那覇市議会 2014-09-16 平成 26年（2014年） ９月定例会－09月16日-05号
尖閣諸島でもつい最近、海洋調査船が今、鉱物資源の調査をずっと続けております。 そういう中で、私はこの那覇市の水溶性天然ガスの利活用というものも、那覇市だけの問題ではなくて、将来の海底資源を使った、ある意味、沖縄県が海底資源産業立県といいますか、そういう開発を伴う、それから当然、製造業も出てくるでしょう。そしてそれに伴う知的所有権みたいなものも出てくるでしょう。
尖閣諸島でもつい最近、海洋調査船が今、鉱物資源の調査をずっと続けております。 そういう中で、私はこの那覇市の水溶性天然ガスの利活用というものも、那覇市だけの問題ではなくて、将来の海底資源を使った、ある意味、沖縄県が海底資源産業立県といいますか、そういう開発を伴う、それから当然、製造業も出てくるでしょう。そしてそれに伴う知的所有権みたいなものも出てくるでしょう。
中国は、その活動拠点とすべく、沖縄に中国領事館の設置を働きかけておりますが、日本政府は「在日米軍や尖閣諸島を監視する拠点になりかねない」と警戒し、拒否をしております。 このような中国の動きがある中で、松山公園に至聖廟が建設をされました。そして、時を同じくして若狭における中国の皇帝のシンボルである龍柱の建設が市民・県民を不安に陥れ、社会問題を引き起こしているわけであります。
私は、昨年５月に尖閣諸島に行ってまいりました。そのときに中国の公船が３隻ほどあらわれまして、我々の５人の乗っている15メートルほどの船の周りにですね、来たわけでありますけども、これを日本の海上保安庁の船７隻で、国民、我々を守るために中国公船との間に入って、まさに盾になる状態で中国公船から我々を守っていただきました。
北朝鮮や沖縄県の尖閣諸島を含む、厳しい国際情勢から解釈改憲の必要性を総理は申し上げております。 私が調べましたところによれば、尖閣諸島の防衛については、個別的自衛権で対応できるとの識者の声がございます。 そして、沖縄が戦闘に巻き込まれる可能性は、かなり高まると危惧する声がございます。読んでみて、その通りかなというふうに考えております。
また、尖閣諸島周辺の魚釣島を初めとする日本の海域、領海はこの取り決めに含まれていない水域ですが、台湾船らの違法操業は後を絶たず、３漁協所属の船舶との小競り合いがあると伺っています。そこで、宮古島、伊良部、池間所属の漁師が安全に操業する意味でも船舶電話の設置が必要だと思われますが、船舶電話の設置に助成はできないかお伺いします。 次に、宮古島漁協の製氷機についてお伺いします。
尖閣諸島をめぐる動きは、緊張の度合いが高まっております。中国は領海侵犯を繰り返し、海警の数もふやし、航空機による領空侵犯を初め戦闘機による領空への接近、防空識別圏など挑発行為が繰り返しされ、さらに緊張感が高まっているのはご承知のとおりであります。
それはなぜかといいますと、最近の尖閣諸島問題などを契機にしまして、国防や外交への国民の関心が高まっています。一方、そうした関心の高まりを利用しまして、政治家やメディアが戦争のできる普通の国に変えようと、憲法９条を骨抜きにする動きが一段と強まっていると思います。一方、この沖縄では、米軍基地機能の強化とあわせて、与那国や宮古島への自衛隊配備の動きなど、国境の島の最前線基地の強化が進んでおります。
近年、北朝鮮の核開発の動きや尖閣諸島周辺の東シナ海で継続する中国による領海侵犯、先日の自衛隊機への異常接近など、日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、集団的自衛権の行使を容認すべきかについて議論することは日本国の国防、安全保障、国民の生命と財産を守る根幹にかかわり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題だと私も思います。
│ (1) 学力向上(冠鷲プロジェクト等)に向けた取り組みと成果 ││ │ │ について ││ │ │ (2) 八重山教科書採択地区の分離について ││ │ │ ①今後の教科書採択のあり方について ││ │ │ (3) 尖閣諸島
１点目は、尖閣諸島の自然環境基礎調査事業、それに関連してですね、質問を行いたいと思いますが、この事業の目的、環境調査の方法、あるいは予算3,000万円余を組まれてますよね。それの具体的なこの、使途の方法ですね。その点についてどのようなことが委員会で明らかになったのかですね、当局の考え方。
また、平成26年度におきましても尖閣諸島自然環境基礎調査事業など、新規及び継続事業を含め実施の予定であります。 以上でございます。 ○議長（伊良皆高信君） 企画部観光文化スポーツ局長、嘉数博仁君。 ◎企画部観光文化スポーツ局長（嘉数博仁君） こんにちは。平良議員の平成26年度計画されているイベント数並びに所管についてお答えいたします。
このため、昨今繰り返される中国艦船による尖閣諸島沖合の領海侵犯、航空機による領空侵犯、北朝鮮ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。以上の理由から国会及び政府において緊急事態基本法を早急に制定するよう要望する意見書を本議会から提出いただきたいという旨の陳情であります。原発事故のそもそもの問題は安全神話にこそ問題があります。
これは何か、言わなくてもわかるように、尖閣諸島を想定したところの新たなる防衛計画を述べておられると同時に、短距離弾を県内に配備するということです。 この一連の動きからして、新報の記事もさることながら、先ほど述べたところの南西諸島の防衛強化という記事も含めて、石垣、宮古かいずれか、基地を配備したいという政府の考え方、これは見え見えじゃないですか。
について ││ │ │ (1) 尖閣諸島を行政区とする本市として、尖閣諸島が歴史上も ││ │ │ 国際法上も我が国固有の領土であることを国内外に示し、 ││ │ │ 固有の貴重な動植物を保護していく為、尖閣諸島に関する ││ 一般質問│ │ 資料、情報を一元的に収集・保管し
現在の韓国と中国との関係を例に挙げますが、尖閣諸島や竹島の領土問題、靖国、従軍慰安婦問題で、韓国と中国の共通の敵が日本だから、中韓が仲良くしているという見方もありますが、決してそれだけではありません。韓国のパク大統領は、中国福建省の師範大学に留学した経験があり、中国語が非常に堪能です。
なお、26年度の一括交付金事業で、尖閣諸島自然環境基礎調査事業の計上をしておりますが、尖閣諸島での緊張状況からすると、国の許可と事業の実現についてかなり厳しい状況が予想されます。一括交付金の執行状況から見ても、本市に寄せられている寄附金で執行を考えるべきであると思うが、当局の答弁を求めます。
宮古島市が対外的に抱えている大きな問題のもう一つが尖閣諸島をめぐる近隣諸国との関係です。特に中国は、領土という原則的な問題で妥協の余地はない、あくまで平和的、対話的に解決することを追求する原則は持つが、領土は国家核心利益であり、その核心、国益の損失をしてまで対話に固執する必要はない。そのときは有事を即決することにちゅうちょしない。
それから、尖閣諸島をめぐる動きと海保の大幅な予算計上、尖閣諸島をめぐって近年特に中国の領海侵犯事件などが頻発し、緊張が高まっていることはご承知のとおりと思います。海上保安庁はこれらの動きに対応し、尖閣諸島の領海警備を強化するため、大型巡視船など新造、改修を前倒しするなど、今年度補正予算を含め平成26年度予算を強化しております。
総会では平成26年度予算並びに九州総会提出議案として日米地位協定の抜本的な改定について、鉄軌道を含む新公共交通システムの早期導入について、中国による尖閣諸島上空を含む防空識別圏の設定の撤回と安全措置についての３件が承認されました。また沖縄県市議会議長会から議長４年の市政功労者として西野一男議員に表彰状が授与されました。
今回の統合実動演習は、尖閣諸島や宮古島と沖縄本島航路を射程に入れた実動演習であり、明らかに特定の国を念頭に置いた、危険な挑発的軍事演習と言わざるを得ません。沖縄全体を戦場と想定した日米一体の危険な軍事アピールの軍事演習です。県民の４人に１人が犠牲になったさきの沖縄戦で県民は戦渦に巻き込まれ、悲惨な体験を強いられ、軍隊が住民を守らない現実も目の当たりにしてまいりました。