那覇市議会 2020-12-10 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月10日-08号
魚釣島を含む尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、日本側に責任転嫁する傲岸不遜な発言は到底容認できるものではない。
魚釣島を含む尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、日本側に責任転嫁する傲岸不遜な発言は到底容認できるものではない。
さて、中国側は実効支配に向けて行動を先鋭化しており、来年には全国島嶼保護計画第２次計画に基づき、尖閣諸島の保護活動が展開されるのではないかと危惧しております。中国は、尖閣諸島を核心的利益に格上げし、本気になって乗っ取りにきていることを画策していることを知るべきであります。何もせずに笑っている状況ではないと肝に銘じることが肝心であります。
そして、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域への入域は、中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動として強く抗議し、その是正を求めています。
理由、中華人民共和国の王毅国務委員兼外相の尖閣諸島に関する発言と提案及び日本漁船の正当な漁業活動への侵害を繰り返す中国海警局船の活動に対し抗議するため。 中華人民共和国の王毅国務委員兼外相が、11月24、25日来日し、菅総理や茂木外相らと会談を行った。
尖閣諸島周辺で中国共産党政権が隙あらば我が国の尖閣諸島を中国の領土にと接続水域を中国人民武装警察部隊海警総隊が八重山漁協所属の漁船を追尾し、漁民が安心して操業できないようなことがあります。それでもこの基地反対をするのかというのは、これから先、私たちとしては大変なことだと思っております。どうしても當銘真栄市長には保守であるのであれば、皆さんが選挙時に戦ったこの中でね、この中で、ノブ子さんです。
尖閣諸島は先人から受け継いできた大切な財産であり、未来永劫、後世に責任を持って受け継ぐため、魚釣島等の主要な島々の自然環境、生態系、文化財等の調査を行うことは喫緊の課題である。 また、尖閣諸島周辺海域で安全・安心して漁労が出来るように気象・海象観測拠点、灯台、無線中継施設、船溜まりの整備等に向けた現地調査が必要である。
次に、尖閣諸島資料館整備についてお聞きいたします。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、平成30年１月に、東京の日比谷公園内に位置する市政会館に、尖閣諸島、北方領土、竹島の領有権問題に関する博物館的機能を有する領土・主権展示館を開館いたしました。
そのとき衆議院解散も10月にするかもしれないということも言いましたけども、それはいいとして、尖閣諸島に関して、中国と戦争も辞さない、そういって発言しました。全国ニュースで流れました、ＮＨＫ。私はとうとう国はここまで来たのかという思いで驚愕しました、このニュース。そこで、石垣市の行政区で戦争が起きるかもしれない。現実に起きる可能性が発信された。このことにすごく衝撃受けました。
中国公船の尖閣諸島周辺での行動が活発化している。那覇市に在住する方を含む多くの漁師が豊富な漁場である尖閣諸島周辺で安心して漁業ができない状態であり、市民・県民の経済的活動にも大きな影響が出ている。
令和２年（2020年）６月26日提出 提出者 議会運営委員会 委員長 粟 國 彰 （提案理由） 中国公船の尖閣諸島周辺での行動が活発化し、那覇市に在住する方を含む多くの漁師が豊富な漁場である尖閣諸島周辺で安心して漁業ができない状態であり、市民・県民の経済的活動にも大
次に、日程第29、意見書案第５号、尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵犯防止及び我が国漁船の安全操業の確保を求める意見書を議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。 ◎議会運営委員会委員長（平良和彦君） 意見書案第５号、尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵犯防止及び我が国漁船の安全操業の確保を求める意見書。
◆21番（仲間均君） まず、ご承知のとおり尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、そしてまた、本市の行政区域であることは紛れもない事実であります。石垣市字登野城の字名を変更するのに、近隣諸国との緊張を高めるということでございますけれども、字名変更してもしなくても、尖閣諸島は、この中国公船の航行が毎日続いている。
尖閣諸島問題について、これまで議会のたびに何度となく取り上げ、字名の変更についても再三再四取り上げてまいりました。ここに来て、やっと当局が字名変更することを決意したことに対して、感慨深いものがあります。振り返れば平成30年６月議会で、尖閣諸島の字名変更を求める決議が採択されてから紆余曲折あったものの、今回の議案として提案されたことは、喜びもひとしおであります。
◎総務部長（知念永一郎君） 内原英聡議員の１項目め、尖閣諸島の字名変更に際して本市が検討した事項についてお答えいたします。尖閣諸島字名変更については、石垣市尖閣諸島字名変更検討委員会設置要綱に基づき、これまで２回検討委員会を開催し、尖閣諸島の字名変更にかかる各種影響、事務手続き等について検討を行いました。回数のみということで、これでよろしいでしょうか。
また、提出議案の同意案第２号、教育委員会委員の任命については、委員会付託を省略し、最終本会議において処理すること、尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵犯行為及び我が国漁船の安全操業の確保を求める意見書を同委員会から提案し、最終本会議で処理することと決しました。 そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書によりご了承を願います。 諸般の報告は以上です。
さ│ │ │ │ │らに、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を│ │ │ │ │含む接続水域への入域が2019年1年間で延べ1097 │ │ │ │ │隻を数え、前年の1.8倍となっていることを指摘 │ │ │ │ │し、中国側にどんな言い分があろうとも、日本が│ │ │ │ │
新年度から、沖縄県において尖閣諸島等国境離島の警備対策として新たに151名規模の専従部隊を創設することがこのほど明らかになりました。この国境離島の専従警備隊は、国境離島における緊急事案事態対策で尖閣諸島への中国等の武装集団の不法上陸事案等への即応能力強化が狙いとされております。
２つ目に、尖閣諸島周辺海域などへの度重なる領海侵犯など、東シナ海さらには軍拡で南シナ海での覇権主義的な行動が目立っているということ。３つ目に、アジア政党国際会議等における国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な振る舞いがあること。４つ目に、香港やチベットにおける人権侵害、抑圧等の人権問題の深刻化など、どれもが「社会主義への新たな探求が開始された国」と判断する根拠がなくなったとしています。
さて、国民の生命・財産を守り、安全を確保するのは国の専権事項であり、我が石垣市の行政区域である尖閣諸島を守るのも当然国の重要な任務であります。
絶海の孤島であることから、類いまれなる自然環境を有し、固有の動植物の存在が確認されている尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、本市の行政区域であります。このことは、国の調査研究委員会による調査資料からも明白となっております。近年、中国公船による領海侵入等が繰り返され、昨年の領海侵入は延べ126隻、接続水域での確認日数は282日と過去最多となりました。