名護市議会 2022-06-09 06月17日－06号
次に事項２ 少子化問題についてでございますけれども、少子高齢化が一層進んでおりますが、国家全体といたしましても、また、地域社会としてもその存続に関わる最大の問題ではないかと思っております。そこでお聞きいたします。名護市の合計特殊出生率はどうなっているのか、ひとつお伺いいたします。次に事項３ 小中学校の教員不足についてでございます。これはもう本当に問題です、皆さん。
次に事項２ 少子化問題についてでございますけれども、少子高齢化が一層進んでおりますが、国家全体といたしましても、また、地域社会としてもその存続に関わる最大の問題ではないかと思っております。そこでお聞きいたします。名護市の合計特殊出生率はどうなっているのか、ひとつお伺いいたします。次に事項３ 小中学校の教員不足についてでございます。これはもう本当に問題です、皆さん。
近年、室川小学校及び同幼稚園の在籍数が減少している要因としては、当該地区の人口動態の変化や少子化などの影響などが考えられ、課題であると認識しております。学校規模につきましては、しばらくの間、現状で継続するものと推計しており、引き続き室川小学校を、地域に開かれた特色ある学校となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 御答弁ありがとうございました。
少子化がずっと続いている中で、宜野湾市に生まれてくる子供たちの人数の推移というのも減少しているかどうか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
ベビー布団や、ベビーベッド、チャイルドシートも要りますし、産着やおむつ、哺乳瓶や消毒用品、ベビーバスと挙げたら切りがなく、少子化が進むのも分かるような気がします。しかし、子供は糸満市の未来です。安心して子育てのできる環境づくりのためにもぜひ検討してくださるようお願いします。 質問通告はしていないので、答弁は求めませんが、私に娘を介して１通のメールが届きました。原文のまま読み上げさせていただきます。
新たな子育て支援として、第３子目以降の児童手当に村独自の費用１万円を既存の法的児童手当額に上乗せ支給し、少子化対策及び保護者への負担軽減を図ってまいります。 その他、子ども・子育て支援については、子育て支援センターの開設をはじめ、子ども医療費の無料化、子どもの居場所づくり事業で開設したあがりキッズの充実を図るなど、子育て支援を積極的に推進してまいります。 障害福祉について。
人口が増加している沖縄県におきましても少子化による労働人口の減少が進み、労働力不足が懸念されていることから、本市におきましても仕事と交互に教育を受けるリカレント教育を活用した人材育成が必要だと認識しております。
◆宮城浩議員 質問の要旨(2)④披露宴からくる経済効果の大きさや、離婚率の低下、貧困連鎖の改善、少子化問題等と一連の影響に大きく寄与されるものと本員は考えます。認識をお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 民間の調査結果によりますと、披露宴を行ったカップルは、行っていないカップルよりも離婚率が低いという調査結果が出ているようでございます。
若者の定住や少子化対策にも寄与する事業だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 結婚新生活支援事業についてでございます。富浜靖雄議員からもございましたとおり、先日、狩俣政作議員にもこの事業についてはお答えをいたしました。県内５市町村で既に導入されているということでございます。
これは、少子化対策の一環として内閣府が支援事業をしているものですけども、沖縄県でも南城市、恩納村、石垣市、今５地区ぐらいやっているんですが、この事業も本市で取り入れてはどうですか。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 結婚新生活支援事業についてお答えいたします。
ただ、旧町村地域においては第一次産業を担っている地域ですけども、高齢化、少子化が進んで担い手不足という大きな課題がありますね。地域の均衡ある発展というためにはやはりそれぞれの地域の課題をしっかり捉えて、それをどうするかという議論を進めていくことが大事だと思います。これは難しい問題ですけども、やっぱり地域の均衡ある発展のためにはこれは避けて通れない問題です。
今回法改正により、産科医療補償制度分が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることとなりましたが、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金の支給総額については42万円を維持すべきとされたため、産科医療補償制度分が4,000円引き下げられた分、出産育児一時金を同額引き上げることで、総額42万円を維持する改正内容となっております。
◆川野純治議員 まず今回は少子化対策の一環で子育て世帯の負担軽減を図るために条例の改正があるわけですけれども、具体的に名護市において該当者は大体何名ぐらいいるのか。そしてこの減額といいますか、軽減措置によってどのぐらいの財源が必要なのか、名護市にとって。そこを確認をしたいと思っています。 ○大城秀樹議長 宮城佳織国民健康保険課長。
社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金の支給総額については現状の42万円を維持すべきとされております。これらを踏まえ、健康保険法施行令の一部改正が行われ、出産育児一時金の支給額について現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げることとなりましたので、本市条例において同様の改正を行うことといたしました。２の改正概要。
また少子化に歯止めをかけるために手厚い手当や子育てしやすい環境づくりなど、積極的に取り組んでいただきたいとの要望もありました。歳出に関する質疑、委員から、特定健診の受診状況はとの質疑があり、昨年度の受診者数は１，１８２名、受診率５０．８％、保健指導率５６．６％である。
そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。 今、コロナ禍の中だからこそ、子供たちの健やかな未来のために以下の項目の実行を国に求めます。１．こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険への国庫補助の削減は少子化対策にも逆行するものであり、直ちに全廃すること。２．18歳までの医療費無料化を国の制度として早期に実現すること。
◆６番（伊敷郁子議員） 全国的に少子化の中、安心して子供を育てる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。子育て安心の糸満市を構築していくために前向きな検討をお願いしたいのですが、市長の考えをお聞かせください。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。
全国では農村部から都市部への人口移動や少子化などの影響もあり、相続放棄や親の死後数年がたってから子ども等への相続登記が増えるなどの課題があるとのことですが、名護市における課題及び今後の対策について、当局の考えをお伺いいたします。事項３ 名護市広報活動について。要旨（１）名護市広報「市民のひろば」について。「市民のひろば」2021 No.598号（９月号）までが配布されています。
そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。 いま、コロナ禍の中だからこそ、子どもたちの健やかな未来のために以下の項目の実行を国に求めます。 １．子どもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険国庫補助金の削減は少子化対策に も逆行するものであり、ただちに全廃すること。 ２．18歳までの医療費無料化を国の制度として早期に実現すること。
そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。 いま、コロナ禍の中だからこそ、子どもたちの健やかな未来のために以下の項目の実行を国に求めます。
そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。 今、コロナ禍の中だからこそ、子供たちの健やかな未来のために下記の項目の実行を強く求めます。記 １．こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険への国庫補助の削減は少子化対策にも逆行するものであり、直ちに全廃すること。 ２．18歳までの医療費無料化を国の制度として早期に実現すること。