石垣市議会 2002-12-18 12月18日－04号
このような流れを受けての第３回太平洋・島サミット沖縄開催では、小泉純一郎首相と太平洋諸島フォーラム議長のガラセフィジー首相が共同議長を務め、地球温暖化に伴う海面上昇など、深刻な環境問題やＩＴ革命に対応した経済開発など島嶼国が直面する課題への取り組みについて協議が行われる予定であります。
このような流れを受けての第３回太平洋・島サミット沖縄開催では、小泉純一郎首相と太平洋諸島フォーラム議長のガラセフィジー首相が共同議長を務め、地球温暖化に伴う海面上昇など、深刻な環境問題やＩＴ革命に対応した経済開発など島嶼国が直面する課題への取り組みについて協議が行われる予定であります。
同サミットには、オーストラリアやニュージーランド、パラオなど、太平洋島フォーラムに加盟する１６か国の地域と日本が参加し、小泉純一郎首相と太平洋フォーラムの議長のガラスエ・フィージー首相が共同議長を努め、経済開発や環境問題などの島が直面する課題と日本の支援策について意見を交換するよう行う。日本の太平洋外交に大きく道を開くものであります。
小泉純一郎首相の指示を受け、厚生労働省が、連合、日経連と政・労・使ワークシェアリング検討会議を設置し、これは、今年の３月をめどにと。そのあり方などについて、合意を得る方針を決めたという報道でございますが、実は、今の時点で合意されたかどうか。あるいは、それについての資料を手元に持ってございませんので、恐れ入りますが、そのことについて、お許しを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
県内新聞でも、「小泉純一郎首相の構造改革路線の下、県内でも数千人規模の失業者増が懸念される。単純に計算すると、失業率が10％の大台に届きかねない異常な事態になる。富川盛武沖国大教授は、県内で7,700人の就業者減があると試算。県などで早急な対策が必要だと警鐘を鳴らす」と報道しています。 職をなくすということは、単なる痛みなどというものではありません。
このまま景気低迷は続くかと思いますが、また、小泉純一郎首相の聖域なき構造改革路線で、公共事業依存の高い県内でも、建設・土木事業、その従事者を中心に数千人規模あるいは、数万人規模の失業者増が懸念される状態になります。緊急な対策が必要だと各方面から警鐘を鳴らしております。
小泉純一郎首相は沖縄の米軍基地問題で基地の重要性を認識しているが、沖縄県民の気持ちも理解していると指摘。沖縄が使用期限問題や海兵隊の訓練の外国グアムなどへの一部移転を要望していることに言及し、日米両政府の外務防衛当局で協議させたいと伝えた。これに対し大統領は訓練の移転については良く相談したいとしたものの使用期限設定にはゼロ回答だった。
去る５月１１日に、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する参院本会議で、浜四津敏子公明党代表代行の代表質問の中に、乳幼児医療費助成制度について質問をしています。質問要旨は、「乳幼児医療費助成制度は現在ほとんどの自治体で何らかの形で実施されてはいますが、地域によってかなりの格差があります。
さて、今回の自由民主党の総裁選挙で構造改革なくして日本の再生と発展はないと主張し、構造改革、財政再建の必要性を打ち出した小泉純一郎氏が自由民主党総裁として党員から圧倒的支持で誕生いたしました。
小泉純一郎総理は、文化、芸術の重要性はよく承知しておる、どの程度法的な支援が必要か検討したいということで前向きに政策を検討していくと、公明党の衆議院の質疑に対してこういう答弁をしております。 ２点目、文化芸術団体への税優遇制度の拡充、税を優遇していこうということも考えております。
質問するにあたりまして、コンピューターを使いまして、厚生省からインターネットによりまして、資料を取り寄せたのでありますけれども、部長の答弁とやや似通ったところもあろうかと思いますが、まずは平成９年１月に前の厚生大臣の小泉純一郎厚生大臣の名前でこういうふうに書かれております。