沖縄市議会 2013-09-26 09月26日－05号
小・中学校とも全国平均正答率を上回る教科・領域はございませんでしたが、学校ごとに見ますと、小学校の国語Ａで7校、国語Ｂで6校、算数Ａで5校、算数Ｂで5校が全国平均を上回っております。また、全領域で全国平均を超える学校も小学校で1校出ております。経年での学力推移を見ましても、小学校においては着実に全国との差が縮まってきておりますが、中学校においては厳しい結果となっております。
小・中学校とも全国平均正答率を上回る教科・領域はございませんでしたが、学校ごとに見ますと、小学校の国語Ａで7校、国語Ｂで6校、算数Ａで5校、算数Ｂで5校が全国平均を上回っております。また、全領域で全国平均を超える学校も小学校で1校出ております。経年での学力推移を見ましても、小学校においては着実に全国との差が縮まってきておりますが、中学校においては厳しい結果となっております。
今年度の全国学力・学習状況調査では、那覇市の正答率は小・中学校ともに全教科県の平均を上回っており、小学校国語Ｂや算数Ｂでは、全国平均に0.6ポイント差となっております。那覇市の平均正答率は、第１回調査からの経年変化を見ても全国平均に近づく傾向であり、少しずつではありますが、学力向上の取り組みの成果が見えていると考えております。
小・中学校ともにお伺いいたします。 ○議長（西野一男） 指導部長。 ◎指導部長（仲田丘） お答えいたします。 中学校における１週間あたりの部活動の練習日数は、ノー部活動デー及び土日を踏まえて５日から６日となっております。
しかし、今年の4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果の平均正答率は小・中学校とも国語、算数、数学、理科の3教科すべてにおいて全国最下位であった。本市の小・中学校においても総合で全国平均を上回った学校が小学校1校のみで、ほかはすべて全国平均を下回るという結果である。そこで本市の教育の質、量、環境を見直す必要があることから、以下について伺います。 ①と②は関連しますので、一緒にお願いします。
沖縄県は、今年度も小・中学校とも最下位だったとのことであります。それでは西原町の状況についてお伺いしたいと思います。西原町の平均点とかそういうふうなものはどうだったのかもお伺いしたいと思います。（２）児童・生徒の得点分布について、学力の高い子と低い子の学力格差が顕著で「２こぶらくだ」の様相を呈しているとの新聞報道もございました。
新学習指導要領の実施につきましては、小・中学校ともに２年前から移行期間があり、前年度にはほぼ完全実施の教育課程で開始をしており、小学校は平成22年、中学校は平成23年にはほぼその教科時数に至っております。 家庭、地域への周知については平成21年３月に児童生徒を通して文科省作成の説明資料が配付されております。
新学習指導要領の実施につきましては、小・中学校ともに２年前から移行期間があり、前年度にはほぼ完全実施の教育課程で開始をしており、小学校は平成22年、中学校は平成23年にはほぼその教科時数に至っております。 家庭、地域への周知については平成21年３月に児童生徒を通して文科省作成の説明資料が配付されております。
このように小・中学校とも授業時数の増加に伴い、教育課程内において、御提案の中国語の学習の機会を設置するのは、厳しい現状にあります。
町内全小・中学校ともに入学式や卒業式等の儀式的行事において、式次第の一部の場面で児童生徒は日の丸に向かって起立をしております。 （２）についてお答えします。学習指導要領に基づき、教育課程の中で指導しております。 （３）についてお答えします。
だからかつては男女別々にやっていた教科でも、最近は男女一緒にやるような学習が推進されてきていますし、そして小・中学校とも女性教員がかなり増えております。中学校でも６対４だったのが、逆に、女性が６割を占めるようになっていますので、その中で当番活動とか、あるいは清掃活動、その辺にも男女を共同して清掃活動させるとか、そういう取組がなされています。
その結果、小・中学校ともほぼ全員が分割納付、あるいは全額納付をしていただいております。それから平成１８年度分、いわゆる現年度分についてでありますけれども、保護者からの同意を前提に学校給食調理場と連携をして、本人に支給するもののうちから、給食費にかかる額を差し引き、すぐ給食費として納付をしていただきました。
30人学級についてでございますけれども、この学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数標準に関する法律に基づきまして、現在学級の児童また生徒の数は、学級編制日の期日であります４月10日の在籍をされて、小・中学校ともに40人を標準とするということで学級編制をなされておりますけれども、一方ではこういう40人の学級編制に対しまして、沖縄県の施策におきまして、小学校の一、二年生において
登下校時の安全指導につきましては、小・中学校ともに学校安全指導計画のもとに実施をさせております。一部の学童が通学路として農道を使用していることについては、正式な道路（歩道）を使用するよう要請がありました。 このことについて、学校においては、その後、全体朝会、それから学年集会及び学級指導において、指導をしているところであります。
それから、要旨2の「評定の評価方法について」でありますけれども、絶対評価につきましては、「児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について」という教育過程審議会答申を受けまして、文部科学省は、平成13年4月に「学習評価は、小・中学校とも絶対評価を重視して、指導要録の評定も絶対評価とする」という内容を通知したところであります。
浦添市については94％の設置率でプール管理人が小学校ではほとんど配置されて、小・中学校とも配置されております。そういう状況であります。宮古の方は20何％でしたかね、それだけの配置率であります。 ○議長（小底嗣洋君） 富里八重子さん。 ◆11番（富里八重子君） あえて申し上げますけれども、この水の中での学習というのは大変危険を伴う。学級担任は小学校の場合は毎時間あるわけですね。