沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
民間資金等活用事業調査費補助金につきましては、地方公共団体に対してＰＦＩ事業等の導入検討に要する調査経費等を助成し、行財政の効率化や民間の新たなビジネス機会の拡大、地域経済活性化の促進等を目的としております。本市におきましては、これまで指定管理者制度やパークＰＦＩを活用し、民間事業者のノウハウや技術的能力を取入れ、行政サービスの質の向上と業務効率化に努めております。
民間資金等活用事業調査費補助金につきましては、地方公共団体に対してＰＦＩ事業等の導入検討に要する調査経費等を助成し、行財政の効率化や民間の新たなビジネス機会の拡大、地域経済活性化の促進等を目的としております。本市におきましては、これまで指定管理者制度やパークＰＦＩを活用し、民間事業者のノウハウや技術的能力を取入れ、行政サービスの質の向上と業務効率化に努めております。
学校歯科医からのフッ化物洗口の提案を経て、平成29年度より導入検討会議、また教職員説明会や保護者説明会、洗口体験を実施しております。その後、平成30年度から大謝名小学校にて実施をしております。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 部長、今はしょって説明ありましたけれども、資料も頂きました。このフッ化物洗口事業に関しましては、本当に丁寧な事業の進め方をされていると思います。
糸満北地区同様に八重瀬町北地区も農地の区画整理が完了し、かんがい施設が未整備の地区があるため、糸満市及び八重瀬町の北部地域へ国営土地改良事業として地下ダム用水以外の水源開発を含めたかんがい施設整備事業の導入検討に向け取り組んでおります。 ◆９番（長嶺安浩議員） 続いて糸満北地区の農業用水問題は、沖縄県南部地域全体の問題なのかお伺いしたいと思います。
本市での導入検討はできないか、確認させてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 議員御提案の支援制度検索システムにつきましては、事業者自らが検索システムに必要条件を入力することで、当該事業者が申請できる可能性のある支援制度を提案するものとなっており、事業者が簡易に支援制度を探せるメリットがあります。
21世紀の森公園周辺エリアの魅力向上の取組として、カフェやショップ、その他公園利用者の利便性向上に資する整備を行う民間事業者を公募により選定するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入検討のため、昨年度に引き続き今年８月、９月に２回目のトライアル・サウンディングの実施を予定しております。実施に当たっては、参加を検討している民間事業者向けに５月23日と30日に説明会、勉強会を行ったところであります。
その後、今年１月に第２回観光実務担当者会議を開催をして、意見を募り、２月に第３回観光推進協議会を開催し、今後の方向性を宿泊税に絞り込み、次年度以降、具体的に導入検討を進めることとなっております。 宿泊税に絞り込んだ経緯といたしまして、徴収体制の構築及び税収額等を考慮した結果、３つの候補の中で一番有効かつ実現性が高いと判断され決定をいたしました。
導入検討事業としては次の２点としています。１つ目は建設、製造または改修を含むものは総事業費総額10億円以上。２つ目に運営のみを行うのは単年度事業費１億円以上、またＰＦＩ導入可能性の検討について、次の５つの視点を重視しております。
隣接する旧児童センターが老朽化に伴い取り壊されますことから、その用地を活用し公園のさらなる魅力創出のため大型遊具の導入検討を具体的に進めていきたいと考えております。続きまして質問事項６要旨（４）アについてお答えいたします。
隣接する旧児童センターが老朽化に伴い取り壊されますことから、その用地を活用し公園のさらなる魅力創出のため大型遊具の導入検討を具体的に進めていきたいと考えております。続きまして、同じく質問事項１要旨（４）のイについてお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、市街地の再開発には「地域の合意形成」が重要となります。
隣接する旧児童センターが老朽化に伴い取壊しが行われますことから、この用地を活用し、公園のさらなる魅力創出のため大型遊具の導入検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。次に、要旨（３）のイについてお答えいたします。
３月の第202回定例会において、棚橋企画部長は「平成30年度に沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査において、名護市は実証地となり、冬季の避寒、春先の花粉症対策、夏季のワーケーションという沖縄の地域特性を生かした長期滞在型テレワーク、ワーケーションの有用性が示されたところであります。」というふうにお答えになっております。
歳出に関する質疑応答、２款総務費、総務管理費、企画費、準景観地区等導入検討業務４百５９万８千円について、準景観地区は、景観法に規定のある都市計画地区及び準都市計画区域以外の景観計画区域において、景観の保全を図るために市町村が指定するもので、建築物、または工作物が開発行為等において一定の規制がなされることから、リゾート開発が頻繁にある本村において指定が必要であるどうかを含め、導入検討及び調査を委託するとの
そして、また加えまして、調査費、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業をするための調査費、これも地方公共団体が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要になる調査委託費用、国が助成する制度がございます。具体的には、事業手法検討支援型と情報整備支援型の二通りございまして、他市においても既にこの調査事業も始めておるのです。これ国が助成しております。どういったことができるのか、調査費用です。
庁舎への導入検討についてお答えいたします。沖縄県内で高圧電力による電気の供給が可能な新電力会社7社へ確認しましたところ、うち6社から回答があり、現在利用している電気料金より大幅に割高になるとのことでした。そのため、現時点では新電力の導入は、庁舎においては検討しておりません。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
通年議会の導入検討については、これを導入しないことに決定いたしました。臨時会における代表質問の導入に関しましては、導入を見送ることに決定いたしました。最終本会議の執行部の出席者につきましては、全部長の出席を求めるということに決定をいたしました。
◎農林水産部長（平良恵栄君） この事業なんですが、令和２年の６月に農業機械の導入検討会において要望のあった事業主体に中型ハーベスターを導入するということで決定して、令和３年度における事業導入の要望書が提出されました。
１０款５項５目文化費、民間活力導入検討業務５００万円について。 民間活力の導入は、どこでどういうふうに決まったのか、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業がなぜ頓挫したのか、委託内容とこれまでの経緯、平成２９年に北谷町立博物館管理運営計画書を作成している。
民間活力導入検討業務、こちらについては民間活力の活用で指定管理者及び便益施設、先ほども申し上げましたように便益施設が検討できないかというコンサルティング業務ですので、実際発注する場合につきましては、それが可能なコンサルティングの業者になるかと思います。
◎大舛勝彦学校教育課長 中頭地区内におけるコミュニティ・スクールの導入状況といたしまして、既に導入済みの自治体に関しては、うるま市、沖縄市、宜野湾市、読谷村、恩納村の３市２村が、それから令和３年度に導入予定が中城村、北中城村の２村、そして今後導入検討しているのが嘉手納町、西原町となっていて、地区内全自治体がこの事業の導入に向けて対応を図っているという状況がございます。
ＳＩＢは現在、少数の自治体において試行的に事業が実施されている段階にあり、引き続き調査研究を要することから、導入検討には至っておりません。本市は国が創設する官民連携プラットフォームに参加し、全国の事例や国の動向を把握するとともに、庁内へＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約の周知や国の新たな支援制度を情報提供するなど、取組を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。