宜野湾市議会 2022-06-21 06月21日－03号
産後ケアは、助産師等の専門職が療養上の世話や心身のケア、育児サポート等を行うため、施設に宿泊する宿泊型と施設で日中を過ごすデイサービス型、居宅に訪問するアウトリーチ型の中から申請により市民が選択し、利用決定後に利用することとなります。宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型共に利用者に自己負担額があり、委託料の１割となってございます。 ○上地安之議長 屋良千枝美議員。
産後ケアは、助産師等の専門職が療養上の世話や心身のケア、育児サポート等を行うため、施設に宿泊する宿泊型と施設で日中を過ごすデイサービス型、居宅に訪問するアウトリーチ型の中から申請により市民が選択し、利用決定後に利用することとなります。宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型共に利用者に自己負担額があり、委託料の１割となってございます。 ○上地安之議長 屋良千枝美議員。
社会福祉士、相談支援員専門員、幼稚園教諭補助などの専門職、会計年度任用職員も含めて今後どのように確保していく考えか伺います。
保健師等、専門職が電話で支援状況や育児状況を確認をし、家族以外の支援がない世帯で乳幼児の食料を希望する家族に食料や飲料水、おやつなどの食料配付支援を行っております。 ◆上里樹君 ぜひ自宅療養者に対して孤立させない、そのために引き続き取組をよろしくお願いします。 次に移ります。宿泊療養施設の確保に前進はありますか。 ◎生活環境部長（友利克君） 宿泊療養施設の確保についてでございます。
まず、南風原町において、約10年前からの最新機器ではございませんが、レチノマックスという機械を使って専門職の視能訓練士が屈折検査及び眼球運動検査、眼位検査を行っております。
委員より、情報専門員が３人増となっているが、情報専門員はスペシャリストでなければ厳しいのではないかとの質疑があり、当局より、有資格者を専門職で採用するとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第29号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について。
◆伊佐強議員 市職員の行政職、専門職の採用試験受験者が減少傾向にあると伺っておりますが、期末手当引下げになるとさらに受験者が減少しないか、優秀な人材確保に影響が出ないかと危惧してます。
この当事者に関わる福祉専門職の主体的な参画による個別避難計画の策定が進むことを、改めて要望させていただきますが、国としてもそのようなポイントを踏まえて、昨年災害対策基本法を改正しております。 これも昨年の一般質問でも触れておりますが、改めて、③この災害対策基本法の改定に伴い、内閣府が示した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の改定のポイントを伺います。
本事業は、妊産婦とその御家族を対象とし、妊娠、出産、子育ての不安を傾聴し、専門職による訪問や妊産婦同士の交流を通じて、出産、子育ての不安軽減や地域における孤立防止を狙いとした相談支援でございます。本事業を通じて、より手厚い支援を要する場合には、産後ケア事業や養育支援訪問事業などを紹介しております。
国のほうでもデジタル庁の創設というところも踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、規制改革であったり、行政改革、デジタル改革に向けた対応とか施策が加速化が始まっていくだろうというふうに考えてございますので、ぜひ宜野湾市としてもそれに乗り遅れることがないように鋭意取り組んで進めてまいりたいというふうに考えてございますし、また市の専門職ということからすると、ぜひ市にないような発想、アドバイスを受けながら
その主な内訳としまして、地域包括支援センター、専門職を含む職員７人の人件費として1,821万6,000円、一般介護予防事業委託料として884万5,000円、在宅医療介護連携推進事業委託料51万1,000円、介護予防ケアマネジメント業務委託料27万8,000円、その他９万8,000円ということで2,794万8,000円が歳出のほうで計上されております。 ○議長（石川幹也） 當眞教育課長。
◆金城隆議員 専門職を配置するとのことでありますので、今般、全国の報道でもございますが、毎日子ども虐待の件が報道でもやられておりますので、それだけ件数もかなりある、全国的にもかなりあるということでございますので、子育て環境日本一を目指す名護市だからこそ、ぜひともこういう虐待の事件・事故が起こらないように、十分な相談員の体制と、そして、子どもからこういう情報が、ＳＯＳが必ず何か発信されていると思います
陳情の主な内容は、義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を２分の１以上に拡充することやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職員として拡充することなどを要請する意見書の提出を求めるものです。 審査の結果、願意妥当との意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
産後ケアは、助産師等の専門職が療養上の世話や心身のケア、育児サポート等を行うため施設に宿泊する宿泊型と、施設で日中を過ごすデイサービス型、居宅に訪問するアウトリーチ型の中から市民が選択し利用することになります。宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型ともに利用者に自己負担があり、委託料の１割となっているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。
村長部局職員３人の増員内容につきましては、専門職である保育士１名、社会福祉士１名、技術職または一般行政職１名を予定しております。 教育委員会部局職員１人の増員内容につきましては、幼稚園教諭を予定しております。以上、説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 平田嗣義議員。
加えて役場における事務的な手続につきましては、窓口での相談体制を確立し、保育支援コーディネーターや児童相談員も配置しているところでございますが、議会の理解が得られれば、さらに専門職として社会福祉士などの配置も進めていきたいと考えております。引き続き保護者の皆様の負担軽減について取り組んでいきたいと考えております。
御質問のコミュニティソーシャルワーカーとは、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、地域の環境整備や住民のネットワーク化といった地域支援に取り組む専門職で、沖縄市社会福祉協議会におきましては、現在正規職員1人と非常勤職員1人が配置されております。
◆眞榮城徳彦君 この方の身分は、一般行政職ですか、それとも技術職ですか、それともほかの専門職というのがつきますか。採用に当たっては、一般行政職なのかどうかというのをお答えください。どのような身分で採用したのか。 ○議長（山里雅彦君） 休憩します。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 聞き取りで、二、三年で異動させず、農業関係の専門職を配置できないかということについてでございます。農政課においては、農業に特化した人材をどう育成するかも一つの課題となっております。しかしながら、本人の意向や課内、部内の職員配置等も考慮しなければいけないことと考えます。今後定期人事異動前において、総務部に部としての要望を伝えていけるよう取り組んでまいります。
また、拠点型こどもの居場所については専門職を配置していることから、利用する子供の保護者とは信頼関係を築くことができ、相談への対応や声かけなどを行いながら支援を行っております。課題につきましては、こどもの居場所担当支援員と家庭児童相談員との連携が図られ、居場所の有効な活用がされているところですが、個人情報保護の観点から、一部関係機関との情報共有が十分でない場合がございます。
また、例えば体育館での実施となりますと、平日は学校があるため土日の開催になると思いますが、学校行事との調整や医師等の専門職の確保に支障を来します。また、さらに体育館ですと夏暑く、冬寒いため、小さなお子様にとっては環境的に問題が懸念され、やはり保健相談センター以外での健診については難しい部分が多いと思われます。以上です。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） ありがとうございます。