宜野湾市議会 2022-10-21 10月21日－09号
沖縄県知事にも一対一で意見交換もさせていただいておりますが、この26年間、辺野古移設の反対だけではもう前に進めませんよと、国防は国対国の専権事項ではあるのですが、一市町村でどうなるものでもございませんが、やはり辺野古移設、そのことは現時点で私としては選択肢としてないわけですから、その辺野古への移設、容認せざるを得ないということで知事にも申し上げておりますし、政府にもそのように申し上げております。
沖縄県知事にも一対一で意見交換もさせていただいておりますが、この26年間、辺野古移設の反対だけではもう前に進めませんよと、国防は国対国の専権事項ではあるのですが、一市町村でどうなるものでもございませんが、やはり辺野古移設、そのことは現時点で私としては選択肢としてないわけですから、その辺野古への移設、容認せざるを得ないということで知事にも申し上げておりますし、政府にもそのように申し上げております。
専門家とされる人たちがその専権事項として決めるのではなく、広く住民の意見を取り入れ、意向を取り入れ、それを反映する必要が大事であります。そして、この基本理念を支える３つの特性で次のことが言えると思っております。１つ、これは首長からの独立です。教育委員会は行政委員会の１つ、都道府県知事や市町村など、首長から独立した機関です。首長への権限集中を防ぎ、中立的かつ専門的な教育行政の運営を担保します。
100条委員会につきましては議会の専権事項になっていると認識しておりますので、答弁を差し控えたいと思います ◆17番（金城敦議員） そうですね。100条委員会は議会の専権事項ですので、我々が決めることですから、ぜひですね議員の皆さんもですね、１億3,000万円の無駄を調べないといけません。ぜひ皆さん協力して100条委員会を開けるようお願いいたします。休憩お願いします。
安全保障と外交というのは国の専権事項でありますから、沖縄市がどこまで日米地位協定の見直しができるかというのは、まだまだ未知数だとは思います。しかしながら、隣に大きな嘉手納基地があります。恐らくお互いが生きている間はなくならないでしょう。その中で見直しという志はとてもいいと思います。
国防とか外交は国の専権事項ではありますが、やはり国民保護法という法律がありますので、沖縄市民はそういうものに備えないといけないと本員は思っております。 よって、何でも情報が大事なのです。情報が大事だと本員は思っております。情報がトップに行くか行かないかが大事だと思っております。それにつながる一般質問でありますので、一般質問に入っていきます。 質問事項1．令和3年度沖縄市成人式についてであります。
国の防衛に関することは国の専権事項だということに基づいて行動を取っておられた。極めつけは2012年10月、オスプレイが配備される直前に山口に上陸しました。そのときに名護市議会は全会一致で配備反対を決議したのです。ところがその後に、山口に配備されるや否やそこに行って試乗されています。しかも安全だったとおっしゃったのです。その後、2016年には安部でオスプレイが墜落しています。
それは国防・安全保障というのにつきましては、やはり国が考えることでありますので、石垣市長がこっちに置いたほうがいいよとか、あっちに持っていったほうがいいよというような話ではないと思いますので、それについては国の専権事項ということでございます。 議員仮にとおっしゃいました。
石垣島に配備が必要かどうかということについては、国の専権事項でございますので、国防や安全保障についての意見を聞かせていただいた上で、そしてまた、市長としての判断をさせていただくという話をさせていただきました。海上自衛隊の誘致、配備、誘致については、これは防衛協会の皆さん方が行動をしてるものでございまして、石垣市がそれについて動いてることではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。
私の国の専権事項といえども、それは絶対じゃないと私は思っております。そして、その両県は、地元の反対の声ももちろんありました。 そして、翻って、石垣島でも平得大俣予定地、多数、市民の反対の声があります。だから、私、市長が専権事項ってよく繰り返しますけども、市長がこれ発言するたびに、石垣に市民はいますかと。そう感じてしまうんです。 そこで、進めます。市長、これも前からおっしゃっていることです。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ということは、人事は市長の専権事項ということでよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えします。 そのとおりでございます。 ◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 その職務命令である今回の人事異動に対して、本人は納得しているのかお伺いします。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
これは市長の専権事項ではないですか。それを答弁お願いできますか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 山城議員の御質疑にお答えいたします。今、山城議員からお話があるのは、多分令和元年度予算で処置しなければならないと話を伺っております。現在、令和元年度予算は4,540万円余りの予備費が残ってございます。
６月には、ここまで苦労して計画を練り上げて、条例の制定までこぎつけた担当部長と、議論をぜひして、いいものにしたいなと思っているところで、人事を見てびっくりしているところではございますが、人事に関してはもう、市長の専権事項ですので、我々がああだこうだ言うところではございませんけども、本当に長年お疲れさんでしたといったらおかしくなりますね。
同条第２項で規定する国際社会における国家としての存立にかかわる事務としては、外交、防衛、通貨、司法等を示しており、そのことから、防衛が国の専権事項であると帰結されるものと認識しております。 ○議長（平良秀之君） 市民保健部長、野底由紀子さん。 ◎市民保健部長（野底由紀子君） 新垣重雄議員の１項目２点目、工事着工と環境アセスについてお答えいたします。
さて、国民の生命・財産を守り、安全を確保するのは国の専権事項であり、我が石垣市の行政区域である尖閣諸島を守るのも当然国の重要な任務であります。
国の専権事項より市長が尊重すべきは、市民に対して公明正大、その生命、財産を守り、福祉向上を希求する態度にほかなりません。 予定地周辺で生活する人々は、この問題で実に４年以上もの間苦悩し、生活に著しい支障を来していると伺えます。地域住民には賛成者もいると中山市長はおっしゃいますが、私が把握する限り、旧ジュマールゴルフガーデンのオーナーとほか２名の市民以外、現地での賛成者は思い当たりません。
それでは、本日の質問を終わりますけども、中山市長は、ことあるごとに国の専権事項とおっしゃってますけれども、第一義的には、先ほどから言っているように、保守も革新も関係なく、石垣市民全体の幸福を考えていただくように要望をして、本日の質問を終わります。 いろいろとありがとうございました。 ○副議長（石垣亨君） 休憩します。
国の専権事項で市長が口出しする権利がないというのは、市長が答弁されているとおり、市長個人の意見であります。そこは法令に住民投票すべきでないとか、市長は防衛に関して何も意見言うべきでないということは、どこにも記されておりません。実質、イージス・アショアなどで揺れる秋田県では、市長や知事が防衛省に対して意見を求めております。
エ 前回質問しました国防と外交については、国の専権事項かとの質問に明確な答弁がなかったので再度質問します。普天間飛行場代替案として、辺野古・大浦湾での基地建設による埋め立て工事が進められていますが、そのことについて市長は国の専権事項との認識でしょうか。質問の事項２ ホープスポットについて。
質問の要旨（１）市長は、県民投票の結果後も地元への基地建設については、国と県の動向を注視するとか見守るとしていますが、それは国防と外交は国の専権事項との認識からですか、伺います。（２）辺野古弾薬庫整備については、前回の定例会での私の質問に対して「弾薬庫設置については、日米の安全基準に合致しているか立ち会いも含めて防衛局に問い合わせる」との答弁でしたが、防衛局からの回答はありましたか。
一方、中山市長は、陸自配備は国の専権事項であるとし、石垣市として独自に調査する予定はないとしていたと記憶しています。独自調査をする意向の秋田市と独自調査をしない石垣市との対応の差についてご見解を伺います。 次に、自治体に対する防衛省の対応の差です。秋田では、イージスアショアの配備をめぐり、適地の選定過程、すなわち配備したい場所とそのほかの候補地がなぜ適さないのかという報告書を出しております。