沖縄市議会 2021-12-22 12月22日－08号
障害児受入推進事業は、障がい児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する職員の配置や、3人以上を受け入れた際の補助となっており、対象クラブ54クラブのうち令和3年度は50クラブが補助の申請を行っており、補助総額では9,780万円を見込んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
障害児受入推進事業は、障がい児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する職員の配置や、3人以上を受け入れた際の補助となっており、対象クラブ54クラブのうち令和3年度は50クラブが補助の申請を行っており、補助総額では9,780万円を見込んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
53か所の放課後児童クラブが対象となっており、令和2年6月24日現在、全ての対象クラブに対し、合計で約1,990万円が交付済みとなっております。3つ目は緊急一時預かり事業でございます。市内の保育所等で新型コロナウイルスの感染者が発生し、保育所が閉園となった場合、看護師や保育士等の児童を対象に、市において緊急一時預かり保育を実施するものでございます。
対象クラブが51クラブございますが、申請のあったクラブから順次申請を開始しておりまして、1回目の申請で38クラブ、申請率75％ですが、38クラブに対して6月11日に交付を行っております。残り13クラブにつきましても申請済みとなっておりまして、支払いに向けて、現在、準備をしているところでございます。 続きまして、説明4．子育て世帯への臨時特別給付金でございます。
事業期間は令和２年４月７日から令和２年５月20日までの小学校の臨時休業期間中が対象となっておりまして、21クラブが対象クラブです。目的としましては、市から利用者へ放課後児童クラブの利用を自粛するよう要請しているため、利用料収入が激減することへの財政支援となっております。
家賃補助を実施したと仮定した場合の試算額は、平成28年度実績報告ベースでは家賃補助対象クラブは13クラブとなり、その総額は約774万円となります。 ◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 家賃補助、一人親の減免もそうですが、せっかく国、県が出すと言っているわけですから、市はその３分の１で済むわけですので、そこら辺をきちんと出してもらいたいと思います。
平成２５年度の補助実績額は、対象クラブ８学童へ３，３８９万７，０００円となっております。これに加え、平成２６年度からは長時間開設加算も補助を行っております。また、ほかに学童クラブへの支援として、西原町放課後児童クラブ障害児保育支援事業があります。
現在、民設民営の放課後児童クラブにつきましては各クラブでそれぞれ運営しており、これまで市は補助対象クラブに対し、国や県のガイドラインに沿った指導助言を行ってまいりました。
補助対象クラブを年々ふやしており、平成25年度には市内34カ所のクラブのうち、在籍児童20人以上の24カ所、全てのクラブへ補助金を交付いたしました。今年度はさらに在籍児童10人以上のクラブも対象とし、小規模の学童クラブにも光を当て、補助要件を満たすための助言等を行いながら、合計27カ所の学童クラブへ補助金を交付する予定をしております。
今年度は、対象クラブを24カ所にふやす予定でございます。今後も補助対象クラブをふやすことで、民間の放課後児童クラブを支援していくとともに、保護者の負担軽減については、今後、公的施設への学童クラブ設置を促進していくことで、支援につなげていきたいと思っております。
毎年、運営補助交付対象クラブをふやし、支援に努めているところではありますが、民設民営の学童クラブに対して、現行では保育料の設定について強制力もないことから、保育料の軽減にはなかなかつながらない現状もあり、公設公営の学童クラブの増設については、必要性を感じているところでございます。
年々対象クラブをふやしておりまして、今年度は20カ所へ補助を行っているところであります。総額約9,600万円、年間にしますと各クラブ約480万円、月に換算しますと平均40万円の補助をしております。次年度につきましては、さらに3ないし4の学童クラブの数をふやしていきたいと考えていまして、現在県と調整を図っているところでございます。
現在の民間の学童クラブ、平成23年度は17カ所へ8,300万円の運営補助金を交付しているところでございますが、今年度は対象クラブを20カ所へふやし、今後も補助対象クラブをふやすことで支援していくとともに、公的施設への学童クラブ設置を促進することで、保護者の負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。 ○仲宗根弘議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。
平成23年度におきましては、補助対象クラブ数でございますが、平成20年度に比べて3カ所増の17カ所への補助金を交付しております。人数は905人でございます。対象外の学童クラブは17カ所、369人となっております。 ⑥一括交付金の活用についてでございます。
今後も補助対象クラブをふやして、家賃負担の軽減等、学童クラブの支援をしていきたいと考えております。また、今後考えられる支援といたしましては、公的施設の利用による家賃負担の軽減がありますが、子供たちの安全にもつながる施策だと思いますので、今後は関係する機関と調整を図っていきたいということで考えております。 それから質問の要旨(5)幼稚園児の学童保育についてでございます。
まず浦添市の事例についてでございますが、まず家賃補助についてですが、浦添市の補助金対象クラブは父母会等が空き店舗などを利用して運営する学童クラブに限られており、家賃等が必要となりますが、うるま市の場合は民設民営の法人等が運営する学童クラブを対象としており、所有する建物で運営をしているのが多いため、家賃等の発生がほとんどないなど、補助対象学童クラブの運営形態が異なっているため、家賃補助の必要性は特にありません
今後とも補助対象クラブをふやして、放課後児童クラブの支援をしていきたいと考えているところでございます。 ④学童クラブの保育料の減免、ひとり親家庭への学童保育料補助についてでございます。現在、本市における公立の放課後児童クラブは、保育料6,000円と民間の約半分になっております。
今後とも補助対象クラブの増を目指しながら支援してまいりたいと思います。また、そのほかに緊急雇用創出事業臨時交付金のほうで、学童指導員10人を採用し、活用して放課後児童クラブへ派遣する予定でございます。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。 ◎浜口茂樹指導部長 おはようございます。質問事項1.質問の要旨(2)⑥ウ．放課後子ども教室の進捗についてでございます。
平成20年度補助金交付対象クラブ14カ所の児童クラブで、小学校1年から3年生を456人、4年生から6年生が43人、幼稚園生が172人、計669人の児童を受け入れております。 それから、同じく19ページの質問事項4の(2)でございます。県内の一時保護所は、県児童相談所が併設する1カ所のみで、定員24人。ふえ続ける一方の相談数でございます。
予算のことでございますが、今後とも補助金対象クラブの増に努力をしまして、学童クラブの育成及び質の向上を図ってまいりたいと思います。 また、先ほど少しお話しもありましたけど、児童館につきましても児童の居場所としてさまざまな活動交流を通して健全育成を図るものです。その利用状況も少しだけお話しします。 児童センターが1カ月平均4,288名、1日176人の利用があります。
さらに放課後児童クラブの補助対象クラブの拡大や町立保育所における障害児保育の受入枠の拡大を行います。 また、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について公費負担を２回から５回に拡充し、妊婦の自己負担なしで実施することとしております。