宮古島市議会 2015-03-25 03月25日－10号
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで、昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで、昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
また、シングルマザー世帯に対して寡婦控除のみなし適用を導入してほしいとの私の質問に対して、当局は地方税法においてシングルマザー世帯に対して寡婦控除は適用できないと答弁されておりますが、母子家庭を婚姻歴の有無で区別することは私は差別だと考えております。本県の多くの自治体でも次々とみなし適用が拡大されております。
◎福祉保健部長（國仲清正） 非婚母子世帯への寡婦控除のみなし適用についてでございます。情報ありがとうございます。早速３市に取り組み状況等ですね、調査してまいりたいというふうに思います。 ◆前里光恵議員 再度質問をさせていただきたいと思います。 今宮國博教育委員長からすばらしいご答弁をいただきました。頭越しは考えていないということでございますので、ありがとうございます。