沖縄市議会 2015-03-17 03月17日－05号
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年1月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで2013年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年1月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで2013年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
所得税法上の寡婦控除は婚姻していたことが条件となるため、同じひとり親でも控除を受けられる方と受けられない方が出てしまうため、平成24年度より本市の保育所保育料の算定においては、婚姻歴の有無にかかわらず、母子・父子家庭に対して寡婦控除のみなし適用を実施しております。実績といたしましては、平成24年度は6世帯、児童6人分で、年額126万円、1人当たり平均月額減免保育料は1万7,500円でした。
寡婦控除のみなし適用につきましては、所得税法の寡婦控除が婚姻歴の有無によって区別されるため、同じ所得でも婚姻歴のない世帯の保育料が高くなることがあり、負担の公平性の確保が必要であることから、平成24年度より保育料の算定において婚姻歴のない母子、父子家庭に対しての支援として寡婦控除をみなし適用する予定でございます。 続きまして、同ページ、質問事項3．質問の要旨(7)⑥保育所の耐震化の件でございます。
平成24年度より保育料の算定において、婚姻歴のない母子、父子世帯に対する寡婦控除のみなし適用を予定しております。 まず平成23年11月1日時点の本市の婚姻歴のない母子、父子世帯で、保育所入所児童のいる世帯のうち、保育料の発生している世帯が11世帯ございました。
現在、非婚の母子・父子世帯の寡婦控除のみなし適用につきましては、平成24年4月より実施する方向で検討いたします。 続きまして同じく32ページの質問事項4．中城湾港泡瀬地区及び新港地区についてのところで、質問の要旨(1)の①でございます。去る11月7日に内閣府沖縄担当大臣及び国土交通大臣に対し、中城湾港泡瀬地区及び中城湾港新港地区の整備促進について要請を行ってまいりました。
本来、国が制度を改善すべきであり、今後、市長会等を通して国へ問題解決を求めていくとともに、本市として寡婦控除のみなし適用について継続的に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 たくさんの部局にわたりましての御答弁、ありがとうございました。 その中で再質問といいますか、要望とさせていただきます。