石垣市議会 2020-12-10 12月10日-05号
それらの交付金等の活用を見据え、今後、家畜排泄物ですとか、事業系、家庭系の一般廃棄物由来の生ごみ等を原料とする資源循環利用システムをいかに構築していくかの議論になりますが、以前に、農政経済課で行いました小型実証プラントを活用した結果からは、本格プラントの最適な規模は、1日当たり20トンの全量処理プラント整備のイニシャルコストは12億円、年間ランニングコストは8,800万円ということが試算されており、
それらの交付金等の活用を見据え、今後、家畜排泄物ですとか、事業系、家庭系の一般廃棄物由来の生ごみ等を原料とする資源循環利用システムをいかに構築していくかの議論になりますが、以前に、農政経済課で行いました小型実証プラントを活用した結果からは、本格プラントの最適な規模は、1日当たり20トンの全量処理プラント整備のイニシャルコストは12億円、年間ランニングコストは8,800万円ということが試算されており、
これ今、八重瀬町でやっているバイオガス、地域循環型バイオマスシステムというのがありまして、現在も稼働していまして、家畜排泄物、それと食品残渣、生ごみ、野菜くず等を受け入れて、メタンガス等を使って発電であったり、公用車に供給したりする事業が進められております。
家畜排泄物を有効利用する施設の建設費なんですが、約12億3,500万円かかっております。これは概算でなんですけれども、その施設の運営、減価償却を含むと6,500万円の赤字が出るということで出ています。マイナス収支となるという形で出ています。 あとは量なんですが、南城市の乳用牛、牛の頭数からしますと、容量が50立方のものを2基造らなければならないという、最低でも。
また、良質な飼料の確保及び家畜排泄物の適切な処理についての指導を行うとともに、と畜料への助成を実施します。さらに、海外からの観光客の急増に伴う悪性家畜伝染病の侵入防止のための、防疫体制を強化します。 園芸作物については、施設の設置及び有機質肥料購入への助成を実施し、生産性向上に努めます。加えて、新たに、枝豆の集出荷調整施設を整備し、拠点産地の認定に向け、取り組みます。
糞尿処理施設の建設についてでありますが、平成11年に家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律が制定され、同年11月1日に施行されました。畜産農家は管理施設を整備し、対応に努力してきましたが、環境意識の高まりから規制が強化され、環境対策へのさらなる対応が求められております。
│5.北部振興について ││ │ │ (1) 平久保エコロードにリンクした多良間田の活用について ││ │ │6.環境について ││ │ │ (1) 赤土流出防止対策について ││ 一般質問│ │ (2) 家畜排泄物
まず、アクションプランの進捗状況ですけれども、農林水産関係としましては、まず家畜排泄物の管理・利用に関する指導助言については、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というものが施行されておりまして、畜産農家の方はおおむねこれに沿って管理をされておりますので、おおむね適正に管理をされているものと考えております。
畜産については、繁殖能力の高い雌牛の自家生産保留、和牛子牛の適正出荷、良質粗飼料の自給率の向上に向け、トランスバーラの植え付け及び家畜排泄物の適正な処理のため、堆肥盤の設置に対し助成します。 さらに、宮古牛のブランド化を確立するため、経産牛肥育出荷及び、肥育技術向上に向け助成します。
堆肥センターの役割は、家畜排泄物を資源として農地の作物生産機能の増進を目的に良質な堆肥を生産し、農家等に販売することであります。平成21年4月に、市は株式会社石垣島堆肥センターと石垣市堆肥センター管理運営に関する協定書を締結しております。 同協定書により、指定管理者となった石垣島堆肥センターは運営期間中、維持管理運営にかかる費用を堆肥の販売等による収入によって賄うものとなっております。
事業活動から発生する悪臭を制限する地域と、その地域ごとの地域基準値を定めているものであり、悪臭を発生させる施設などの建築制限等については規定はしておりませんが、畜舎の建築制限等については、事業者の権利等の制限にかかる問題でもありますので、悪臭防止法や公害防止条例での対応は厳しいものがあると認識しておりますが、悪臭問題や家畜排泄物の適切な管理により、家畜排泄物及びそれらを含む汚水が河川や田んぼなどに流出
またソフト事業につきましては、バイオマスタウン構想の総合的な利活用システムの構築を図るため、推進協議会の開催、再資源化資源回収への支援、それから家畜排泄物の資源化等の普及啓蒙を推進しており、ソフト事業につきましても成果を上げていると考えております。以上でございます。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 決算認定の36ページの質疑にお答えいたします。
今後につきましては、現在石川地区において既存の年間堆肥工場による、この家畜排泄物の収集とか、それから輸送が行われております。このシステムを拡大強化して取り扱い農家数や収集量の増加を図ることを検討していきたいと思っています。将来的にはバイオマス構想の6つの項目にも掲げてありますが、バイオマスの利活用による推進体制を構築して、家畜排泄物の適正処理を進めていきたいと考えております。
それから家畜排泄物処理法の豚につきましては100頭以上からは、その法律の対象となります。当施設の汚水処理施設につきましては、稼働していることも確認しております。容量が850頭の規模で、容積は100トンであります。汚水処理施設につきましては、最初に確認したのが、平成20年5月中旬ぐらいであります。今月に入りましても、再度確認をしております。 ○議長(西野一男) 建設部長。
畜産の盛んな本市においては家畜排泄物の利用としてたい肥センターの稼働により、耕畜連携のハードが整備されております。家畜排泄物処理においては畜産農家の法令順守に対する意識の高揚を図りながら資源を有効に利用し、循環型農業のモデルケースとなるよう関係機関とさらなる連携を図り、たい肥センターの稼働率向上を推進しているところでございます。
畜産については、家畜防疫をはじめ安全確保に徹底するとともに、家畜排泄物の堆肥有効利用を推進し、品質向上と経営の安定化を推進してまいります。また、ブロイラーについても、近年飼養農家戸数は減少しているが、飼養羽数は安定しており、防疫をはじめ衛生・安全管理を徹底し、経営の安定化を推進します。
なお、平成21年度は建設事業等のハードの事業はありませんが、バイオマス構想の事業骨格の一つである家畜排泄物などを利用した新たなバイオマス利活用事業の芽出し等について検討していきたいと思っています。
まず(1)の複合メタン処理と悪臭防止対策というのは、家畜排泄物、それから生ごみ、作物残渣、ホテイアオイなどを利用して、これらの発酵によるメタンガスを発生させ、発電機燃料とそれらの原料から液肥、堆肥を生産し、農業利用をし、家畜排泄物等を再利用することにより、悪臭対策も図るということであります。
水質汚濁防止法、それから家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、最小限これだけを集めましたけれども、それにそれを遵守するような業者の行為は、私は見られないと思うんですけれども、課長はどういうふうに考えますか。 ○議長(城間信三) すぐやる課長。 ◎すぐやる課長(呉屋博之) お答えいたします。
し尿・畜舎汚水、悪臭等の防止につきましては、家畜排泄物処理法及び悪臭防止法に基づく畜産事業者や製造業者等の環境保全意識の啓発を図るとともに、悪質業者については、南部福祉保健所、県中央家畜保健所、関係課等と連携して、県公害防止条例及び関係法令に基づき改善指導を強化してまいります。
そこで関係機関等と連携をいたしまして家畜排泄物処理法に基づく指導を行っているところでございます。今後とも相互理解と共存共栄の立場で問題を認識し、課題の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。