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該当会議一覧

那覇市議会 2019-10-02 令和 01年(2019年)10月 2日予算決算常任委員会−10月02日-01号

次に、こどもみらい部関係分の事業のうち、家庭児童相談事業、育児支援家庭訪問事業、放課後児童支援員等の処遇改善等事業などについて、議員間討議の中で、委員から、支援員や相談員の処遇改善が、近年求められており、今回の決算審査を通して、その必要性は強く感じた、これからも支援員や相談員の処遇改善や負担軽減について、しっかりと取り組むべきである、との意見がありました。  

那覇市議会 2019-09-27 令和 01年(2019年) 9月27日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月27日-01号

という形で、あとは増になる、世帯の母子世帯とかでもほとんどの家庭が加算とかで増になっている状況でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  単純に減額ではなくて、トータルで250万程度の減額、去年の10月あったけれども、中身では増になる世帯、減になる世帯、これ全部合わさって全体として少し減になっているという理解でいいんですね。

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月26日-01号

◆委員(永山盛太郎)  61ページですけど、一番下、朝食を食べる子どもの割合があって、国、県と比べて低く、成長期である子どもにとってというところがありますけど、学校家庭地域ボランティア団体等、多方面からの取り組みを行う必要がありますとあるけど、こういったのは、実際那覇市で、行政が手伝って何かやっているとかあるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月26日-01号

その中では、この子ども家庭総合事業が必要だという理由で、それを出していると。  しかし、本当の一番念頭にあった理由というのは、学務課でそれを申請できなかった、交付を受けれなかったから、それが理由で別の事業で今年度交付を受けて、一般財源の負担を回避するためという理由が、やはりあるんだと。

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月26日-01号

また、市町村でできる対策というのはやはり限られてはいるんですけれども、那覇市のCO2の排出の主なものが家庭からの電力になります。大きな産業、工場とか、そういったものがないところなのでどうしても家庭での排出量が多くなっておりますので、クールチョイス事業も含めて、そういった家庭の取り組みの啓発をしていきたいなと思います。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会・教育福祉常任委員会連合審査会-09月25日-01号

ただ、今までずっとむし歯も家庭でもやってきている、学校のほうでもむし歯指導をやってきている、それで何年もやってきててもずっとむし歯の有病率が高いということは、なかなか歯磨きだけではよくならないっていうことで、それにかわるものということで、フッ化物洗口ということで事業を進めていく所存であります。 ◎厚生経済常任委員会委員長(前田千尋)  糸数昌洋委員。

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号

まず、24ページの4番目の育児支援家庭訪問事業になります。  こちらは、育児児童の養育が困難で支援が必要な家庭を訪問し、専門支援員により育児相談、指導または委託事業として、家庭支援員による育児支援を行う事業となっております。  30年度派遣の対象世帯としては107世帯を実績としてあり、育児、家事援助などの訪問は2,752回を実施しております。  

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月24日-01号

小学生のむし歯有病率、中学生のむし歯有病率、12歳児一人平均むし歯の数も、全国最下位であることから、家庭のみならず、学校地域と連携して、全小中学校における集団によるフッ化物洗口や歯みがき教室の実施を支援することを重点プランと位置づけ取り組みます。  こちらのほうは議会でも質問が出ましたが、全小中学校におけるということで、文言を一部修正しております。  

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月24日-01号

まず、№1子ども寄り添い支援員配置事業は、市内17中学校区に子ども寄り添い支援員を配置し、各中学校及び近隣小学校貧困家庭児童生徒の実態把握を行い、学校や関係機関と連携して、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、課題の緩和を図っております。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績です。  

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−09月18日-01号

◎中央公民館長(照屋満)  具体的にどういった形ということはございませんが、主に地域づくりであるとか、家庭教育に関する研究発表であるとか、あと、那覇市はなかなか厳しいんですが、自治公民館活動等についての事例発表等がございますので、そこら辺を踏まえて本市の公民館の事業にも生かしているところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月18日-01号

◎料金サービス課長(阿波連忍)  料金サービス課の阿波連ですけれども、今の質問は一般家庭でのスマートメーターの設置についてということでよろしいですか。 ○委員長(前泊美紀)  休憩いたします。 ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  阿波連忍料金サービス課長。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  今各社からの営業もきて、一般家庭でのスマートメーター、電子メーターなどの営業もきています。  

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月17日-01号

こちらの手当は、おおむね0歳から18歳の子どもがいる母子父子等のひとり親家庭を対象として、生活の安定と自立の促進、子どもの福祉増進を図ることを目的として支給する手当となっております。  今回、児童扶養手当法の改正に伴いまして、支払い回数が4カ月に一度の年3回払いから2カ月に一度の年6回払いに制度変更となりました。  

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月17日-01号

◎廃棄物対策課長(川満実)  消費税率の引き上げを契機としておりますけれども、家庭ごみ有料化が導入されて19年、平成14年に導入されまして、その間1回も値上げをしていないということなんです。それでごみ処理原価も上がっておりますし、それからごみ袋の製造費、それから販売の委託料。

那覇市議会 2019-09-13 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月13日-07号

ら・ら・らステーションのいいところは、先ほど訪問の話もありましたけども、家庭訪問自体はその家の家庭状況を見るとか、どのように育児をしているかとか、そういったことがわかるということが非常に有意義なところだと思うんですけども、中にはやっと子どもが寝たのにこのタイミングで家に来るかと、お母さんからいろいろこういった話は受けるわけです。

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

大山議員が言っていた飛行機賃しか出ないのと含めて、低所得家庭への配慮も含めて、子どもたちが一生懸命汗を流して、時には涙を出して、一生懸命頑張って結果を出したんですよ。結果を出したんだから、同じように平等補助を出すのが当たり前だと思っています。ぜひそうなるようなものにしていただきたいと私は強く要望します。  

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

増加の要因としましては、観光関係のレンタカー観光バス燃料使用量の増、夏場の気温上昇に伴う、家庭における冷房機器の使用機会の増加や、大型電化製品の増加による電力使用量の増が要因と考えられます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁のように、2000年度比5%削減の目標にはほど遠い状況、逆に増えている状況であります。

那覇市議会 2019-09-10 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

今後も、各学校インターネット等の取り扱いに係る注意喚起や各家庭におけるルールづくりを推奨してまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   家庭でのルールづくりは本当に重要だと思います。  文科省では、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を出しており、その期間は2018年度から5年間となっています。  

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

2点目に、ひとり親家庭支援について。  ひとり親家庭経済的な負担を軽減する児童扶養手当制度について、公明党手当の拡充を一貫して推進してまいりました。  2016年には第2子、第3子以降の支給額を倍増、昨年の通常国会で実現した法改正では、全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられ、さらに支払い方法も見直されました。