宜野湾市議会 2019-12-18 12月18日－06号
去る11月７、８、９日に、台風19号で被災した宮城県大崎市と、そして丸森町に、議員として行ったのではなくて、一人の個人として、一個人としてボランティアに行ってきました。少ししかお手伝いができなかったのですけれども、その中から気づいたことを質問させていただきます。 復興までに、やはりたくさんのボランティアの力が必要になってきます。
去る11月７、８、９日に、台風19号で被災した宮城県大崎市と、そして丸森町に、議員として行ったのではなくて、一人の個人として、一個人としてボランティアに行ってきました。少ししかお手伝いができなかったのですけれども、その中から気づいたことを質問させていただきます。 復興までに、やはりたくさんのボランティアの力が必要になってきます。
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族の訴えで、市と県に14億3,600万円の支払いを命じた判決が確定いたしました。その判決は、学校現場の責任の重さを指摘した、学校にとっては大変厳しい判決となっておりますが、見解を伺います。 次に、５.発達障がい児支援についてです。 (1)本市における就学前の発達支援の現状と課題を伺います。
１．次に、去る11月18日から21日の間、総務財政委員会が行政視察のため、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市を訪問いたしました。 １．去る11月22日、沖縄県市議会議員・事務局職員研修会がうるま市で開催され、22名の議員が出席いたしました。 １．次に、教育委員会より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づく石垣市教育事務点検評価報告書が送付されておりますので、お手元に配付してあります。
今回、産業教育委員会所管事務調査において、７月２９日から８月１日までの予定でコストコ富谷倉庫店視察、宮城県仙台市教育委員会において、教育振興基本計画を４つに分けた取り組み、学校教育、生涯学習、地域家庭、教育環境、特別支援教育推進プラン「大切なひとり ともに生きるみんな」が基本計画を同様にテーマを設け、支援体制に取り組まれていました。
さった７月に所管事務調査で訪れました宮城県の仙台市と東松島市、そして、岩手県の花巻市なんですが、私たちが目にした範囲内ではありますが、８年余りを経た今、見事に復興を遂げていて、この地で本当にあの大震災があったのかというふうに思えるほどでした。 人間のたくましさを思わずにはいられませんでしたが、ここまで来るのにどれほど大変だったのか、私たちは想像するしかありません。
◎総務部長（與那嶺剛） 今議員のおっしゃる通達、国から出された第２３１号、平成２６年１月３０日付という文書につきましては、基本的には東日本大震災に関係する青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、仙台市の土地区画整理担当部局長宛てに対して、「津波被災地市街地における区画整理事業によるかさ上げ等の工事の早期着手に向けた仮換地指定に係る特例的取り扱いについて」という文書が発令されておりまして、相手
それから、宮城県柴田郡村田町というところもそうなんですね。だから、皆さんがないと言っているのは、私としてはうそじゃないのとなるわけですよ。こういった実例がありますよと。だから、そういった実例もみんな把握した上で皆さんは答弁書を書かなくちゃいけなかったんだよ。ところが、そういう調査もせずして答弁書を書いているんじゃないの。 続けます。
宮城県の松島島めぐりのように、弁当や食事を加えれば、るるぶが完結します。昼は島めぐり、夜はあやはしのライトアップに、平安座島石油基地の夜景見学、これなら観光客のみならず県内の客も取り込めるかと思いますが、いかがでしょうか。 また県外では、２月から４月は花粉症のトップシーズンで、大変悩まされているとのことです。沖縄への来訪目的の上位にも、保養・療養が上位にランクされておりました。
ちなみに、開催地は宮城県の大崎市となっております。 次に、番号03、漫湖水鳥・湿地センター管理運営協議会負担金です。環境省が漫湖のほとりに設置した漫湖水鳥・湿地センターの運営負担金で、予算額は500万円となっております。本市のほか、沖縄県が128万円、豊見城市が550万円を負担金として拠出しております。
上水道事業の国内でのコンセッション方式の導入実績はございませんが、宮城県や浜松市が検討しているとの情報がございます。 ○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） 水道法改正の国会審議において、コンセッション方式を懸念する声がありましたが、ただいまの答弁で、自治体によるきちんとした縛りがあることがわかりました。
2011年、平成23年３月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖30キロメートル、北緯38度06分、東経142度51分、深さ24キロメートルを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はマグニチュード9.0、日本周辺における観測史上最大の地震である。
また、北海海倶知安町や静岡県熱海市、長野県白馬村や宮城県などが導入を検討してることを新聞報道等で確認しております。 次に(2)本市の導入に向けての現状についてお答えいたします。 平成29年11月に県において観光税の導入を検討している新聞報道を受け、本市では関係課による協議を行い、県に対し進捗状況の確認を行ってまいりました。
これは宮城県の登米市では、行政が宅地分譲をやっております。そこに、さまざまな制限を設けています。居住年数が10年以上、購入して２年以内に家をつくらなければなりません。購入して10年間は転売もできません。購入できる方は45歳以下、子どもが何名以上というふうに条件とつけて行政が宅地分譲しているんですよ。これはまちづくりと一緒にあわせて、ぜひ市のほうも検討していただきたいというふうに思います。
私は、宮城県の多賀城市というところに友人が住んでおり、震災の直後から現地に行き、後片づけの手伝いなどを行いました。多賀城は津波被害も大きく、私の友人は10名以上の方々を、同僚を、被害で亡くされていました。 そのとき、ガスもまだ復旧しておらず、私は自衛隊のお風呂につかりました。沖縄から派遣されている第15旅団隊、風呂ののれんには「チムグクルの湯」と書かれておりました。
海の中を浮遊しているカキ種苗が付着し、成長していくホタテの貝殻は宮城県から購入し輸送されてきます。ホタテの貝殻の値段は安価ではありますが、輸送費が高くつくとのことである。また、はえ縄に使うロープについても初期投資が必要であるが、水産業の安定経営や漁業者の所得向上に向け、当該養殖漁業への補助事業対応等ができないものか、伺います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。
11月12日から15日まで３泊４日で宮城県を中心に、私と玉村清議員、金城一文議員、當銘真栄議員、金城敏議員、５名で行政視察に行ってきました。宮城県塩竈市の地方卸売市場塩竈市魚市場について、高度衛生管理型荷捌施設の整備、防風・防暑・防鳥対策やウイルス対策、そして宮城県塩竈市の防災・減災について、津波対策、防災意識の向上。
先月、会派で宮城県塩竈市魚市場と東京都の豊洲市場を視察に行きました。荷捌場が見学できるギャラリーや魚介類の展示場、飲食店が並んでおりました。早急に糸満市に高度衛生管理型市場ができることを期待しております。 本席より質問を終わり、あとは質問席より再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。
マスコミ報道によると、コンセッション方式を上水道で導入した例は、全国的にもないとのことでありますが、現在静岡県浜松市のほか、同県の伊豆の国市、宮城県及び同県村田町など、６つの自治体が上水道での導入に向けて調査を実施していること、さらに大阪市や奈良市も導入を検討しているとのことであります。
とりわけ日本でもミネラルウォーターの消費量、一番多く消費をしているのが埼玉県の年間53.5リットル、続いて宮城県、東京都、我が沖縄県が４位だそうでございます。そういう意味ではなかなか水道事業としても、もう既に飲み水としてはあまり利用していないと。
震災からの復興に関しての施設や高度荷捌施設の視察、消防の広域化の先進事例などさまざまな事例を学んでまいりましたが、中でも一番感心したのは宮城県仙台市での給食センターの視察でした。高度に衛生管理された施設は異物の混入や食中毒の防止のみならず、アレルギー食への対応、アレルギーを持つ子供の安心安全、心理的要因なども配慮された体制が整備されており、とても細やかな配慮のされた施設であると感じられました。