宮古島市議会 2011-06-29 06月29日－03号
今度の東日本大震災で役所も大きく被災、役所機能を町内学校に置いている原子力発電のまち、宮城県女川町ですが、2006年４月町内の小中学校８校を４校にする統廃合案は、住民の意向を最大尊重してきたが、統廃合について住民から合意に至るまでの理解が得られなかったとして失敗に終わっています。
今度の東日本大震災で役所も大きく被災、役所機能を町内学校に置いている原子力発電のまち、宮城県女川町ですが、2006年４月町内の小中学校８校を４校にする統廃合案は、住民の意向を最大尊重してきたが、統廃合について住民から合意に至るまでの理解が得られなかったとして失敗に終わっています。
東日本大震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では罹災証明書の発行がスムーズに行われ、震災件数に対する発行件数は約９割に上っております。財政的な面を紹介しますと、このシステムは無料でございまして、導入コストも職員が担えばゼロとなります。そこで被災者支援システムについてのご認識を伺います。
県別では福島県、宮城県、岩手県、茨城県、埼玉県となっております。住居については民間の受け入れで７戸を含め、市営団地９戸を提供してございます。また、被災者のために生活支援金を支給する制度を設け、申請のありました13世帯33名に支援金を支給し、さらに市の車５台も提供しております。このほか寝具や衣類、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等生活必需品については宮古島市社会福祉協議会が対応して支給しております。
それから沖縄市職労においても宮城県石巻市に5人を派遣し、避難所の支援を行っております。今後はさらに7月には保健師を岩手県大船渡市に1人派遣をする予定であります。 次に物的支援としましては、救援物資として市民及び事業者から提供をいただいた各種物資につきまして、3月31日に被災地に県の支援センターを通しまして輸送をしております。 次に義援金関係でございます。
全校児童108人の約７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校や他の学校との差が際立っています。この違いは、津波から身を守る知恵をもった子を育てる津波防災教育の効果です。そこで、城間教育長自身が率先して釜石市を視察し、その教訓を学び、本市でも津波防災教育を早期に実施すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○金城徹 議長 城間幹子教育長。
被災地である宮城県塩釜市の坂総合病院のホームページには、無料低額診療制度を最大限活用して被災者の医療を守る努力をしたと書いています。この病院は災害拠点病院にも指定されており、使命感を持って常に大規模災害対応訓練も行っているそうであります。 私が那覇市立病院に求めたいのは、そのような高い使命感であります。 そこで、再質問します。
次に、自主防災組織についてですが、私たち日本共産党那覇市議団は、今回の６月議会に臨むにあたって、東日本大震災の被災地である宮城県、岩手県などを調査すると同時に、防災行政の先進地である静岡県沼津市に視察に行ってまいりました。沼津市では、近い将来発生すると危惧されている東海大地震に備えて、さまざまな防災対策が行われておりました。中でも私が注目をしたのが、この自主防災組織であります。
これについては、東日本大震災の被災地に本市で備蓄している毛布1,000枚を宮城県に、また備蓄タオル1,000枚を福島県に支援物資として提供したもので、今回、提供した枚数を補充するため、補正予算の計上となっております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則） 伊盛サチ子議員の質疑、児童センター管理費についてお答えいたします。
先日、瀬長宏議員とともに被災地である宮城県石巻市で救援ボランティア活動を行ってきました。津波の破壊力のすさまじさを実感しました。津波で破壊され、浸水された住宅地や避難所を訪問しての住民からの要望の聞き取り活動や民家の排水や寺の泥出し、支援物資の仕分けや届けなどを通して、長期の支援が必要だと実感してきました。
まず(3)の学校現場で、津波発生時の緊急対応をどのように行ったかについてでございますが、宮城県沖の地震発生に伴う津波警報の発令を受け、緊急対応として、まず電話で教育委員会から全小中学校へ部活動の中止と全児童生徒の速やかな下校の指示及び校区内の河川や排水口等への危険個所へは近づかない旨の注意喚起を行いました。 また、電話と並行して緊急文書を作成し、メールでも各学校へ発信し周知を図っております。
◆１１番（照屋正治議員） 防災対策については、前後も出てくるかと思いますが、その前に、私も去る６月２日に、被災地の宮城県の石巻と松島町に行ってきたんですが、本当に悲惨な状況でありました。
この地震により最大遡上高38.9メートルにも上る大津波が発生し、宮城県、岩手県、福島県など、東北地方の太平洋沿岸部の集落が壊滅的な被害を受けました。そして地震の揺れや地盤沈下などにより広範囲な地域でさまざまな人的・物的被害が発生しております。
私たち那覇市議団は、政務調査費を活用させていただいて、５月31日から６月４日まで千葉県の液状化、静岡県沼津市の津波対策、静岡県立防災センターの視察、宮城県と岩手県の被災地を調査してまいりました。 そして、６月13日に「津波・地震等の対策の見直しと強化について」市長に申し入れも行いました。市長も「思いは一つ、防災計画も現状に即したものにするよう努力したい」と応じました。
沖縄県受入被災者支援見舞金についてでありますが、岩手県、福島県、宮城県で住宅の全壊・半壊で罹災証明書を有する方、又は福島県で福島第一原発から30km圏内に居住する方、又は計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住し、かつ被災証明を有する方のうち、沖縄県内に１カ月以上居住滞在し、連絡がとれる方を対象に１世帯１回限りで20万円交付する内容となっておりますが、単身者は10万円の交付となっております。
私は去る５月31日から６月４日までの５日間、東日本大震災で甚大な被害に遭いました宮城県石巻市に行って救援・復興ボランティア活動を行ってきました。津波被害に見舞われた地域では見渡す限り焼け野原みたいになり、がれきの山や壊れた車が点在し、場所によっては魚介類と思われる腐敗臭が漂うところもありました。地震、津波の深く生々しい傷跡を目の当たりにしました。
これは被災地への本町の場合は保健師を派遣するということで、県への報告も行っておりまして、７月以降に派遣時期は県が決定して、期間としては１週間程度、派遣地につきましては宮城県の大船渡市になると思いますが、保健師の業務といたしましては、被災者の健康管理ということで被災地で保健業務を担っていただくということでの計上であります。 それから９ページの管外旅費で３６万１，０００円計上しております。
そういった中で１校だけ、宮城県石巻市立大川小学校、そちらのほうだけ避難に40分余りかかって、結局は児童の７割近い児童が亡くなったと聞いております。そこは毎年、津波の避難訓練等をしながら防災の危機意識が相当高い地域なのに、７割近い児童生徒の犠牲があったという。今、読売新聞社の記事を読んでいるんですが、40分の間、校庭に一たん集まって避難するために40分、いろんな議論をしたと。
沖にいた船が港に帰ってみて、初めてこれに気づくという現象が数多くあり、「津の波」と呼ばれ、「津波」という言葉が生まれたということで、時間がないようですけれども、実はこの津波について、牧野さんが西原町長殿という形で、謹呈という形で図書館に納められているんですけれども、ぜひこれも研究して、それからまちづくりの８名の皆さんが向こう、岩手県、宮城県、福島県に行くようですけれども、そういう経験も踏まえて、それから
同カードは、東日本大震災における災害救助法が適用された７県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）の市町村において、住宅の倒壊等による罹災証明を有する方、原子力災害により避難を余儀なくされた方の被災証明を有する方に発行されるニライカードと、さきの７県から沖縄県内に避難して来られているニライカードの発行対象外の方々に発行されますカナイカードの２種類がございます。
それともう１つは、３月議会にも町長がお話されておりますが、どこだったか、宮城県の相撲町、相撲取りの相撲、相撲町というのがあるんです。人口約130名ぐらいですかね。そこがすぐ海と接していて逃げる場所がない、普段から避難訓練をしていたと。わずか130名なんです。そこは津波が来たらいち早く逃げて、130名から１名だけ亡くなったという例がある。これは町長もこの前話しされていますよね。