うるま市議会 2006-03-20 03月20日-08号
私も先日、宮古島の地下ダムを視察いたしまして、子供たちの教育、地域の方々に対して、この資料館が生かされているなと感じました。今後、県と協議をしてまいりたいと思います。 それから地産地消の件でございますが、推進方針が県の会議の中で決定しております。学校給食の地域食材の利用促進を図るという方策がございますので、今後、その供給体制を関係者と検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(崎原弘) 市長。
私も先日、宮古島の地下ダムを視察いたしまして、子供たちの教育、地域の方々に対して、この資料館が生かされているなと感じました。今後、県と協議をしてまいりたいと思います。 それから地産地消の件でございますが、推進方針が県の会議の中で決定しております。学校給食の地域食材の利用促進を図るという方策がございますので、今後、その供給体制を関係者と検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(崎原弘) 市長。
まだ未設置の市が三つございまして、名護市と我が宜野湾市と、それから宮古島市であります。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 玉那覇繁君。 ◆27番(玉那覇繁君) 大変この青少年問題については大人が一生懸命やっていますけれども、この拠点となる場所がなければ活動もおろそかになるのではないかなと思います。そして、この青少年センターと市のかかわりはどういうふうにかかわっていくのか。
小項目3、県内のグリーンツーリズムの成功事例として、恩納村商工会、東村観光協会、宮古島グリーンツーリズム研究会等、地域ぐるみによる取り組みがあるが、どのような活動をしているか。また、糸満市はどのような取り組みでグリーンツーリズム、ブルーツーリズムを推進するか。
私は英語教育につきましても言っておりますが、とにかく国際化の時代には、これもきのうの琉球新報か、きょうだったか、宮古島におきまして中国語も取り入れるんだというようなことが発表されております。那覇市におきましては、平成19年度よりいわゆる授業日数をふやすために、国語、算数のように多くの英語授業時間を拡大するというふうに言われております。
新潟中越地震や阪神・淡路震災、宮古島を襲った台風14号のような台風が発生しないという保障もないので、ひとつその辺を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 ○與儀朝祺議長 謝花良継教育総務課長。 ◎謝花良継教育総務課長 お答えいたします。
このファミリーサポートセンターは、沖縄では沖縄市、那覇市、名護市、宮古島市、また地域で行っているグループには宮古島市や石垣市など、またうるま市におきましては来月4月から開設の予定だそうです。もし本市に設置となれば、大きな子育て支援になると思います。設置についての見解をお伺いします。 続きまして、(4)男女共同参画社会について。
県内の市町村合併については、平成14年の久米島町を皮切りに、平成15年にはうるま市と宮古島市、平成18年には南城市と八重瀬町が誕生し、53市町村から41市町村へと変遷してきております。
平成18年 3月 定例会(第2回) 平成18年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第4号 平成18年3月15日(水)午前10時開議 日程第 1 議案第 2 号 平成17年度宮古島市一般会計補正予算(第1号) (委員長報告) 〃 第 2 〃 第 3 号 平成17年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第1号
◎公明石垣代表(平良秀之君) はじめに、八重山病院の医師不足の問題についてでありますが、お隣りの宮古島、県立宮古病院は産婦人科医は2名、民間の開業医が2名いらっしゃるということで、普通分娩に関しては民間の所で行い、異常分娩、これは帝王切開なんですけれども、それは県立病院で行っていると。
本案は、市町村合併に伴い、平成17年9月30日に沖縄県市町村自治会館管理組合から平良市、宮古郡城辺町、同郡伊良部町、同郡上野村及び同郡下地町を脱退させ、平成17年10月1日から宮古島市として加入させるものであります。
これにつきましては宮古島市、南城市及び八重瀬町が設置されたことに伴い、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数を増減することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があるので、この案を提出する。 ○伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「進行」と言う声あり) ○伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。
平成18年 3月 定例会(第2回) 平成18年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第3号 平成18年3月10日(金)午前10時開議 日程第 1 議案第 2 号 平成17年度宮古島市一般会計補正予算(第1号) (市長提出) 〃 第 2 〃 第 3 号 平成17年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第1号
先ほどの第1号とも関連するものでございまして、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の増減につきましては、いわゆる合併に伴いまして宮古島市、南城市及び八重瀬町が設置をすることになりまして、それに伴いまして同管理組合にいわゆる規約する増減の数の変更等々に伴うものでございます。 ○議長(知念辰憲君) 当局の説明は終わりました。質疑を許します。
これにつきましては宮古島市、南城市及び八重瀬町が設置されたことに伴い、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数を増減することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があるので、この案を提出する。 ○伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「進行」と言う声あり) ○伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。
沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減につきましては、市町村合併に伴い、平成17年9月30日をもって平良市、城辺町、伊良部町、上野村及び下地町を、平成17年12月31日をもって佐敷町、知念村、玉城村及び大里村並びに東風平町及び具志頭村を脱退させ、平成17年10月1日から宮古島市を、平成18年1月1日から南城市及び八重瀬町を加入させることについては、地方自治法第286条第1項の規定により
〃 ) 〃 第33 〃 第32号 宮古島市民宿キャンプ村条例 ( 〃 ) 〃 第34 〃 第33号 宮古島市体験滞在交流施設条例 ( 〃 ) 〃 第35 〃 第34号 宮古島市農村環境改善センター条例 ( 〃 ) 〃 第36 〃 第35号 宮古島市総合交流ターミナル条例
沖縄県では平成13年3月に沖縄県市町村合併推進要綱を策定し、同要綱に基づき、いわゆる平成の大合併が推進され、うるま市、宮古島市、南城市及び八重瀬町が誕生し、県内の合併協議が一段落を終えたところであります。全国的には平成17年に3,232あった市町村が今月末には1,822市町村に再編される予定であります。
◎市長(金城豊明) 報告第6号 専決処分の報告についてでありますが、廃置分合による宮古島市、南城市、八重瀬町の設置に伴い、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減がありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。よろしくお願いをいたします。
次に、2月28日、伊志嶺亮宮古島市長より平成18年第2回定例会の招集告示通知がありました。 次に、3月2日、伊志嶺亮宮古島市長より平成18年第2回定例会に付議すべき議案の送付がありました。 次に、3月3日、議会運営委員会が招集され、会期について諮問した結果、会期については本日3月7日から3月29日までの23日間とするのが適当であると決しました。
本案は、宮古島市、南城市、及び八重瀬町が設置されたことに伴い、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数を増減することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 △議案第25号 糸満市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定について。