宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
今の、これまでの従来の農振農用地と農地法の課題に関して、果たして沖縄県宮古事務所、あるいは本庁を含めて、この手続について、本当に現状のままでいいのかという部分においては、少しその辺は地域を最も理解した市の意向を十分に反映させるべきであると。そのためには、我々はちゃんとした明確な理論武装をして県に説明しているわけですから、県はしっかりと地元の市の意向を反映させるべきだというふうに思っております。
今の、これまでの従来の農振農用地と農地法の課題に関して、果たして沖縄県宮古事務所、あるいは本庁を含めて、この手続について、本当に現状のままでいいのかという部分においては、少しその辺は地域を最も理解した市の意向を十分に反映させるべきであると。そのためには、我々はちゃんとした明確な理論武装をして県に説明しているわけですから、県はしっかりと地元の市の意向を反映させるべきだというふうに思っております。
宮古島市において開発行為許可申請を行う場合は、沖縄県宮古事務所が窓口となります。開発行為許可申請の流れとしては、沖縄県宮古事務所において開発行為許可申請を行い、開発行為の許可、不許可の判断がなされます。ただし、３万平方メートル以上の土地を開発しようとする場合は、開発行為許可申請の前に沖縄県との事前協議を行い、知事の同意を得る必要があります。
今回もハーベスター組合が燃油高騰も含めて何とか対応してくれという要請が直接ありましたんで、その前にまず使える免税措置を活用しようではないかということで、県のほうにも話をしてもらい、宮古事務所のほうにも話をしてもらいまして、どうもこれまでとあまり進展していないんで、私直接に沖縄県税事務所の所長まで行きました。
そのとき、沖縄県宮古事務所や沖縄県宮古土木事務所、沖縄県農林水産振興センターの方々も、あと宮古島署、海上保安部、消防本部、参加していただきまして、させていただきました。
しかし、市民は県の窓口は商工会議所、沖縄県の県独自の支援は宮古事務所のほうですね、隣の。宮古島市のほうはまた宮古島市、いろんな窓口が３つあると思われます。そういう意味では、簡素化を考えれば、どこかに一つの支援場所を設置して国の支援、県の支援、市の支援、独自支援、これからもいろいろあると思うんですけど、その支援をサポートしていくということです。その支援策について見解をお伺いします。
そのため、同年９月に宮古事務所を通じて県税課の方針や具体的な事務手続等々を行ってきたところで、そういったことが発覚したということでございますので、この部分については県の県税条例の部分の適用という形でございますので、市にはそういった条例はないんですけど、県条例文の解釈はこれまで違ってきたと、この相違によるものだということでございます。
ただ、今私どもが考えているのは、総合庁舎の近くに沖縄県の宮古事務所がございます。あそこにスペースが確保できないかどうか県と少し話し合ってみたいというふうに思っております。 ◆下地信広君 設置主体は宮古島市ですので、委託する、それで終わりではなくて、責任を持ってですね、対応していただきたいと思っております。
まず、宮古島市副市長であります長濱政治副市長、それから私、宮古島市観光商工部長、宮古島市消防本部、沖縄県宮古事務所、沖縄県宮古土木事務所、沖縄県宮古農林水産振興センター、沖縄県宮古島警察署、宮古島海上保安部、宮古島観光協会、宮古島商工会議所、これは宮古島市の指定管理を行っている株式会社いちば、それから指定管理を行っている有限会社アイランドワークス、有限会社パシフィック・リゾート、これは現在宮古島市の
県庁のほうの話では、宮古事務所のほうに話を通してありますという話を伺って、宮古事務所のほうに行くと、何らかの附帯事業で対応していきたい旨の答弁もなされておりました。ぜひ農林水産部長、県との対応も考えながら、一般の方がつくるから、成川自治会としてもこのホテルからの通路として浜に出られるような話は一応上がっております。
◎農林水産部長（松原清光君） 来年２月に開催されるウインドサーフィン大会は、主催がデフィウインドジャパン実行委員会であり、協賛として株式会社ライテック、日本航空、後援といたしまして、宮古島市、宮古島観光協会、宮古島漁業協同組合、伊良部島漁業協同組合、池間島漁業協同組合、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県宮古事務所などとなっております。
いろいろ私も県の宮古事務所のほうにも出向いて内容も何回か聞いてみましたけれども、どうも皆さんがこれまで議会で答弁していたようなもの、答弁ありますけれども、それがそれほど重要なものではないと。別に何かがあるというふうに私は思っております。 そうすると、そういったものを調べているうちに同意率がどうのこうの、あるいは相続関係がどうだというふうなことなどがまた新たに出てまいりました。
去る10月28日付のマスコミ報道によりますと、県は補助基準額の変更見直し案を示して理解を求めるとした説明会を10月26日県の宮古事務所で開催しておりますが、県の試算どおり補助基準額が減額されれば、農家負担が増加し、経営が一段と厳しくなることは論をまたないと思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。
先ほどアンケートの話がありましたけれども、沖縄県宮古事務所がことし実施しました平成29年度クルーズ観光に関するアンケート調査結果によりますと、ワイファイの環境への不満率は17％となっております。昨年度同じような調査を行いまして、このときはワイファイの環境に不満があると答えたクルーズ船のお客さんが38.8％ございました。
◎副市長（長濱政治君） 総合庁舎に関しまして、この件に関しまして、宮古事務所と話をいたしました。宮古事務所といたしましては、本市の平良庁舎との施設の交換は現在の県の宮古合同庁舎ですね、県の各機関が利用しており、市の庁舎と交換する合理的な理由がよくわからないということではございました。一応そういうことであったということです。
この構成は、事務局が県の地域・離島課ですね、空港課でありますとか、宮古事務所の総務課でありますとか、県の関係各課メンバーということになっております。これが年に１回ほど開催をされます。それから、下地島空港の担当であります県の空港課とはですね、まさに随時、連絡あるいは協議をしております。
これまでの取り組みとしましては、県の宮古事務所と連携し、沖縄県の東京事務所及び国際誘致班、大阪事務所、沖縄観光コンベンションビューロー東京、西日本事務所へ出向きまして、協力依頼とスポーツ観光交流拠点施設の紹介とあわせて、宮古島のＰＲ活動を行ったところでございます。
これまで座礁船の撤去については、県宮古事務所において平成25年１月27日に座礁船ＴＪ88関係者対策会議を開催し、対処してまいりましたが、所有者の居所不明や座礁地点が一般海域であることから、港湾法、海岸法等の処理に関する法律適用がなく、撤去に向けた取り組みができていないのが現状でございます。今後は、県等、関係機関と調整を行い、座礁船の撤去に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そことちょっと、今の宮古事務所の課長と話をしましたけども、こういう人を配置するから一緒にやってくれないかということで、実際に配置したら東京事務所へ行ってそこの誘致班の方々と話をして、何カ所かとにかく紹介してくれと、そういうふうなことのほうがやりやすいということで、全然行政の中身をご存じない方が来てすぐできるというふうなわけではないと思いますので、当面はこの職員で頑張っていただいて、具体的に指定管理等
◎総務部長（安谷屋政秀君） 災害時の情報収集、現状についてでありますが、市は被害状況を把握するために市の職員による巡視や119番通報、これは消防本部からのですね、の状況、それと沖縄県宮古事務所とのＭＣＡ無線、市民からの電話、携帯電話等による連絡等により、災害情報を収集しております。
まず、宮古地区農業振興会、県の宮古地区家畜保健衛生所、ＪＡ、多良間村、それから沖縄県家畜改良協会宮古事務所、宮古和牛改良組合などが実行委員の構成メンバーとなっております。その際、予算額として約940万円ほどを概算で決定しております。今後のスケジュールとしましては、来年の４月早々第２回目の実行委員会を開催しまして、万全な受け入れ態勢に努めたいと考えております。