東村議会 2023-09-12 09月12日-01号
表中横線表示の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担率はともに赤字でないことから横線表示であります。 実質公債比率は8.4と基準値以下であることと資金不足もないことから財政は健全と判断されます。 以上で内容説明といたしますが、詳細については各自でお目通しをお願いいたします。 ○議長(神谷牧夫君) 報告が終わりました。 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。
表中横線表示の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担率はともに赤字でないことから横線表示であります。 実質公債比率は8.4と基準値以下であることと資金不足もないことから財政は健全と判断されます。 以上で内容説明といたしますが、詳細については各自でお目通しをお願いいたします。 ○議長(神谷牧夫君) 報告が終わりました。 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。
第1項の健全化判断比率の欄ですが、左側より実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますけれども、こちらの2項目につきましては、実質赤字比率につきましては、一般会計と区画整理事業における保留地処分金対象事業を除く特別会計を加えたいわゆる普通会計を対象とした赤字額の標準財政規模に対する比率を示したものでございます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも赤字額がないため該当なしとなっております。実質公債費比率は5.9%、将来負担比率は27.9%で、いずれも国が示す基準を下回っております。2の資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はございませんので、資金不足比率は該当なしとなっております。 以上、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。
令和4年9月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和3年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書1 健全化判断比率 (単位:%)┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率
健全化に関する法律の中で、健全段階として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を定めており、財政が健全かどうかを判断しております。早期健全化基準未満であれば健全な財政と判断され、早期健全化基準以上の数値になれば、自主的な改善努力、財政再生基準以上の数値になれば、国等の関与による再生が求められるものでございます。
表中横線表示の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はともに赤字でないことから、横線表示であります。実質公債費比率も基準以下であること、資金不足もないことから、財政は健全化と判断されます。 以上で、内容説明といたしますが、詳細につきましては各自でお目通しをお願いします。 以上です。 ○議長(港川實登君) 報告が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。質疑はありませんか。
本報告は、令和3年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付して、議会に報告するものであります。 以上、諮問1件、認定8件、議案16件、報告1件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
毎年度、総務省に報告しております財政健全化判断比率におきましては、一般会計にこういった他の区画整理の特別会計を加えた実質赤字比率、国民健康保険特別会計を含む全ての特別会計と公営企業会計まで含めた連結実質赤字比率などの報告を行っているところでございます。
令和3年12月2日提出 名護市長 渡具知 武豊 平成30年度健全化判断比率における将来負担比率の修正について1 健全化判断比率 (単位:%)┌───────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ │ 実質赤字比率 │連結実質赤字比率
決算における健全化判断比率の指標というものは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つから構成をされております。 令和2年度の決算における実質赤字比率は、一般会計と再生可能エネルギーの普通会計において、実質収支が約20億4,000万円の黒字でありますので、良好というふうに判断をされております。
第1項の健全化判断比率の欄、左側より実質赤字比率及び連結実質赤字比率でございますが、実質赤字比率につきましては、一般会計と区画整理事業における保留地処分金対象事業を除く特別会計を加えたいわゆる普通会計を対象とした赤字額の標準財政規模に対する比率を示したものでございます。また、連結実質赤字比率につきましては、本市の全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を指すものでございます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、いずれも赤字額がないため該当なしとなっております。実質公債費比率は6.2%、将来負担比率は31.5%で、いずれも国が示す基準を下回っております。 2 資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はありませんので、資金不足比率は該当なしとなっております。 以上、御報告いたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。
健全化に関する法律の中で、健全段階として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を定めており、財政が健全かどうかを判断しております。早期健全化基準未満であれば健全財政と判断され、早期健全化基準以上の数値になれば、自主的な改善努力、財政再生基準以上の数値になれば、国等の関与による再生が求められるものでございます。
令和3年9月2日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和2年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書1 健全化判断比率 (単位:%)┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │
本報告は、令和2年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会に報告するものであります。 以上、諮問1件、認定8件、議案22件、報告1件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
出てくるのは、今回市からも出されました4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、将来負担比率、どの項目を見ても全く問題ないという監査の評価であります。この間、経常収支比率というのは、以前は投資的経費が大きくて経常経費、扶助費などは少なかったのですが、これが逆転して、投資的経費は今圧縮される流れです。
それでは健全化判断比率のほうでございますが、実質赤字比率、こちらは最も主要な会計である一般会計等に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で表したものです。本市においては実質赤字がないため、実質赤字比率は算定されません。続きまして、連結実質赤字比率、こちらは全ての会計に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で表したものです。
健全化判断比率5年間の推移についてということですが、平成27年度から令和元年度までの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては共に黒字でありますので、読み上げは省略させていただきます。実質公債費比率と将来負担比率について年度ごとに紹介いたします。
平成22年度から令和元年度における実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに黒字でありますので、読み上げは省略させていただきます。実質公債費比率及び将来負担比率について年度ごとに読み上げていきます。
この報告は、令和元年度決算に基づく健全化判断比率4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率をまとめたものとなっております。初めに、実質赤字比率は黒字のため早期健全化基準を下回っております。連結実質赤字比率についても黒字のため、早期健全化基準を下回っております。実質公債費比率は8.8%となっており、早期健全化基準を下回っております。