東村議会 2024-03-22 03月22日－02号
保育料無償化の財源の確保など、無償化における課題の整理を行うため、近隣市町村の実施状況等を調査してまいります。 子育て支援センターについては、平成28年度から開設しております。
保育料無償化の財源の確保など、無償化における課題の整理を行うため、近隣市町村の実施状況等を調査してまいります。 子育て支援センターについては、平成28年度から開設しております。
不妊治療費助成事業についても、引き続き実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。 予防接種法に基づく定期予防接種の公費負担を行うほか、インフルエンザ予防接種については１歳以上全ての住民を対象にした費用の助成、また、新たに新型コロナウイルス感染症予防接種の助成も実施してまいります。
それぞれの要望、あるいは村が実施したい事業については、様々な補助事業等がございますので、その辺を見極めた上で、実施の可否、あるいは実施の実現性について検討していきたいというところでございます。 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） 宮城毅君。 ◆２番（宮城毅君） ありがとうございます。
号森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書 令和５年９月20日 東村議会議長 神 谷 牧 夫 殿提出者 東村議会議員 宮 城 準賛成者 東村議会議員 福 永 政 也 東村議会議員 宮 城 毅 東村議会議員 東 江 光 枝 東村議会議員 伊 佐 真 次 東村議会議員 仲 嶺 眞 文 東村議会議員 池 原 憲 勇 趣旨説明 沖縄県の森林整備は主に市町村有林において実施
４点目の高齢者の居場所づくりについては、各行政区におきまして65歳以上を対象に介護予防と引きこもり予防、仲間づくりや交流を目的において地域サロンを実施しております。
松くい虫被害状況については、沖縄県補助の沖縄型森林環境保全事業を実施しております。事業の目的は、松くい虫被害発生地域から隣接地域への被害が拡散しないように伐倒駆除を行うものであります。
鳥獣被害防止対策については、ワイヤーメッシュや防鳥ネット等の資材購入50％補助による農家支援を引き続き実施するとともに、沖縄県有害鳥獣捕獲活動支援事業補助金の活用や村鳥獣被害防止計画に基づき、北部地区野生鳥獣被害対策協議会や東村鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止対策に努めてまいります。
２ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和５年３月16日沖縄県東村議会 あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま、趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。
３点目の質問で、漁民との話合いはどのぐらい実施しましたかということ。実際、協議会とそれ以外に漁民とのこういった話合いは持たれたんでしょうか。 ○議長（神谷牧夫君） 農林水産課長、宮城調秀君。 ◎農林水産課長（宮城調秀君） ただいまの福永議員の質問にお答えします。
このような状況の中、国においては１人当たり10万円を給付した特別定額給付金や非課税世帯臨時給付金、また事業者を直接支援するための持続化給付金や雇用調整助成金など各種支援を実施し、沖縄県においても雇用継続助成金、県独自の旅行支援策などが実施されました。 本村においては、感染拡大初期は消毒薬等の品薄状況が続いたため、アルコールの代替として次亜塩素酸水を各字公民館を通じ村民への配布を実施しております。
議案第81号における主な質疑内容として、条例を定めることで新たに提供可能となる市民サービスについて質疑がなされ、これに対し、小中学校体育館等の夜間利用のオンライン申請を含む現在試行運用中のサービス６件を正式に実施できるようになり、所得証明書、納税証明書の郵送依頼とキャッシュレス決済の実施も予定しているとの答弁がなされております。
①安全点検の実施状況についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 本市においてバスケットゴールや防球ネット等の支柱の安全点検は、建築基準法第12条に基づく法定点検等により有資格者の点検を実施しているところでございます。
今回の一般質問での執行部からの反問権の実施の申出においては、まだ質問もしていない内容への確認と反論とも思われる内容の申出がありました。私の判断で許可しないとしましたが、今後反問権の活用については反問権の趣旨、目的に沿って実施するよう注意をいたします。 △この際「諸般の報告」を行います。 12月23日付、金城幸盛議員から議員提出議案１件の提出がありました。 以上で諸般の報告を終わります。
伊佐区ではこの残された土地の跡地利用に対して、区民アンケートを実施しており、来年の１月にはまとめて陳情を上げる段取りとなっております。私の区出身議員としての使命は、この機会にこの事実を知っていただきたくお話をすることと思っておりました。
今年8月17日に沖縄県と6市町村において、基地内への立入りを求めること及び日本政府や米軍による調査と対策を実施すること等を要請したところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。質問の要旨(1)③本市を含め全県の広域調査を、対象人員を拡げ18歳未満も含め、実施すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
11．重度障害者等就労支援特別事業の実施に取り組むこと。 12．障害者等緊急一時保護事業に係る委託料の予算確保に配慮すること。 13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。
よって、学校の現状の照明設備において野球競技を実施することは、安全面の観点から使用できないものと考えております。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） 安全面から使用ができないということですね。分かりました。
そのため、うるま市など先行実施している自治体の事例は、本市の部活動改革の検討に当たって大変参考になる事例でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。先進的に取り組んでいるうるま市や先行実施している自治体の事例を参考に、本市の部活動改革の推進に取り組んでいくとのこと。
陳情書第19号、沖縄県知事に国連に基地問題を訴える前に県民に対して「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」の説明の実施を求める意見書の提出を求める陳情、採択すべきもの。 採択の理由。
コロナ禍における市独自の経済支援策としましては、令和２年度から令和３年度の２か年間で、事業数15事業、事業費にしまして約９億500万円近くの事業を実施いたしました。その中で助成金事業としましては、宜野湾中小事業者応援助成金事業など６事業を実施し、交付件数は3,905件でございました。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。