那覇市議会 2020-06-01 令和 02年（2020年） ６月定例会−06月01日-01号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給に向け、早急な補正予算編成の必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）を去る４月30日付けで専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、その承認
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給に向け、早急な補正予算編成の必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）を去る４月30日付けで専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、その承認
◎経済観光部長（名嘉元裕） 前にやりましたプレミアム商品券であるとか、前回の定額給付金とか、そういう商品券事業をやる場合に、やはり相当な準備期間が必要となります。
15定額給付金返還金でございます。平成21年度に実施した定額給付金事業において、他市町村との重複受給者について返還を求めておりますが、文書催告等を行っているものの現在まで納付いただけていない状況となっております。 続きまして、６ページをお開きください。こちらから歳出となります。歳出のうち不用額の大きなものまたは執行率が低い事業の主なものについて順を追ってご説明いたします。
93細節、定額給付金返還金6万8,000円であります。 こちらにつきましては、平成21年度実施されました定額給付金、給付の事業におきまして、他市町村との二重受給者について返還を求めているものでありまして、文書により督促等を実施しております。しかし、納付にご協力いただけてないという状況が続いているものであります。
11細節６万8,000円、定額給付金返還金というものにつきましては、平成21年度実施の定額給付金において、他市町村との二重受給がございました。ということで、ほかの市町村と那覇市というところから二重に定額給付を受けているという方がおりましたが、那覇市からは支給対象ではないというところで、文書により督促を継続してこれまで求めてきておりますが、現在も納付がない状況となっております。
また12細節、その次の段になりますけれども、定額給付金返還金６万8,000円につきましては、定額給付金の他市町村との二重受給者５件について返還を求めているものでございまして、文書により督促を求めておりますが、現段階で納付がない状況となっております。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。歳出は項目が多くございますので、不用額が50万円を超える分についてご説明を申し上げます。
◆前宮美津子議員 実は2009年に定額給付金というものが配布されたときに、余り消費に回らずに貯蓄に回ったという話もあります。なぜそういう話をするかと言いますと、子育て世代を支援するということでは、しっかり子供のため、子育てのためにお金を使うということでは、こども医療費助成事業、そして給食費支援事業交付金を活用して行う。そして、この交付金はしっかり子供たちの支援のために使われると。
国県支出金は、各年度の事業量や定額給付金等の単発的な補助事業等により、毎年増減はありますが、平成１８年度と平成２４年度を比較すると７億６，００１万３，０００円、１４．５％の減となっています。市債は４億４，６９０万円、２３．１％の減となっていますが、事業量や事業規模により毎年増減があります。
この減額の要因としましては、平成21年度に実施された国の景気浮揚対策、定額給付金給付事業、これ17億8,178万4,000円やバイオマス利活用事業これが４億5,655万2,000円の減額となっております。さらに中部北環境施設組合負担金が9,838万3,000円の減額ということで、決算額としてはこのように事業の完了、または事業の減に伴って、決算額が大幅に減額となったという特徴がございます。
歳入歳出ともに決算総額が前年度決算を下回ることになった要因としては、国の経済対策と連動して市民の生活不安を経済的に支援するため、定額給付金事業や子育て応援特別手当が昨年度限りで実施終了されたことによるもののほか、長嶺中学校の校舎の建て替え事業が中盤に差しかかっていたことが挙げられます。
また平成20年度から実施をしております景気対応等緊急保証制度、これはセーフティネットと申しておりますけれども、これの認定件数が今年度までで824件、平成21年度から実施しております緊急雇用対策事業が７億1,865万8,000円、さらに定額給付金事業17億8,178万4,000円などを実施しております。これらを合計しますと44億2,774万7,000円の投資を行ってきたことになります。
主な要因として、２項国庫補助金において特定防衛施設周辺整備調整交付金及び定額給付金給付事業費の減によるものであります。なお、２項国庫補助金２億2,223万円の収入未済額は地域活性化きめ細かな交付金事業、地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金事業、公営住宅整備事業、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の繰り越しによるものであります。収入総額に占める割合は11.1％で、第３位であります。
主な要因として、２項国庫補助金において特定防衛施設周辺整備調整交付金及び定額給付金給付事業費の減によるものであります。なお、２項国庫補助金２億2,223万円の収入未済額は地域活性化きめ細かな交付金事業、地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金事業、公営住宅整備事業、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の繰り越しによるものであります。収入総額に占める割合は11.1％で、第３位であります。
補助費等は、定額給付金及び倉浜衛生施設組合建設負担金の皆減により前年度と比較して５億４千４６８万７千円、３４．４パーセントの減となっております。 積立金は、国の国道拡張工事の実施に伴う町有地の売却により普通財産処分金運用基金積立金が増加したため、前年度と比較して９億１千２１０万円、２００．５パーセントの大幅な増加となっております。
それから補助費についても定額給付金がありましたので、その分が増えているということであります。 それから普通建設事業費については、かなり平成２１年は増えておりますので、そこら辺ちょっと事業の選別、優先順位を決めてやらんといかんという形になると思います。 積立金も増えておりますが、そういうことで、いろいろと分析しながら行財政改革を今後進めていく方針をもっております。
これは平成20年度予算から繰り越して適正に市民に届けた定額給付金８億7,386万円の増によるものと、瀬長島において国有地を本市主体で積極的利活用を図る目的で国有地の一部を取得した3,920万円の増によるものであります。今後、風光明媚な瀬長島を維持しつつ、その有効利用に大きく期待をいたします。
それから歳出で主に増額になったのは、補助費等の増で６億３,５５０万５,０００円、対前年度比なんですけれども、４８.２％、大きかったのが定額給付金がありました。定額給付金については、６億２,３００万８,０００円ということで皆増でございます。 ちなみに定額給付金については、南城市が一番給付率が高かったということで考えております。
平成２１年度の決算額が、前年度決算額を大きく上回った主な要因としましては、平成２１年度においては、世界的な景気低迷を背景に政府による様々な景気対策が実施され、本町におきましても国からの臨時交付金を財源とした多くの事業や定額給付金などを実施しております。
その内訳でありますが、主に教育費国庫負担金４億８,０７９万８,０００円と、総務費国庫補助金の定額給付金６億３,９４５万８,７４０円、地域活性化の経済危機対策臨時交付金１億７,４１６万円、それから地域活性化・生活対策臨時交付金４億１,７４２万５,０００円、土木費国庫補助金２億８,８２９万９,０００円、教育費国庫補助金が１２億４,２７２万５,０００円等でございますが、これは主に繰越明許費によるものでございます
平成21年度一般会計予算につきましては、当初60億3,797万4,000円でございましたけれども、その後５回の補正及び前年度からの繰越事業費３億1,887万6,000円、これは定額給付金給付事業ほか１件でございますけれども、これによりまして最終予算額は72億677万6,000円となっております。