石垣市議会 2002-06-24 06月24日－02号
４月の定期人事異動で青少年センターの所長に就任いたしました田盛亜紀子と申します。青少年の健全育成のために全力を投球して取り組んでいきたいと決意を新たにしております。諸先生方のご指導、ご鞭撻をいただきながら頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、辻野ヒロ子議員のご質問にお答えいたします。
４月の定期人事異動で青少年センターの所長に就任いたしました田盛亜紀子と申します。青少年の健全育成のために全力を投球して取り組んでいきたいと決意を新たにしております。諸先生方のご指導、ご鞭撻をいただきながら頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、辻野ヒロ子議員のご質問にお答えいたします。
議案第４４号 固定資産評価員の選任について、 本案は、本年４月１日の定期人事異動で税務課長が異動したことから、後任の税務課長を新たに固定資産評価員に選任するため、地方税法第４０４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
女性職員の登用につきましては、定期人事異動等の機会を通しまして、係長、課長等への承認を今後とも図っていく考えでございます。また各種委員会、審議会等につきましても、委員の任期等を見極めながら、女性委員の登用を全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、本市の定期人事異動は、在職年数がおおむね３年ないし５年をめどに実施しておりますが、多岐にわたる行政需要、地方分権の進展等、行政の複雑、高度化等に伴い、業務によっては、短期間では、当該業務に関する知識、ノウハウの習得が困難、あるいは習得した知識、技能を生かすためには、長期に当該業務に従事することが必要となっている部署もあります。
去る４月の定期人事異動によりまして、総務部税務課長を命ぜられました。税務職員としての責務を自覚し、租税客体の拡大と徴収率の向上に向け税務課職員一同一体となって、誠心誠意努力する所存でございます。つきましては議員皆さまのご指導ご助言、併せましてご協力を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。
４月２日の定期人事異動により農林水産部、農政経済課長を拝命いたしました黒島です。議員の皆さまのご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。それではお答えいたします。
それから質問事項８、機構改革についてでございますが、イの研修担当につきましては議員ご指摘のとおり大変重要な事項でございまして４月の定期人事異動に対しまして先日研修担当主管を内示したところでございます。 それからロとハにつきましては含めて答弁させていただきますが、まず部長につきましては各部という組織に配置されている職名でございまして相当職はとくに必要とする特定の職務に配置されるものでございます。
まず、今回の補正の要点でございますが、２点ございまして、まず１点目は人件費の補正、これは去った４月１日の定期人事異動に伴う全款を通して給与の単価差がございまして、それの組み替えがございます。それから、人勧に基づく去った11月22日の臨時議会で可決をいただきました給与等条例改正に基づく、期末手当等のカット分の補正でございます。
また、労務管理のあり方について委員から、送水管、給配水管及び附属施設の修繕に関する業務を所管する係は、職員が現場監督や指導等で民間業者と接触する頻度が高く、同ポストに長期間在職することは、労務管理の上からも望ましくないとの考えから、実際に14年、20年及び24年と同ポストに在職している職員について、関係法令や定期人事異動方針との関連で質疑が出されております。
ただし、職員の人事異動については、定期的に３年ないし４年に一遍は定期人事異動をしていまして、さらにそれぞれの職員の希望調書もとります。
それから去った４月１日の定期人事異動に伴う給与の単価差分の組み替えがございます。それから２点目には、経済新生対策にかかる国の第２次補正に伴う事業の追加がございます。３点目には、債務負担行為の設定の必要が生じたことがございます。
したがいまして４月の定期人事異動に伴いまして事務所を１階に移して対応したほうが効率的ではないかというようなことで、事務所を１階に移してありました。
したがいまして４月の定期人事異動に伴いまして事務所を１階に移して対応したほうが効率的ではないかというようなことで、事務所を１階に移してありました。
本市には、約3,200人余の職員が在職し、各任命権者が定期人事異動等も含めた人事管理を行っているところであります。市長事務部局におきましては、毎年度、定期人事異動に際しまして、人事異動実施方針を策定し、同方針を各部課や職員に明らかにし、異動を実施しているところであります。
例年実施しております定期人事異動につきましても、このような認識に立ち、異動方針を全職員に示し、その共通の認識と理解を得ながら実施しているところでございます。今後とも人事異動にあたりましては、ただいま申し上げました基本的な考え方に立ちまして、市民の信頼と理解を得る公平・公正な人事行政に努めてまいりたいと思います。