那覇市議会 2019-02-20 平成 31年（2019年） ２月定例会−02月20日-04号
実は、この法律が変わる前、平成22年については、少なくとも公官庁、医療機関が受けるのは全面禁止ということで、県発225号ということで出ておりましたけども、実際法律につきましては、特定屋外禁煙場所ということで、第一種施設、ここの公官庁の建物です。屋外の一部を管理権者によって区画され、厚生労働省令で定めるところで、必要な措置がとられた場所については除きますよというような話もございます。
実は、この法律が変わる前、平成22年については、少なくとも公官庁、医療機関が受けるのは全面禁止ということで、県発225号ということで出ておりましたけども、実際法律につきましては、特定屋外禁煙場所ということで、第一種施設、ここの公官庁の建物です。屋外の一部を管理権者によって区画され、厚生労働省令で定めるところで、必要な措置がとられた場所については除きますよというような話もございます。
今後はですね、そういった公園、いろんな種別の公園、所管官庁を超えた公園を整理した上で、どんなものがあるかと。 ただその場合、スポーツ公園、スポーツ的な部分については教育委員会が所管しますので、スポーツ的なものは４町村でいっぱいあります。それをどう統廃合するかという部分については、やっぱり所管部署のほうで検討しないといけません。
１点目の障がい者雇用についてなんですけれども、平成２９年度に１名採用しているということで、市の雇用率としては市長部局２．２８、教育長部局が１．７８％という数字も示していただきましたが、今回、やはりこのように大きく全国的に話題となった点は、私としては、やはり中央官庁、まして、それを所管する厚労省でこういった水増しが、雇用率の水増しが人数的に多かったという点で、やはりこれは国民の信頼をかなり裏切ったのではないかなというふうに
◎比嘉克宏農林水産部長 先ほど、一次答弁でも申し上げましたが、これは沖縄県の漁業協同組合の許認可官庁は、沖縄県水産課になってございます。そこに公文書開示請求を行いました。
このたび、国の多くの中央官庁が障がい者雇用率を水増し偽装していた問題が発覚し、地方自治体へも波及している問題は、障がい者の人権を侵害し、障がい者福祉を軽視する重大な事態だと思います。名護市における障がい者雇用の現状と雇用率についてお伺いしたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。
行政官庁と裁判所とは違うよ、あれは法律だけの問題だから。 法律、違法となった場合は、次の裁判で違法なのを、今度、違法じゃないという判決は絶対出ないよ。どうなんだろ、そういうの。今まで例もあるのか、そういうのが。 ○委員長（上原快佐） 與那嶺担当副参事。 ◎まちなみ整備課担当副参事（與那嶺学） 違法と言われました89条の第１項の件、もう一度条文のほうをちょっと読ませていただきます。
その中で、名護漁業協同組合は指導監督官庁、行政庁は沖縄県でございます。この総会の内容、総会資料等について県に報告をする義務がございます。したがいまして、私どもは沖縄県に対して情報公開ということで、沖縄県に公文書開示請求を10月４日に行っております。これを今県の中で、情報開示をするかしないかという検討をしているようでございます。
というのは、行政不服審査法、これは国民が、官庁が行うものに対して、行政不服審査法に基づいて審査を求めるということなのです。それを国が、私人になりすまして、どこかの55億円の詐欺のようにやるという、県知事選挙で８万票という差がある結果が出ている。これを無視されたということは、絶対許されない。日本の民主主義に対する挑戦であるということで、強く政府と防衛局に対して抗議をするものであります。
あるいは公官庁がその備蓄とか、あるいは対応策について、どういうふうな対処策を練られているのかというのが、あまり話題になっていないような気がいたします。これは一般質問の中にはないんですけれども、ぜひ村長はじめ各課長の皆さん、沖縄県においてもそういう孤立する、そういう事態において、耐えられる期間というのが、どのような時間、そして対応できるのかという検討をしていただきたいと思います。
平成29年度宜野座村水道事業会計補正予算 │ 平成30年３月６日 ┃┠────────┼────────────────────────────┼─────────┨┃ 議案第20号 │平成30年度宜野座村水道事業会計予算書 │ 平成30年３月20日 ┃┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛（３）行政官庁許認可事項
そして、都道府県等の教育委員会のほうが2.2％から2.4％になりますが、新聞紙上でももうマスコミが取り上げております国のですね、官庁の障害者の雇用の水増し問題、障害者雇用率は民間と行政と若干違っていますけど、今この役所の障害者雇用促進法による障害者雇用率は何％なのかお伺いしたいと思います。
島特有の不利性を克服し、より暮らしのしやすい島づくりを図るため、島の自然環境や農水産物など、資源を生かした住民主体の活性化と現存する自然、文化を継承していくことができる人材育成等を目的とされ、８つの施策案が提起され、その中でも最大課題であるキャロット愛ランド公園の遊歩道の改修、整備と関係官庁との調整に検討を要する事業で、県が所有する津堅旅客待合所の環境整備等を具体的にどのように実施していくかが、今後
僕もはっきり言って公官庁に18年いましたので、10年ぐらいは予算取りもしたし、物取りもしたし、予算があって事業をつくるのっていうのは難産というのは非常にわかっています。毎年毎年難産なのもわかっていますし、こういう組みかえがあったときに苦労するのも現場っていうのも、私、それはわかっているんです。
正味財産増減計算書でもいいですし、収益事業の68ページ、市営駐車場指定管理事業に関してですけれども、今回決算書の中で初めて収益のめどは立ったかなということで決算書の報告があって、しかも３年分を何か継続してあると思うんですけれども、ちょっと何といいますか、この決算書のあり方として透明性という意味から、何かめどが立ったから出すということは、私はちょっと意味がわからなかったんですけれども、その辺もう一度、県と監督官庁
ご承知のように、最高裁と下級裁判所の関係は行政官庁のように上級庁の指揮命令を受けるわけではありません。各裁判所の裁判官には独立して職権を行う権限があり、これまでにも違った見解が示されたことがたびたびございました。 このような司法制度を前提とする限りにおいては、地裁、高裁、最高裁の判決を議会が先に判断することは適当ではないことは明白であります。
中央官庁及び各政党に抗議要請をしています。去る３月11日に要請行動の報告会があり、参加しました。我が子が二度とこのような危険な目に遭わないように立ち上がった保護者に感動しました。園児、児童並びに市民の平和な空を守るのは市議会議員の義務だと痛感しました。市民の安全・安心を守る抜本的な対策を講じる必要が思いますが、市はどのように考えていますか、お聞きいたします。 ○大城政利議長 基地政策部長。
◆委員（上里直司） 重複するんですけれども、もともとは観光庁が所管官庁というか、観光をメインとした法律であり、それに基づいた条例制定なんですね。
本市の公共施設につきましては、国が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて、災害時の拠点施設や避難施設など重要な施設については、個々に地震力の割り増し等を行い、構造計算を行っております。 そのため現時点では、市の施設に対して包括的に地震力の割り増しを行うということは考えておりませんけれども、議員がご指摘のような取り扱いについて、今後庁内で議論を続けていきたいと考えております。以上です。
また、町は同組合の財務検査を行なっているのかとの質疑に対し、監督官庁である沖縄県水産課が毎年検査を行なっているとの答弁。 その他、指定管理の範囲、防災訓練はどのようになっているか等の質疑がありました。 以上で経済工務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○田場健儀議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 ６番 渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員） １点だけ質問をさせてください。
また、業務または会計の状況につきましては、監督官庁である沖縄県がこれらを毎年検査することになっており、漁業協同組合に対する監督が同法に基づいて行なわれていると理解しております。 ○田場健儀議長 川上啓一教育長。 ◎川上啓一教育長 質問事項３番目「子育て環境について」の質問要旨１点目「中学卒業後の卒業生の追跡調査の必要性を感じる。実施済みなら、人数等の詳細を伺う。」について、お答えいたします。