211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月25日-09号

国及び所管官庁会計年度任用職員の導入もあわせて、働き方改革を導入したことについて、今後も丁寧に確認しながら対応していくべきだと考えている、との説明がありました。  次に、議案第97号、財産の取得について(災害備蓄品(食糧品))及び議案第98号、財産の取得について(災害備蓄品(資機材))について申し上げます。  

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日総務常任委員会(総務分科会)−09月17日-01号

その理念に、国及び担当官庁が今回会計年度職員の導入もあわせて働き方改革ということを導入したことについてやはり私たちもそれは、これまでももちろんそれは意識しておりますが、今後もその考え方も丁寧に確認しながら対応していくべき理念だと考えております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  市長も述べておられました。

那覇市議会 2019-02-20 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号

実は、この法律が変わる前、平成22年については、少なくとも公官庁医療機関が受けるのは全面禁止ということで、県発225号ということで出ておりましたけども、実際法律につきましては、特定屋外禁煙場所ということで、第一種施設、ここの公官庁の建物です。屋外の一部を管理権者によって区画され、厚生労働省令で定めるところで、必要な措置がとられた場所については除きますよというような話もございます。  

名護市議会 2018-12-17 平成30年第193回名護市定例会-12月17日−07号

このたび、国の多くの中央官庁が障がい者雇用率を水増し偽装していた問題が発覚し、地方自治体へも波及している問題は、障がい者の人権を侵害し、障がい者福祉を軽視する重大な事態だと思います。名護市における障がい者雇用の現状と雇用率についてお伺いしたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。

那覇市議会 2018-11-14 平成 30年(2018年)11月14日建設常任委員会−11月14日-01号

行政官庁裁判所とは違うよ、あれは法律だけの問題だから。  法律、違法となった場合は、次の裁判で違法なのを、今度、違法じゃないという判決は絶対出ないよ。どうなんだろ、そういうの。今まで例もあるのか、そういうのが。 ○委員長(上原快佐)  與那嶺担当副参事。 ◎まちなみ整備課担当副参事(與那嶺学)  違法と言われました89条の第1項の件、もう一度条文のほうをちょっと読ませていただきます。  

名護市議会 2018-10-19 平成30年第192回名護市定例会-10月19日−10号

というのは、行政不服審査法、これは国民が、官庁が行うものに対して、行政不服審査法に基づいて審査を求めるということなのです。それを国が、私人になりすまして、どこかの55億円の詐欺のようにやるという、県知事選挙で8万票という差がある結果が出ている。これを無視されたということは、絶対許されない。日本民主主義に対する挑戦であるということで、強く政府防衛局に対して抗議をするものであります。

名護市議会 2018-10-11 平成30年第192回名護市定例会-10月11日−06号

その中で、名護漁業協同組合指導監督官庁行政庁は沖縄県でございます。この総会の内容、総会資料等について県に報告をする義務がございます。したがいまして、私どもは沖縄県に対して情報公開ということで、沖縄県に公文書開示請求を10月4日に行っております。これを今県の中で、情報開示をするかしないかという検討をしているようでございます。

宮古島市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月11日−03号

そして、都道府県等の教育委員会のほうが2.2%から2.4%になりますが、新聞紙上でももうマスコミが取り上げております国のですね、官庁障害者雇用の水増し問題、障害者雇用率は民間と行政と若干違っていますけど、今この役所障害者雇用促進法による障害者雇用率は何%なのかお伺いしたいと思います。

うるま市議会 2018-09-03 平成30年9月第126回定例会-09月03日−03号

島特有の不利性を克服し、より暮らしのしやすい島づくりを図るため、島の自然環境や農水産物など、資源を生かした住民主体の活性化と現存する自然、文化を継承していくことができる人材育成等を目的とされ、8つの施策案が提起され、その中でも最大課題であるキャロット愛ランド公園の遊歩道の改修、整備と関係官庁との調整に検討を要する事業で、県が所有する津堅旅客待合所の環境整備等を具体的にどのように実施していくかが、今後

名護市議会 2018-06-18 平成30年第191回名護市定例会-06月18日−02号

正味財産増減計算書でもいいですし、収益事業の68ページ、市営駐車場指定管理事業に関してですけれども、今回決算書の中で初めて収益のめどは立ったかなということで決算書の報告があって、しかも3年分を何か継続してあると思うんですけれども、ちょっと何といいますか、この決算書のあり方として透明性という意味から、何かめどが立ったから出すということは、私はちょっと意味がわからなかったんですけれども、その辺もう一度、県と監督官庁

那覇市議会 2018-06-18 平成 30年(2018年) 6月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月18日-01号

僕もはっきり言って公官庁に18年いましたので、10年ぐらいは予算取りもしたし、物取りもしたし、予算があって事業をつくるのっていうのは難産というのは非常にわかっています。毎年毎年難産なのもわかっていますし、こういう組みかえがあったときに苦労するのも現場っていうのも、私、それはわかっているんです。

那覇市議会 2018-04-27 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月27日-02号

ご承知のように、最高裁と下級裁判所の関係は行政官庁のように上級庁の指揮命令を受けるわけではありません。各裁判所裁判官には独立して職権を行う権限があり、これまでにも違った見解が示されたことがたびたびございました。  このような司法制度を前提とする限りにおいては、地裁、高裁、最高裁の判決議会が先に判断することは適当ではないことは明白であります。  

宜野湾市議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会(第412回)-03月15日−08号

中央官庁及び各政党抗議要請をしています。去る3月11日に要請行動の報告会があり、参加しました。我が子が二度とこのような危険な目に遭わないように立ち上がった保護者に感動しました。園児、児童並びに市民平和な空を守るのは市議会議員義務だと痛感しました。市民安全・安心を守る抜本的な対策を講じる必要が思いますが、市はどのように考えていますか、お聞きいたします。 ○大城政利議長 基地政策部長

那覇市議会 2018-02-20 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月20日-03号

本市の公共施設につきましては、国が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて、災害時の拠点施設避難施設など重要な施設については、個々に地震力の割り増し等を行い、構造計算を行っております。  そのため現時点では、市の施設に対して包括的に地震力の割り増しを行うということは考えておりませんけれども、議員がご指摘のような取り扱いについて、今後庁内で議論を続けていきたいと考えております。以上です。

名護市議会 2017-12-15 平成29年第189回名護市定例会-12月15日−06号

ですから、いずれにしましても、今回、この件、補助金適正化法に違反しているという感じ、政府のある官庁にも尋ねてみたら、それは違反のおそれがあるという回答を私は得ておりますので、しっかり、この後、市長自ら内閣府地方創生推進事務局に問い合わせをして、どういう対応になるのか、後からでも報告していただきたいと思っております。こういったケースはもうおやめくださいということでございます。

うるま市議会 2017-09-21 平成29年9月第117回定例会-09月21日−06号

そういうことで、上級官庁にも問い合わせてあるということでありましたので、その方向で、やはり占有された土地についてはですね、これは使用することですよ。そういう点が非常に強いわけですから、そこら辺は皆さん方もうるま市の行政として、ぜひ県のほうに早急に買い上げさせるような方向で事業を進めてもらいたいということを要望して、その件についても終わりたいと思います。  

宮古島市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月15日−03号

次に、市民広場緑地、これ観光施設というふうにありましたけども、官庁施設基本的性能に関する基準に基づいて敷地面積の20%と算定している根拠ですが、官庁施設宮古島市景観計画ガイドラインでは緑化率10%、緑被率20%、緑視率30%、接道延長の緑化長が5分の1のいずれかを満たすと記載されていますが、敷地選定にかかわる本総合庁舎の敷地規模算定においては敷地形状や植栽計画が未定のため官庁施設基本的性能に