糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
糸満漁協が冷凍冷蔵庫施設を利用できれば、食材の安定供給が図られ、学校給食に限らず販路拡大へとつながるものだと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは小項目４に移ります。 船揚場の事業計画について再質問をいたします。船揚場はどのような施設なのかお伺いをいたします。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
糸満漁協が冷凍冷蔵庫施設を利用できれば、食材の安定供給が図られ、学校給食に限らず販路拡大へとつながるものだと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは小項目４に移ります。 船揚場の事業計画について再質問をいたします。船揚場はどのような施設なのかお伺いをいたします。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
サトウキビの生産量につきましては、近年は増加傾向になっているものの、10アール当たりの反収では2020―2021年産の6.7トンから2021―2022年産の5.9トンと減少傾向にあり、反収増加による課題等もあるほか、農産物の安定供給に欠かせない肥料、燃料価格の高騰など、生産農家を取り巻く環境は引き続き厳しい状況があります。
３点目に、安定供給の仕組みです。農産物を青果で納品する際、天候等の影響で予定どおりの収穫ができない事態が生じた場合、別途必要数量を確保するなどの調整が必要になります。また、青果を冷蔵保管し、一定の在庫を確保することでより安定的な供給につながりますが、保管庫の具体的な運用方法やコストを検証する必要があります。４点目に、物流の仕組みです。生産された場所から消費される場所まで誰がどのように運ぶのか。
そこの背景には食材の安定供給というような様々なところの観点もあろうかと思うのですが、やはり今回の補正に伴う様々なところに割当て、充当されていると思いますが、とりわけ食材費高騰というのは非常に大きく、児童生徒の給食そのものに影響が出ているのではないかということをすごく感じておりますので、その辺は指導部長、教育委員会としてはしっかりとサポート体制を改めて補正プラス今後のものに向けて、これからまたさらに物価高騰
それにより、電力供給事業者は今年度約470億円の赤字を見込んでおり、この状況が長期化すれば電力の安定供給が見込めないものとなっております。他の電力供給事業者も同様で、燃料調整額の上限額撤廃は、電力の安定供給のために必要な措置となっております。 国の支援策等が明示されない中、電力供給事業者の経営状況逼迫を鑑み施設の利用料金を見直し、燃料調整額の上限額を撤廃する契約に対応してまいりたいと考えます。
また、産業振興の取組といたしまして、農林水産物の安定供給と域内自給率の向上を図るため、冷凍冷蔵設備や急速冷凍、セミドライ加工等の新たな技術導入を検討し、品目等を選定した上で、年間を通して安定供給が可能となる拠点施設の整備に向けて、実証事業等に取り組みたいと考えております。
また、収穫面積、生産実績が増加する中においても、現在の社会情勢の変化や原料価格の高騰等により農産物の安定供給に欠かせない原料等の価格の上昇により生産コストの上昇が危惧されていることから、去る８月臨時会において、肥料、農薬及び園芸資材価格高騰緊急対策支援事業を提案し、取組を進めているところであります。
糸満漁協からはトビイカやソデイカの食材提供に関しては、安定供給ができるとお聞きしております。事業実施への課題については、加工費に係るコストが高いことなどが実現への課題となっております。今後も糸満漁協や加工業者と意見交換等を行いながら、学校給食への水産物の食材提供に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。いい意見交換ができていると感じます。
２点目の地場産品の食材料費使用の現状と価格設定についてでございますが、本村においてはお米、パン、小麦粉、めん、牛乳などの基本物資及び缶詰や冷凍加工品、調味料などの一般物資を公益財団法人沖縄県学校給食会より共同購入し、安定供給を行っております。それ以外の副食費は、村内外の業者から購入しております。また学校給食で使用されている地場産品には、主に卵、野菜。
この際ポイントとなるのは、天候などの影響で計画どおりに食材が集まらない場合などに、いかに安定供給を担保するかが重要となります。他地域における多くの取組において、地産地消を推進するためのコーディネート機能を有しており、重要な機能であると考えております。
また、新聞等でも報道されているとおり、農作物の安定供給に欠かせない農薬や肥料の価格上昇により農作物の生産コストの上昇が危惧されているほか、長雨、日照不足の影響により農作物への今後の影響も懸念される中、市としても新たな支援については検討する必要があると考えております。
中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 地元農産物を学校給食へ提供するに当たっての課題としては、まず安定供給の課題がございます。学校給食においては、食材の確実な納品が必要であることから、安定供給が見込まれる時期以外における提供は困難な現状があります。
また、一方、新電力導入の検討に向けては、今申し上げましたコストの削減のみならず、電力の安定供給といった視点あるいはまた災害時の電源確保、地域貢献、脱炭素社会に向けた持続可能な取組等を含めて総合的に検討すべきものというふうにも捉えてございますので、今後本市にとって最適な電力導入の在り方については検討し、研究もしてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
小項目３、無農薬有機栽培に支援はないかについては、国の事業として、有機農業の人材育成や有機農産物の安定供給体制構築の促進などを支援する有機農業推進総合対策事業や、有機農業を実施するための計画づくりや、計画づくりに基づく取組のための体制づくりを支援する有機農業産地づくり推進緊急対策事業があります。 次に御質問、件名10、職業支援について。小項目１及び２についてお答えします。
農家にもっと安定供給できる人という方ということで農家に呼びかけているんですけれども、前にジャガイモで大分失敗して指定を取り消された例がありますね。あれは特化した人たちがやったから。農家全体に、村民全体にやれば可能性としてはもっとできたんじゃないのかと思うんです。少数の農家にでも声をかけて、ぜひつくってやるような体制というのは今後はつくるんですか。 ○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
また、生産・販売等について全農家に周知していないのかということについてですが、作物についてまとまった数量と安定供給ができる作物でなければ取引ができないものもございます。そういう理由で、今のところ全農家に周知を行っているわけではございません。
要旨（１）令和４年度主要事業に挙げられている農水産物の安定供給のための農水産物供給強化拠点施設整備事業の計画内容について伺います。以上、一次質問としまして、二次質問は自席にて行います。当局の答弁よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。玉城勝農林水産部長。
モズク養殖における来間株の活用など、水産物養殖における生産性と質の向上が進められていることから、シャコ貝養殖についても、海業センターの生産技術を活かした稚貝の安定供給と普及拡大を図ります。
光熱水費、電力使用量の低減を図ることは必要だと認識しておりますが、電力の安定供給や非常時の対応、復旧は最も重要視すべき事項と考えております。入札制度における電力調達につきましては、沖縄県及び県内他市町村の状況など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ちょっと前向きではないなと思いました。部長、公共工事の場合も、指名入札があります。