沖縄市議会 2002-12-19 12月19日－07号
関係機関などとこれから対策をしていきたいと言いますけれども、また、ふれあい指導員とか、いろんな形で今地域の中で検討していくということがありますけれども、なかなかひとりひとりの安否の確認まではボランティア等では無理があるんじゃないかと思いますが、その中でいま国が進めております一人暮らし高齢者等への安否確認を行う事業ということで、これは配達サービスはもちろんのこと、また、生き甲斐活動支援遂行事業ですね。
関係機関などとこれから対策をしていきたいと言いますけれども、また、ふれあい指導員とか、いろんな形で今地域の中で検討していくということがありますけれども、なかなかひとりひとりの安否の確認まではボランティア等では無理があるんじゃないかと思いますが、その中でいま国が進めております一人暮らし高齢者等への安否確認を行う事業ということで、これは配達サービスはもちろんのこと、また、生き甲斐活動支援遂行事業ですね。
参加したセンター職員の方からは、過去の同種の電話での安否確認があったこと、そして長続きがしなかった旨の意見が出されました。これに対し、ゆんたの会の代表者からは、当時はＮＴＴが地域貢献に寄与する目的から、仕事の合間にＮＴＴの女性職員からひとり暮らしの独居老人に対して、安否確認を行ってきたこと。
また安否確認等はどのように行っているか。支援策の取組状況をお聞かせください。今後更に、高齢者が増加していく中で、その福祉事情はますます複雑多様化して、増大していくことが予想され、福祉サービスはなお一層の充実強化が求められております。
しかしながら行政の取り組みにも限度があり、限りがあり、今後、地域の区長さん民生員等々の連帯や民間福祉団体ＮＰＯ等々の力を借り、一人暮しの高齢者に対する安否確認の充実を図る必要があると思うが、質問の要旨1.本市における一人暮し高齢者世帯の最近の実態について、2.安否確認策はどのように行っているのか、3.支援策や取り組みの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
その他にも1人暮らしや高齢者だけの世帯等の安否確認を行う配食サービスや緊急通報システム、歩行困難な高齢者への居宅から施設や病院への移送サービス、寝たきりの高齢者の寝具類洗濯乾燥消毒サービス。自立高齢者の簡単な家事手伝いを行う軽度生活援助、住宅のバリアフリー工事の住宅改造助成事業。介護をしている家族に対しましては家族介護支援特別事業。日常生活用具給付等の事業等を実施してまいりました。
独居老人の安否確認のふれあいコール事業を追加したものであります。本市が平成１２年度に作成した糸満市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の１０ページ目に、高齢者の世帯構成と題し、６５歳以上の高齢者が１人でもいる世帯は、平成９年度で４，７０４世帯、平成１４年度では４，９９０世帯、平成１６年度に至っては５，０５６世帯になるものと記載されております。
住民基本台帳カードは、本人確認情報を記録したＩＣカードとなりますが、これによって災害時の安否確認、年金受給者の現状把握等に役立ち、住民票の広域配付が容易になり、印鑑登録や施設利用の便益があり、写真等を貼って身分証明書にも活用できると言われております。
を求める者】市長、関係部長 │ ├─┼───────┼────────┼───────────────────────────┤ │３│上 原 章│１ 福祉行政につ│(1) 本市における独居老人世帯の最近３年間の実態はどうな│ │ │（公 明 党）│ いて │ っているか │ │ │ │ │(2) 安否確認等
この事業は、高齢者の食の自立支援、生きがい活動支援、緊急通報体制による高齢者の定期的な安否確認、閉じこもり防止を図る目的として活用されるものであり、在宅介護サービスであります。
また、安否確認等はどのように行っているのか。支援策の取り組み状況をお聞かせください。 今後、さらに高齢者が増加していく中で、その福祉需要は、ますます複雑多様化し、増大していくことが予想され、福祉サービスは、なお一層の充実強化が求められています。
厚生労働省の健康保健計画によりますと、ひとり暮らし高齢者への安否確認事業については、まず一つには介護予防、生活支援事業のメニュー事業の中でも市町村が実施する配食サービスあるいはまた生きがい活動の支援、通所事業、緊急通報システムにより定期的な安否確認や、閉じこもりがち防止のためのペンダント事業、ほかに電話による定期的な安否確認を行う事業、いわゆるふれあい交流事業と言われております。
質問の要旨1介護予防生活支援事業の中で一人暮らし高齢者等への安否確認を行うふれあいコール事業について、高齢者社会を迎えている今日独居老人への支援体制が望まれております。高齢者が要介護状態になったり状態が悪化したりすることがない様、配慮することが極めて重要になってきておりそのためにも厚生労働省老健局では介護予防生活支援事業に対して500億円の予算を計上しております。
通告順質問者質問事項及び質問要旨１１５番 恩河徹夫 （Ｐ．１２４～ ） １．一人暮らし高齢者等への安否確認を行う事業について ２．交通安全対策について (1) 長田小学校への通学路（長田６号）について (2) 大山小学校への通学路（ペプシコーラの裏通り）について (3) 志真志小学校への通学路について (4) 志真志県営団地前道路の拡幅整備について (5) 大謝名・真志喜線とパイプライン
また、日常的な状況把握や安否確認、通報体制に問題はないのか、制度改善の考えがあればお聞かせください。 以上、終わりまして、残りは自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○我那覇生隆 議長 長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄 総務部長 翁長俊英議員の旧軍用地問題についてのご質問に、お答えをいたします。
在宅での生活を支援する事業といたしましては、自分で調理ができない一人暮らし高齢者等に昼食を配達し、安否確認を行う給食サービス事業、慢性疾患等で日常生活に特に注意を要する独居高齢者の緊急事態に即時対応する緊急通報システム事業、虚弱で掃除等が困難な高齢者の支援をする軽度生活援助事業、経済的理由から電話を設置できない独居高齢者に電話機を貸与する福祉電話事業、車いす利用者で一般の交通機関を利用することが困難
ちゃーがんじゅう課で行っている高齢者に対する健康増進事業といたしましては、要介護状態に陥らないための介護予防事業として、各地域で行うふれあいデイサービス事業と、老人福祉センター等を拠点として行う生きがいデイサービス事業、自分で調理することができないひとり暮らし高齢者等に昼食を配達し、安否確認等を行う給食サービス事業、各老人福祉センター、老人憩の家で各講座を実施し、健康増進のために行っている事業等がございます
高齢者が毎日地域住民と触れ合う環境、また安否確認できることが安心な社会だと私は思います。本市の独居老人の皆さんに対してのご支援・取り組みについてお伺いいたします。 幼稚園でも夕方まで子どもを預かってほしいという保護者の願いがあります。また保育所でも小学校入学までの教育を充実してほしいと保護者からのニーズも聞こえてまいります。
在宅での生活を支援する事業といたしましては、一人住まいや高齢者のみの世帯で調理が困難な方に対し、週４回の昼食を配達する給食サービスを行い、高齢者の栄養状態の改善や安否確認を行っております。 また、慢性疾患等で日常生活に特に注意を要する独居高齢者に対しては、緊急通報システムを設置し、緊急事態に対応できる体制をとっております。
また、本人からの通報以外に、委託業者からの月２回の定期コール、それから台風、大雨等の災害時の安否確認コール、こういうものを全員に行っております。 それから、身体障害者でございますが、一人暮らしの重度身体障害者か、複数家族でも重度障害者のみの世帯に対して行われております。現在、登録人数は13人で、通報件数は４月から８月までで15件であります。
中には何件かは警察があがったとかそういう形で連絡が入っているケースもありますけれども、ほとんどが定期コールということでの安否確認をされているというような状況が報告されておりまして、一人住まい一人暮らしの皆さんの不安を十二分に解消でき得ている事業だということで、私たちもこれからもしっかりと大事にしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（島袋吉和君） 産業部長 岸本達司君。