宜野湾市議会 2018-12-06 12月06日－02号
まず、特例についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、日米安全保障条約及び日米地位協定に基づいて合衆国軍や軍の構成員等に対しての地方税に関する特例が認められているという状況でございます。その中において、軽自動車税につきましても地方税法に関する特例法において、税率あるいは徴収方法に関する規定がございます。
まず、特例についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、日米安全保障条約及び日米地位協定に基づいて合衆国軍や軍の構成員等に対しての地方税に関する特例が認められているという状況でございます。その中において、軽自動車税につきましても地方税法に関する特例法において、税率あるいは徴収方法に関する規定がございます。
公務執行中であれば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる日米地位協定第18条第５項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた損害を日本国政府が賠償いたします。
日米安全保障条約では、相互の安全保障のため、個別的自衛権のみならず集団的自衛権までも認めているドイツ、イタリアの加入しているＮＡＴＯ条約とそれを基礎にする地位協定、一方、相互ではなく日本を一方的に防衛する日米安全保障条約と地位協については同様に比べることは困難であります。日本を一方的に防衛する米国にとって、日本の防衛という目的を達成するため、訓練をしているものと言えると思います。
５・15平和行進に参加した全国各地の皆様が沖縄の基地の現状に触れ、日米安全保障条約による基地負担のあり方について考え、沖縄の過重な基地負担の軽減をともに求めていくという思いが、全国に広がることを期待しております。 ○金城眞徳 副議長 下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員 その日の城間市長の熱い思いが、参加者の気持ちに本当によく伝わりました。改めてお礼を言いたいと思います。
そもそも当該エリアは、日本国とアメリカ合衆国の相互協力及び安全保障条約、日米地位協定に基づいて、合衆国施設及び区域とされていることに目を背けてはならない。しかし、米軍側は市民の利便性等に配慮し、可能な限り利用目的に対応すべく、利用規定に沿って開放していることを忘れてはならない。しかも、通常の共同使用条件を超えて、特段の米軍と直接による行為であることに重視すべきである。
日本国と米国との間の安全保障条約につきましては、地方の１首長としての権限では、その解決がなかなか容易ではないということも重々承知をしております。しかしながら、今後も引き続き、日米両政府に対しましては、市長としてあらゆる機会を通して、あらゆる立場を通して、主張をし続けていくしかないのではないか。これが私は重要なことだと思っております。 ○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
那覇軍港につきましては、安全保障条約に基づく米軍提供施設となっており、返還については移設を条件に日米で合意がなされております。 現在、移設に向け那覇港湾施設移設に関する協議会での協議、それから那覇港管理組合構成団体会議での議論に加え、知事、浦添市長、那覇市長による三者面談において意見交換がなされているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長 名嘉元裕経済観光部長。
日米安全保障条約と日米地位協定。今、真正面から向き合わなければならない大きな問題です。 安全保障を米国に委ねる我が国において、日米安全保障体制の維持に伴う負担は、国民すべてが等しく負わなければなりません。また、不平等な内容であり、理不尽さが際立つ地位協定は、日本国内のどこであれ、国民の生命財産、尊厳を守るために、直ちに改定されなければなりません。
全国市議長会基地協議会は、日米安全保障条約第６条に基づく米軍諸施設並びに陸海空自衛隊及び旧軍港等に関係する全国各市町村で構成している団体で、その活動は基地関係都市共通問題の調査、研究並びにその具体的解決方策を強力に推進することを主な目的とし、現在全国で204市町村が加盟している団体で、沖縄県では沖縄市、宜野湾市が加盟しています。
しかし、日本の外交の中軸は日米安全保障条約、いわゆる日米同盟と国際連合中心主義の二本立てであり、国際連合を中心として多国間外交を行ってきている。日本の国際的な安全保障は国際連合の集団安全保障体制に依存している。日本国憲法第９条に国際連合憲章の集団安全保障と同じ概念が盛り込まれているかについては、まだまだ論議が今なお続いております。日本は国際連合の中で一定の信頼を得ている。
答弁を求めるということにはならないのかもしれませんけれども、今までのことはみんな安全保障条約とか地位協定の問題につながってくると思います。安全保障条約では、アメリカは日本のどこでも基地が造れることになっていて、地位協定も演習の規定は全くないわけです。ほかの外国のものと全く違って、日本政府も制限はできないと言っている。
「安全保障条約もありながら、アメリカ政府、日本政府を本当に説得できるか、君たちは？」と言ってけんか腰で話は終わりましたけれども、そういう抑止力で平和を保つのか、それから基地を完全になくして平和を保つのかということで、まだ私は完全に基地ありきではないです。まだ少しどうかなと。完全になくなればいいのになと思いつつも、今現実派でこのような話をしているわけでございます。
まず(１)についてですけれども、沖縄防衛局に問い合わせたところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下、日米安保条約という)。
防衛局の地主会から提供を受けた文書の写しによりますと、那覇軍港については日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条に基づきアメリカ合衆国軍隊に使用を許している施設区域であり、現時点では市街化区域として開発行為は困難であるため、市街化区域への指定は適当でないと考えているというふうな見解であると承知しております。
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31都道府県に131施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地が所在している。 米軍基地を抱える全国の自治体は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在により住民生活への過重な負担を強いられている。
わが国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって３１の都道府県に１３１施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。 米軍基地を抱える全国の町村は、わが国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、３１の都道府県に１３１施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。 米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。
あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄特命全権大使 沖縄防衛局長日米地位協定の見直しに関する意見書 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。
││ │ │ 日米安全保障条約により沖縄に基地は存在しているが、沖縄県民はそれによる被害││ 上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出しま │ │まで容認しているわけではない。