316件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日総務常任委員会(総務分科会)−06月24日-01号

3つ目に、日本安全保障を確保するため、日米安全保障条約を推進するとともに、一定の基地負担を負わざるを得ない沖縄県において、さらなる基地の整理縮小を求める。  以上を地方自治法第99条の規定により意見書を提出もらいたいという内容となっております。  なお、宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣国土交通大臣総務大臣内閣府特命担当大臣となっております。  

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日建設常任委員会(建設分科会)−06月24日-01号

◎企画経営課長(新里康広)  ここにありますとおり、日本国アメリカ合衆国との間の相互協定及び安全保障条約第6条に基づくもので、免税扱いとなっておりまして、この免税扱いになる部分については、国としては、この分の収入が減るということになると思われます。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  思いやり予算ではなくて、地位協定でそういう免税という規定になっているということですか。

那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月15日-08号

日米安全保障条約では、相互の安全保障のため、個別的自衛権のみならず集団的自衛権までも認めているドイツイタリア加入しているNATO条約とそれを基礎にする地位協定、一方、相互ではなく日本を一方的に防衛する日米安全保障条約地位協については同様に比べることは困難であります。日本を一方的に防衛する米国にとって、日本防衛という目的を達成するため、訓練をしているものと言えると思います。  

那覇市議会 2018-06-11 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号

5・15平和行進に参加した全国各地の皆様が沖縄基地の現状に触れ、日米安全保障条約による基地負担のあり方について考え、沖縄の過重な基地負担の軽減をともに求めていくという思いが、全国に広がることを期待しております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   その日の城間市長の熱い思いが、参加者の気持ちに本当によく伝わりました。改めてお礼を言いたいと思います。

宜野湾市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第412回)-03月26日−14号

そもそも当該エリアは、日本国アメリカ合衆国の相互協力及び安全保障条約日米地位協定に基づいて、合衆国施設及び区域とされていることに目を背けてはならない。しかし、米軍側は市民の利便性等に配慮し、可能な限り利用目的に対応すべく、利用規定に沿って開放していることを忘れてはならない。しかも、通常の共同使用条件を超えて、特段の米軍と直接による行為であることに重視すべきである。

うるま市議会 2018-03-07 平成30年2月第121回定例会-03月07日−06号

日本国と米国との間の安全保障条約につきましては、地方の1首長としての権限では、その解決がなかなか容易ではないということも重々承知をしております。しかしながら、今後も引き続き、日米両政府に対しましては、市長としてあらゆる機会を通して、あらゆる立場を通して、主張をし続けていくしかないのではないか。これが私は重要なことだと思っております。 ○議長(大屋政善) 東浜 光雄議員

那覇市議会 2018-02-20 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月20日-03号

那覇軍港につきましては、安全保障条約に基づく米軍提供施設となっており、返還については移設を条件に日米で合意がなされております。  現在、移設に向け那覇港湾施設移設に関する協議会での協議、それから那覇港管理組合構成団体会議での議論に加え、知事、浦添市長、那覇市長による三者面談において意見交換がなされているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長

那覇市議会 2018-02-13 平成 30年(2018年) 2月定例会−02月13日-01号

日米安全保障条約日米地位協定。今、真正面から向き合わなければならない大きな問題です。  安全保障を米国に委ねる我が国において、日米安全保障体制の維持に伴う負担は、国民すべてが等しく負わなければなりません。また、不平等な内容であり、理不尽さが際立つ地位協定は、日本国内のどこであれ、国民生命財産、尊厳を守るために、直ちに改定されなければなりません。  

名護市議会 2017-12-18 平成29年第189回名護市定例会-12月18日−07号

しかし、日本外交の中軸は日米安全保障条約、いわゆる日米同盟と国際連合中心主義の二本立てであり、国際連合を中心として多国間外交を行ってきている。日本国際的な安全保障国際連合集団安全保障体制に依存している。日本国憲法第9条に国際連合憲章集団安全保障と同じ概念が盛り込まれているかについては、まだまだ論議が今なお続いております。日本国際連合の中で一定の信頼を得ている。

嘉手納町議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第14回)-12月12日−01号

全国市議長基地議会は、日米安全保障条約第6条に基づく米軍諸施設並びに陸海空自衛隊及び旧軍港等に関係する全国各市町村で構成している団体で、その活動は基地関係都市共通問題の調査、研究並びにその具体的解決方策を強力に推進することを主な目的とし、現在全国で204市町村が加盟している団体で、沖縄県では沖縄市、宜野湾市が加盟しています。

名護市議会 2017-09-14 平成29年第188回名護市定例会-09月14日−03号

答弁を求めるということにはならないのかもしれませんけれども、今までのことはみんな安全保障条約とか地位協定の問題につながってくると思います。安全保障条約では、アメリカ日本のどこでも基地が造れることになっていて、地位協定演習の規定は全くないわけです。ほかの外国のものと全く違って、日本政府制限はできないと言っている。

豊見城市議会 2017-06-14 平成29年第3回豊見城市議会定例会会議録-06月14日−03号

安全保障条約もありながら、アメリカ政府日本政府を本当に説得できるか、君たちは?」と言ってけんか腰で話は終わりましたけれども、そういう抑止力で平和を保つのか、それから基地を完全になくして平和を保つのかということで、まだ私は完全に基地ありきではないです。まだ少しどうかなと。完全になくなればいいのになと思いつつも、今現実派でこのような話をしているわけでございます。

那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

防衛局の地主会から提供を受けた文書の写しによりますと、那覇軍港については日本国アメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第2条に基づきアメリカ合衆国軍隊使用を許している施設区域であり、現時点では市街化区域として開発行為は困難であるため、市街化区域への指定は適当でないと考えているというふうな見解であると承知しております。

北谷町議会 2017-03-27 平成29年  3月 定例会(第459回)-03月27日−08号

我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約9万8千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。  米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛安全保障の一翼を担う一方、米軍基地存在による住民生活への過重な負担を抱えている。  

西原町議会 2017-03-27 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月27日−09号

わが国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって31の都道府県に131施設、約9万8千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。  米軍基地を抱える全国の町村は、わが国の防衛安全保障の一翼を担う一方、米軍基地存在による住民生活への過重な負担を抱えている。  

北大東村議会 2017-03-23 平成 29年 3月 定例会(2回)-03月23日−03号

あて先  内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄特命全権大使 沖縄防衛局日米地位協定の見直しに関する意見書  我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約9万8千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。