名護市議会 2013-12-05 12月10日-03号
その日を前に安倍晋三政権は国会で、新たな戦争司令部となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と、その活動のため国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は、国民が望むはずもないもので、国際的にも通用しません。」ということで始まりました。
その日を前に安倍晋三政権は国会で、新たな戦争司令部となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と、その活動のため国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は、国民が望むはずもないもので、国際的にも通用しません。」ということで始まりました。
本年1月には、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。9月には、県内の行政・議会の5団体(県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会)が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。
同議連の最高顧問には安倍晋三首相と麻生太郎副総理の二人が既に就任していたが、きょうの総会で石原慎太郎、日本維新の会共同代表、小沢一郎、生活の党代表の最高顧問就任も確認された。IR議連に加盟する議員は自民党、民主党など、幅広い政党から計140人、共産党と社民党の議員は不参加となっている。
その中で同行していただいた遠山清彦衆議院議員が、そのお昼に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表と一緒に懇談をしたそうでありますけども、その中で安倍首相のほうから、東京だけにお金が落ちるような仕組みではなくて、各都道府県に接待する国を決めようというふうな構想があるというふうにお話をしていたそうであります。
このプランは、安倍晋三首相が成長戦略で掲げた2014年までの2年間で20万人分の保育の受け皿確保を実現するために作成されたものであります。 この財源としては、都道府県に設けた安心こども基金を主な財源に、保育所整備や保育士確保など、6つの分野で経費の補助や補助率確保など、19個のメニューが準備されています。
安倍晋三首相らと首相官邸での会談後に記者団の取材に答えていた」、つまりですね、都合のいいところだけをとって市議会においてこういうものが、ぽんぽん決議案が出されると、これ非常に議会における悪い例になっていくんじゃないかなというふうに思います。
そのことを背景に、政府の教育再生実行会議は教育委員会改革の提言素案を議論しまして、教育長に地方自治体の教育行政の権限を集中させる方向で一致し、安倍晋三首相に提出するとの報道もありました。安倍首相は教育長に、より大きな責任と権限を持たせるべきだとのコメントを発しております。4月1日に2017年3月末までを任期とし、小橋川 明氏が西原町の教育長に就任されました。
のいじめの問題や大阪市の体罰問題等が取り上げられて、そういう中で体罰問題では教育委員会の隠蔽体質や事なかれ主義による杜撰な対応、責任の所在が曖昧で、様々な教育問題に迅速に対応できないと厳しい批判を浴びた現行の制度に対するこうした指摘があり、政府の教育委員再生実行会議は自治体の首長が教育長を任命したり罷免できるようにした地方教育行政の権限と責任を集中して教育長に担わせる教育制度改革の法改正の提言を安倍晋三首相
安倍晋三首相は、2月28日の施政方針演説で、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と改憲を公言しています。安倍内閣は暮らし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を始めており、その障害となる憲法を変えようとしています。このような危険な動きを決して軽視することはできません。改憲のねらいの中心は戦争や武力行使をしないことを定めた憲法第9条です。
TPP交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書 3月15日、安倍晋三首相は、TPP(環太平洋連携協定)への交渉参加を正式表明した。 安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」という。しかし、首脳会談を踏まえて発表された日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が対象になること」としている。
さらに、安倍晋三総理が大型補正を出したおかげで、またさらに同額ぐらいの予算が本市には入るというふうに伺っておりますので、それらも年度ごとに全部使い切るためには、同様なやはり裏負担というのが一、二割ということになりますけども、なってくると思っております。
去った12日、全国農業協同組合中央会の団体がTPP交渉参加に反対する緊急集会を日比谷野外音楽堂で農家の約4,000人と衆参合わせた319人の国会議員と全国都道府県知事の中では仲井眞弘多知事、ただ一人参加で開催されておりますが、けさの新聞報道では、安倍晋三首相はTPP交渉参加をあす15日表明と大きな見出しで掲載されております。
小項目1、安倍晋三首相が近く交渉参加意向表明する予定のTPP(環太平洋連携協定)について、市長はどのように考えているのか。また、政府が交渉参加を断念するまで、抗議行動の一環としてJAおきなわ糸満支店や関係団体と連携し、TPP防止糸満市大会を早急に開催する必要があると思うが、市長の見解をお伺いいたします。 件名2、住宅環境対策について。小項目1、糸満高校の北側一帯の住環境及び防災等の対策について。
質問の要旨(1)1月28日オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、前日の「NO OSPREY 東京集会」を成功させ、安倍晋三首相など日米両政府関係当局への直訴行動を取り組みました。そこでは、沖縄県内41市町村長の直筆の署名入りの「建白書」が手渡されました。「建白書」での要求は明確です。1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。
平成25年1月、沖縄県41市町村長、議長、県議会議員を網羅したオスプレイ配備撤回東京行動に参加し、27日は日比谷野外音楽堂で開催のオスプレイ配備撤回を求める東京集会、また28日はオスプレイ配備撤回を求める建白書を安倍晋三総理を初め関係大臣、衆参議長、駐日米国大使にそれぞれ手交いたしました。 そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書によりご了承をお願いします。
安倍晋三総裁も開票結果を受けて、自民党に対してまだ完全に信頼が戻ったということではない、3年間の民主党政治の混乱に対してノーという結果だと言わざるを得ませんでした。国民に信任されたとは言えない結果です。 一般質問に入りますけども、まず最初に北朝鮮の衛星ロケットの打ち上げについてです。
今の景気状況の中で、消費税増税が議論になり、増税に野田佳彦首相や公明党の山口那津男代表が◯、賛成ですね、◯の札を上げたのに対し、自民党の安倍晋三総裁は札を上げませんでした。安倍氏が、言い分ですね、◯とか×、反対とか単純には申し上げられない、デフレ傾向がさらに強まるなら上げられないと弁明したのに対し、野田首相は3党合意したのに、何ですか、今のはおかしいと声を荒らげました。
安倍晋三総裁のもと、タカ派路線を鮮明にした自民党が選挙公約で憲法解釈を変更した集団的自衛権の行使や、憲法そのものを改定して自衛隊を国防軍と明記することを持ち出したのです。自民党とは違いがなくなった民主党も野田佳彦首相、党代表が集団的自衛権の検討を言い出し、日本維新の会や日本未来の党もまた改憲や集団的自衛権行使に道を開こうとしております。日本が再び殺し殺される国になるかどうかの正念場であります。
当時のマスコミの報道を見てみますと、自民党幹事長の安倍晋三さんがこういう発言をしていると。「しっかり取り調べて必要があれば起訴し、裁判にかけることになるだろう」と。要するに尖閣に起こったこの事件ね、日本の法律を適用するという発言ですよね、これは。ところが先ほどもあったように、出入国管理法違反で逮捕しながらも、結局釈放するわけですね。そのときに小泉首相は記者会見でこのように述べているんです。
航空大学の誘致、またアジアゲートウエーや、これは安倍晋三元総理の構想でございまして、いろんな構想があるわけでございますけども、なかなかそれが実現をしておりません。また、下地敏彦市長も緊急災害支援基地としたいということを県にも要請をなされているようでございますけれども、これも実現するかどうかは、なかなか今不透明でございます。