153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2013-12-05 12月10日-03号

その日を前に安倍晋三政権は国会で、新たな戦争司令部となる国家安全保障会議日本版NSC設置法と、その活動のため国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は、国民が望むはずもないもので、国際的にも通用しません。」ということで始まりました。

那覇市議会 2013-12-02 平成 25年(2013年)12月定例会-12月02日-01号

本年1月には、県内41市町村のすべての首長議会議長県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。9月には、県内行政議会の5団体県議会県市長会県市議会議長会県町村会県町村議会議長会)が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。  

宮古島市議会 2013-09-18 09月18日-04号

その中で同行していただいた遠山清彦衆議院議員が、そのお昼に安倍晋三首相公明党山口那津男代表と一緒に懇談をしたそうでありますけども、その中で安倍首相のほうから、東京だけにお金が落ちるような仕組みではなくて、各都道府県に接待する国を決めようというふうな構想があるというふうにお話をしていたそうであります。

那覇市議会 2013-09-17 平成 25年(2013年) 9月定例会-09月17日-05号

このプランは、安倍晋三首相成長戦略で掲げた2014年までの2年間で20万人分の保育受け皿確保を実現するために作成されたものであります。  この財源としては、都道府県に設けた安心こども基金を主な財源に、保育所整備保育士確保など、6つの分野で経費の補助補助率確保など、19個のメニューが準備されています。

西原町議会 2013-06-17 06月17日-03号

そのことを背景に、政府教育再生実行会議教育委員会改革提言素案議論しまして、教育長に地方自治体の教育行政権限を集中させる方向で一致し、安倍晋三首相に提出するとの報道もありました。安倍首相教育長に、より大きな責任権限を持たせるべきだとのコメントを発しております。4月1日に2017年3月末までを任期とし、小橋川 明氏が西原町の教育長に就任されました。

南城市議会 2013-06-14 06月14日-03号

のいじめの問題や大阪市の体罰問題等が取り上げられて、そういう中で体罰問題では教育委員会隠蔽体質や事なかれ主義による杜撰な対応、責任の所在が曖昧で、様々な教育問題に迅速に対応できないと厳しい批判を浴びた現行の制度に対するこうした指摘があり、政府教育委員再生実行会議は自治体の首長教育長を任命したり罷免できるようにした地方教育行政権限責任を集中して教育長に担わせる教育制度改革法改正提言安倍晋三首相

西原町議会 2013-03-25 03月25日-08号

安倍晋三首相は、2月28日の施政方針演説で、「憲法審査会議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と改憲を公言しています。安倍内閣は暮らし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を始めており、その障害となる憲法を変えようとしています。このような危険な動きを決して軽視することはできません。改憲のねらいの中心は戦争武力行使をしないことを定めた憲法第9条です。

糸満市議会 2013-03-25 03月25日-09号

TPP交渉参加に対する抗議撤回を求める意見書 3月15日、安倍晋三首相は、TPP環太平洋連携協定)への交渉参加を正式表明した。 安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」という。しかし、首脳会談を踏まえて発表された日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が対象になること」としている。

宮古島市議会 2013-03-14 03月14日-05号

去った12日、全国農業協同組合中央会団体TPP交渉参加に反対する緊急集会日比谷野外音楽堂で農家の約4,000人と衆参合わせた319人の国会議員全国都道府県知事の中では仲井眞弘知事、ただ一人参加で開催されておりますが、けさの新聞報道では、安倍晋三首相TPP交渉参加をあす15日表明と大きな見出しで掲載されております。

糸満市議会 2013-03-13 03月13日-04号

項目1、安倍晋三首相が近く交渉参加意向表明する予定のTPP環太平洋連携協定)について、市長はどのように考えているのか。また、政府交渉参加を断念するまで、抗議行動の一環としてJAおきなわ糸満支店関係団体と連携し、TPP防止糸満大会を早急に開催する必要があると思うが、市長の見解をお伺いいたします。 件名2、住宅環境対策について。小項目1、糸満高校北側一帯の住環境及び防災等対策について。

名護市議会 2013-03-04 03月11日-04号

質問の要旨(1)1月28日オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、前日の「NO OSPREY 東京集会」を成功させ、安倍晋三首相など日米政府関係当局への直訴行動を取り組みました。そこでは、沖縄県内41市町村長の直筆の署名入りの「建白書」が手渡されました。「建白書」での要求は明確です。1、オスプレイ配備を直ちに撤回すること。

宮古島市議会 2013-02-27 02月27日-01号

平成25年1月、沖縄県41市町村長議長県議会議員を網羅したオスプレイ配備撤回東京行動参加し、27日は日比谷野外音楽堂で開催のオスプレイ配備撤回を求める東京集会、また28日はオスプレイ配備撤回を求める建白書安倍晋三総理を初め関係大臣衆参議長、駐日米国大使にそれぞれ手交いたしました。  そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書によりご了承をお願いします。

西原町議会 2012-12-11 12月11日-03号

今の景気状況の中で、消費税増税議論になり、増税野田佳彦首相公明党山口那津男代表◯、賛成ですね、◯の札を上げたのに対し、自民党安倍晋三総裁は札を上げませんでした。安倍氏が、言い分ですね、◯とか×、反対とか単純には申し上げられない、デフレ傾向がさらに強まるなら上げられないと弁明したのに対し、野田首相は3党合意したのに、何ですか、今のはおかしいと声を荒らげました。

名護市議会 2012-12-06 12月11日-03号

安倍晋三総裁のもと、タカ派路線を鮮明にした自民党選挙公約憲法解釈を変更した集団的自衛権行使や、憲法そのものを改定して自衛隊を国防軍と明記することを持ち出したのです。自民党とは違いがなくなった民主党野田佳彦首相党代表集団的自衛権の検討を言い出し、日本維新の会や日本未来の党もまた改憲集団的自衛権行使に道を開こうとしております。日本が再び殺し殺される国になるかどうかの正念場であります。

石垣市議会 2012-06-18 06月18日-02号

当時のマスコミの報道を見てみますと、自民党幹事長安倍晋三さんがこういう発言をしていると。「しっかり取り調べて必要があれば起訴し、裁判にかけることになるだろう」と。要するに尖閣に起こったこの事件ね、日本の法律を適用するという発言ですよね、これは。ところが先ほどもあったように、出入国管理法違反で逮捕しながらも、結局釈放するわけですね。そのときに小泉首相記者会見でこのように述べているんです。

宮古島市議会 2011-09-22 09月22日-04号

航空大学の誘致、またアジアゲートウエーや、これは安倍晋三総理構想でございまして、いろんな構想があるわけでございますけども、なかなかそれが実現をしておりません。また、下地敏彦市長緊急災害支援基地としたいということを県にも要請をなされているようでございますけれども、これも実現するかどうかは、なかなか今不透明でございます。