那覇市議会 2020-06-26 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月26日-付録
しかし、安倍晋三首相は、処│ │ │ │ │ 分を「適正」と言い張り、今年1月に黒川氏│ │ │ │ │ の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要│ │ │ │ │ はない」と開き直っている。検察私物化の狙│ │ │ │ │ いを捨てない首相の姿勢は重大。
しかし、安倍晋三首相は、処│ │ │ │ │ 分を「適正」と言い張り、今年1月に黒川氏│ │ │ │ │ の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要│ │ │ │ │ はない」と開き直っている。検察私物化の狙│ │ │ │ │ いを捨てない首相の姿勢は重大。
報道等でもご存じのように、これは公明党の山口那津男代表が強い覚悟を持って、前日に安倍晋三首相に強く訴えて、極めて異例な令和2年度1次補正予算案を組み替えて、安倍首相が政治決断した結果であります。感染拡大防止対策と緊急経済対策を実行する中での、この国難に少しでも不安を取り除き、国民一丸となり、この難局を乗り越える連帯のメッセージを送る思いからであります。
安倍晋三政権の第1次補正予算では全く足りなかった障害福祉分野への支援について、関係者が切実な声を上げ、第2次補正予算案には一定の支援策が盛り込まれました。障がい児者と支援する人たちの命と健康を守り、暮らしを支える措置を一層強めることが急がれています。
しかし、安倍晋三首相は、処分を適正と言い張り、今年1月に黒川氏の定年を延長した閣議決定も撤回する必要はないと開き直っています。検察私物化の狙いを捨てない安倍首相の姿勢は重大です。見解を伺います。
2月27日木曜日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍晋三首相より、全国の小中学校等に対し3月2日より春休みに入るまで臨時休校とするよう要請すると発表がありました。本町ではこれを受け、2月28日付で小中学校の臨時休校について対応方針を出したところです。その後2度の見直しを行い、3月11日付で臨時休校の短縮をしないなど、最新の対応方針を周知したところでございます。
平成30年1月24日に照屋寛徳衆議院議員が、米軍再編交付金の交付要件に関する質問主意書の答弁に対する答弁の中にも、安倍晋三内閣が当時の大島議長に出した回答を見ると、再編交付金は辺野古新基地の整備の円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること、これが名護市の場合もそれに該当しますと書いているのです。
玉│ │ │ │ │ 城県政の評価と見解を伺う │ │ │ │ │(5) SDGs(持続可能な開発目標)への取り│ │ │ │ │ 組みを問う │ │ │ │ │(6) 安倍晋三首相は「2020年までの改憲」に執│ │ │ │ │ 念
安倍晋三首相のもとで戦争のできる国づくりが進められ、アメリカの覇権争いで日本が攻撃されていないのに、アメリカの指示で自衛隊が行動し、犠牲になる。そして、南西諸島の島々が戦場になる。そのようなことを許してはなりません。憲法第9条をしっかり守って、軍事的緊張を高めずに、宮古南西諸島への自衛隊配備と増強をやめるべきです。 次に移ります。職員の雇用についてですが、会計年度任用職員制度、これが始まります。
(6)安倍晋三首相は2020年までの改憲に執念を燃やしています。憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々とねらっています。 憲法9条改憲によって、戦後日本の、海外の戦争で一人も殺さない、殺されないというあり方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を、決して許してはなりません。
令和初となる追悼式には、安倍晋三首相、衆参両院議長ら約5,100人が出席、正午には犠牲者の冥福を祈り、参列者が約1分間の黙祷をささげた。式典では、昨年就任した玉城デニー知事が初めての平和宣言を行い、一部はウチナーグチ、そして英語で表明。平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、国際社会と恒久平和の実現に貢献すると誓いました。
例えば、平成30年11月20日から22日の出張用務として、安倍晋三内閣総理大臣との面談、青年市長会要請とあります。市民はその結果が聞きたいと思います。また、平成31年3月5日から6日にかけての出張用務は、麻生太郎財務大臣ほか各機関へ要請行動ともございます。市民としては、どのような要請か知りたいと思います。市長の要請行動のお一つお一つは、石垣市の歴史を語る上でも重要な資料となり得ます。
令和元年6月26日沖縄県国頭郡東村議会 宛先 内閣総理大臣 安倍晋三 財務大臣 麻生太郎 総務大臣 石田真敏 以上です。 ○議長(港川實登君) 内容説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。 しばらく休憩します。
それでは、一昨日の午前に、首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、安倍晋三首相が、子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。 時代のニーズに応える交通安全の取り組みに政府一丸となって迅速に取り組んでほしい旨、関係閣僚に指示したとあります。国も動き始めております。
破綻した安倍政権の強権とうそと隠蔽の暴走を許せば、安倍晋三首相の最大の野望である憲法第9条を改正し、日本を戦争する国につくりかえる新しい軍国主義、ファシズムへの歴史的逆行という取り返しのつかないことになってしまいます。市民と野党の共闘の力で安倍政治にさようならしようではありませんか。 辺野古の象徴であるジュゴンが今帰仁の港で浮いているのが見つかりました。
そして、3月1日、知事は首相官邸で、安倍晋三首相に、民主主義国家である我が国において、直接示された民意は何より重く、尊重されなくてはならないと述べ、新基地建設の断念を求めました。 しかし、埋め立てに反対の県民の民意は無視され、工事はとまりません。 そこでお伺いいたします。県民投票の結果に対する市長の所見について答弁を求めます。 次に、自衛隊配備問題についてお伺いいたします。
安倍晋三首相への報告は逐次行い、了解をいただいていた」と答弁し、県民投票の結果にかかわらず事前に工事を続行する方針を決めていたことを明らかにした。 今回の県民投票の結果は投票者の71.7%の県民が、米軍基地建設のための埋め立て工事に反対する揺るぎない民意を示したものであり、県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家として恥ずべきことであり、断じて許すことはできない。
それこそまさに、今の日本政治、日本の安倍晋三、今の日本政府のあり方、これが私たちの本当に今、視覚化されている状況ではないでしょうか。私は国の暴挙に対して満腔の怒りを持ってまずは抗議したいと思います。そしてこの間、国はこの沖縄の地において行政法、そしてさまざまな法律、法令を無視し、違法に違法を重ねる暴挙に出ました。
普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されたところである。
米軍普天間飛行場の5年以内運用停止については、平成25年12月に閣議決定され、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど政府としての見解が示されていた。 しかし、これまで政府が運用停止について米側と具体的に協議した形跡はほとんど見られず、世界一危険とされる同飛行場の現状は放置されたまま、5年以内の期限とされる平成31年2月まで残りわずかである。
米軍普天間飛行場の5年以内運 用停止の遵守を求める意見書 (案) 普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである。