126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2021-12-17 12月17日-07号

安倍首相のもとで戦争のできる国づくりが進められ、アメリカ覇権争いで日本が攻撃されていないのに、アメリカの指示で自衛隊が行動し、犠牲になる。そして、南西諸島の島々が戦場になる。そのようなことを許してはなりません。憲法第9条をしっかり守って、軍事的緊張を高めずに、宮古南西諸島への自衛隊配備と増強をやめるべきです。  次に移ります。職員雇用についてですが、会計年度任用職員制度、これが始まります。

沖縄市議会 2020-07-03 07月03日-05号

令和初となる追悼式には、安倍首相、衆参両院議長ら約5,100人が出席、正午には犠牲者の冥福を祈り、参列者が約1分間の黙祷をささげた。式典では、昨年就任した玉城デニー知事が初めての平和宣言を行い、一部はウチナーグチ、そして英語で表明。平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、国際社会と恒久平和の実現に貢献すると誓いました。

石垣市議会 2020-06-27 06月27日-05号

例えば、平成30年11月20日から22日の出張用務として、安倍内閣総理大臣との面談、青年市長会要請とあります。市民はその結果が聞きたいと思います。また、平成31年3月5日から6日にかけての出張用務は、麻生太郎財務大臣ほか各機関へ要請行動ともございます。市民としては、どのような要請か知りたいと思います。市長の要請行動のお一つお一つは、石垣市歴史を語る上でも重要な資料となり得ます。

東村議会 2020-06-26 06月26日-02号

令和元年6月26日沖縄県国頭郡東村議会 宛先 内閣総理大臣 安倍    財務大臣   麻生太郎    総務大臣   石田真敏 以上です。 ○議長(港川實登君) 内容説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。 しばらく休憩します。                                   

名護市議会 2020-03-04 03月27日-13号

平成30年1月24日に照屋寛徳衆議院議員が、米軍再編交付金の交付要件に関する質問主意書の答弁に対する答弁の中にも、安倍内閣が当時の大島議長に出した回答を見ると、再編交付金は辺野古新基地の整備の円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること、これが名護市の場合もそれに該当しますと書いているのです。

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

玉│ │ │       │       │  城県政の評価と見解を伺う        │ │ │       │       │(5) SDGs(持続可能な開発目標)への取り│ │ │       │       │  組みを問う               │ │ │       │       │(6) 安倍首相は「2020年までの改憲」に執│ │ │       │       │  念

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

(6)安倍首相は2020年までの改憲に執念を燃やしています。憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々とねらっています。  憲法9条改憲によって、戦後日本の、海外戦争で一人も殺さない、殺されないというあり方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を、決して許してはなりません。

那覇市議会 2019-06-19 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号

それでは、一昨日の午前に、首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、安倍首相が、子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。  時代のニーズに応える交通安全の取り組みに政府一丸となって迅速に取り組んでほしい旨、関係閣僚に指示したとあります。国も動き始めております。  

宮古島市議会 2019-03-27 03月27日-09号

破綻した安倍政権の強権とうそと隠蔽の暴走を許せば、安倍首相の最大の野望である憲法第9条を改正し、日本戦争する国につくりかえる新しい軍国主義、ファシズムへの歴史的逆行という取り返しのつかないことになってしまいます。市民野党の共闘の力で安倍政治にさようならしようではありませんか。  辺野古の象徴であるジュゴンが今帰仁の港で浮いているのが見つかりました。

石垣市議会 2019-03-13 03月13日-05号

そして、3月1日、知事は首相官邸で、安倍首相に、民主主義国家である我が国において、直接示された民意は何より重く、尊重されなくてはならないと述べ、新基地建設の断念を求めました。 しかし、埋め立てに反対の県民の民意は無視され、工事はとまりません。 そこでお伺いいたします。県民投票の結果に対する市長の所見について答弁を求めます。 次に、自衛隊配備問題についてお伺いいたします。 

名護市議会 2019-03-01 03月26日-12号

安倍首相への報告は逐次行い、了解をいただいていた」と答弁し、県民投票の結果にかかわらず事前に工事を続行する方針を決めていたことを明らかにした。 今回の県民投票の結果は投票者の71.7%の県民が、米軍基地建設のための埋め立て工事に反対する揺るぎない民意を示したものであり、県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家として恥ずべきことであり、断じて許すことはできない。

南城市議会 2018-12-21 12月21日-07号

普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されたところである。 

糸満市議会 2018-12-21 12月21日-08号

それこそまさに、今の日本政治日本安倍、今の日本政府のあり方、これが私たちの本当に今、視覚化されている状況ではないでしょうか。私は国の暴挙に対して満腔の怒りを持ってまずは抗議したいと思います。そしてこの間、国はこの沖縄の地において行政法、そしてさまざまな法律法令を無視し、違法に違法を重ねる暴挙に出ました。

北谷町議会 2018-12-20 12月20日-06号

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止については、平成25年12月に閣議決定され、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど政府としての見解が示されていた。 しかし、これまで政府が運用停止について米側と具体的に協議した形跡はほとんど見られず、世界一危険とされる同飛行場の現状は放置されたまま、5年以内の期限とされる平成31年2月まで残りわずかである。 

豊見城市議会 2018-12-19 12月19日-05号

米軍普天間飛行場の5年以内運   用停止の遵守を求める意見書   (案) 普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである。 

宮古島市議会 2018-12-18 12月18日-07号

(再開=午前10時49分) ◎総務財政委員会委員長(山里雅彦君)   この陳情書に対しての意見はなくですね、討論の中ではありまして、当時の仲井眞弘多知事と安倍総理との約束が翁長雄志知事が就任し、変わって、普天間基地の5年以内の運用停止基地の移設について地元の協力が得られることを前提に取り組んでいくと閣議決定している。

宮古島市議会 2018-12-13 12月13日-04号

これが辺野古問題の原点ですけども、その後沖縄県民はオスプレイ配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖撤去し、県内移設を断念すること、これを建白書にまとめ、41市町村首長議会議長全員が押印をして、県民の総意として安倍首相に届ける東京行動をいたしました。普天間基地と辺野古の基地問題に対する県民の立場は、建白書で明確に示されています。

与那原町議会 2018-12-13 12月13日-03号

───────────────────────────────────────── 米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書 普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである

沖縄市議会 2018-10-16 10月16日-08号

皆様も御存じのように、来年10月の消費税率10%への引き上げを、安倍首相が改めて表明いたしました。この記事内容にも、社会保障のために必要だという声も実際にあります。しかし、学生や、特に中小企業、そういう個人経営の方々は、消費税増税に関して非常に気にかけているところでございます。本市においても個人経営者が多くおられます。

西原町議会 2018-10-15 10月15日-05号

9月20日には自民党のトップを決める自民党総裁選挙が行われ、安倍首相石破茂幹事長に553票対254票で勝ち、当選を決めました。しかし議員票も思ったよりは少なく、地方票も55%どまりで、石破氏を無視することはできなくなったとのことであります。早速10月2日には内閣改造と自民党の役員人事を行い、第4次安倍改造内閣を発足させました。