沖縄市議会 2019-03-22 03月22日－08号
18歳、19歳の新成人の中には、経済的負担が大きい進学など、保護者においても学費が必要な時期とも考えられます。それを考慮しなければならないと本員も思います。ぜひ教育委員会として成人式の開催方法について、一緒に同じく開催する沖縄市青年団協議会、関係団体とも十分議論を重ねていただきたいと思います。
18歳、19歳の新成人の中には、経済的負担が大きい進学など、保護者においても学費が必要な時期とも考えられます。それを考慮しなければならないと本員も思います。ぜひ教育委員会として成人式の開催方法について、一緒に同じく開催する沖縄市青年団協議会、関係団体とも十分議論を重ねていただきたいと思います。
本市の給付型奨学金につきましては、貧困の負の連鎖を断ち切るために、もっぱら生活保護世帯を対象として実施しており、初年度は入学金とおおむね半期分の学費相当額として60万円、２年目以降は30万円を限度として給付を行うものとなっております。議員ご承知のとおり、奨学金事業は貸与者からの償還金や一般からの寄附金を原資とし、限られた予算の範囲内で実施しております。
しかし、母子父子寡婦の皆さんは、本当に生活と、また経済的な部分、そして子育てと二重で、一人ひとりのさまざまな負担がある中で、このような形でお子さんたちが学資資金の貸付とかある中で、この厳しい状況の中で、本当に今後もこの負の連鎖が続いていかないような形でも、この制度は一助になるかと思っていましたけれども、なかなか進達の状況としても、市内で20件前後という中で、学校の学費、今奨学金の給付型も進む中でありますけれども
その中で、メリットとして今後、１条認定としてとれていけば、学校教育法第１条で認められた学校ということで補助金が出てきますので、その補助金をもとに学費が安くなることによってその学校に入校する、希望する方が多く増えていくことがあると思います。
みんなこれあるからこそ、例えばいろいろと学費の面でも子供たちに、親の顔色うかがわせないように安心して勉強を受けさせられているというのが、また急にぴたっととまってしまうとすごく大変だと思うのです。 例えば、それを段階的に変え切れなかったのか、その辺をすごく今回は指摘させていただきたいのです。だから本来は資料が出てきていて、何名ぐらいの申し込みがあって、例えば何名ぐらいが今回対象外になった。
次に、経営状況でございますが、収入の学費あるいは検定料が約２億円、それから補助金が3,000万円ということで、合わせて約２億3,000万円近くの収入ということで、毎年度黒字決算と聞いております。剰余金につきましては、建物や備品の減価償却引当資金ということで確保している状況とのことであります。先ほども言いましたが、収支については例年黒字で推移している状況となっております。
安倍自公政権には、ポイント還元を強いられる中小業者も、賃金が伸び悩む労働者も、少ない年金でやりくりしている高齢者も、学費が高いためアルバイトに追われる大学生や高校生も、生活が厳しい庶民のことも、まったく念頭にありません。 低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税は、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。
今、実際、子供の教育費にどれぐらいの学費がかかるのか漠然として把握ができないとか、どんなふうにして貯金に回していくように頑張ればいいのかっていうのがよくわからないといった家庭の意識向上のためにも、毎月２，０００円でも１，０００円でもいいから貯蓄をしていけるようにっていう考え方ですけれども、何はともあれ、子供たちのためにという考えをもとに、今できるサポートとして、子供たちだけではなくて保護者のサポート
先ほど申し上げましたデュックさんという方が民間にいた際に、民間の会社が学費、オーナーさんが私費でその方の生活費を支払いながら名桜大学を卒業して、すると、彼女はぜひ名護市で働きたいということで、私がいた民間の会社で、３年ほどお仕事を一緒にさせていただきました。
できるだけ財源も安定したものが必要だと思いますし、また名護市の進学を目指す子どもたちに幅広く、できるだけ人数も多いほうがいいわけでありますから、また月々の授業費とか、そういったいろんな学費については大変負担が大きいものと思いますので、その額も本当に皆さんが納得できるような制度にしてほしいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に事項２の公園整備についてであります。
この那覇市奨学給付金に関すること、先日救急救命士を養成している県内の専門学校でお話を伺ったところ、学費が払えずに退学する学生が毎年一定数いると聞きました。 那覇市には消防職員不足があり、一方で、このような人を助けたいという志を持った若者が、現在も学ぶことをあきらめている現実があるということをちょっとご理解いただきたいなと思っております。
ですからそのあたりを比べた場合には、本村の場合は広く多くの子供たちにそういう学費の面で、もちろんまた返済はしなければなりませんけれども、そういった支援は行われているという状況でございます。
給付型奨学金制度の奨学生を募集しますということで、まず入学準備奨学資金を１回上限30万円、それから学費奨学資金が月額６万円以内ということで、そういう制度があります。
また、世代によってはバブル崩壊の波を受けて、親は生きるのが精いっぱいで、学費も工面できない状況の中、奨学金を頼りに大学を出たものの、就職氷河期で就職できず、その返済をできない者が多くいるようです。今そういった奨学金の問題が社会で表面化し、大きな問題となったわけです。日本は、世界の中でも教育にお金をかけない国です。他方、ヨーロッパは幼稚園から大学まで教育費は無料です。子供は、地域の宝といいます。
子供の教育費になかなかかけられないとか、自動車を買ってローンがとか、沖縄は離島県ですから学費等かかる親ももちろんいます。しかしながら、この西原町、このまちでしっかりと救うべき世帯はどこなのかというのは絶対議論の余地があると私は思っております。所得税の非課税、年収１０３万円、住民税の非課税は９８万円でしょうか、そういった非課税世帯、９８万円で生活は到底できないと私は思います。
（２）最近は、高校や大学に進学させたいが、学費が高いのでそれが難しいと考える家庭が多い。そこで、給付型奨学金を町が新設して人材育成をすることが大変重要だと思っておりますが、その実現に関してどのような考えを持っておられるか。貸与ではもうできなくなりつつあると。給付型ということを考えておりますけれども、どうでしょうか。あとは、答弁を聞いて再質問をします。 ○議長（新川喜男） 総務部長。
中学生までの学費の無料化、中学生までの医療費の無料化、中学生までの給食費の無料化ができるのです。それを積極的にやることによって、沖縄市の貧困から救える人たちがたくさんいるのです。3分の1は貧困だと言われているわけですから、こういう方法があるのですと。なぜそういう方向に向かって当局は走り出さないのかということを疑問に思っているのです。走るべきではないですか、市長。防衛とは何回も調整しています。
ただし、市外への進学となりますと学費がかさみます。進学先での家賃や生活費が負担になると多くの保護者が回答しておりまして、やはり島外でいろんな経験を積んでほしいという側面も持ちながらも、経済的な面を考えますと市内に高等教育機関は必要だというような意見も多々上がっております。 ◆前里光健君 ご答弁ありがとうございます。
年間１４０万円ぐらいで、学費でできるということも契約されているわけですから、そういった環境を作っているということは、子育て環境に対して、将来においても成功する子供を、人材育成をしていくというようなことをやっております。 それを、また今回のこの庁舎も含めて、大里庁舎も果実を生み出しております。
◆１４番（金城加奈栄議員） 全国の私立高校生に学費問題等のアンケート調査を行い、結果を発表。全国高校生１万人アンケート全国実行委員会で、高校生とその家族のリアルで深刻な実態が明らかになり、高校の学費33.3％、大学進学と奨学金36.4％、非正規雇用、長時間労働26.7％、私立高校の学費負担で感じることに対し、親の負担に後ろめたく思う70.4％。兄弟に我慢させ、申しわけない5.2％。