112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日教育福祉常任委員会−06月24日-01号

要望2、自主夜間中学校に通う那覇市在住の義務教育修了者の学費の全額を補助することを要望します。  担当課の対応をご説明いたします。  義務教育修了者の対応について、戦中戦後の混乱期の世代については、沖縄県により補助がなされ、一定の成果を上げており、事業も終了を迎える判断となっております。  

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

安倍自公政権には、ポイント還元を強いられる中小業者も、賃金が伸び悩む労働者も、少ない年金でやりくりしている高齢者も、学費が高いためアルバイトに追われる大学生や高校生も、生活が厳しい庶民のことも、まったく念頭にありません。  低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税は、国民の暮らしと日本経済破壊する最悪の経済政策です。

名護市議会 2018-10-15 平成30年第192回名護市定例会-10月15日−08号

できるだけ財源も安定したものが必要だと思いますし、また名護市の進学を目指す子どもたちに幅広く、できるだけ人数も多いほうがいいわけでありますから、また月々の授業費とか、そういったいろんな学費については大変負担が大きいものと思いますので、その額も本当に皆さんが納得できるような制度にしてほしいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に事項2の公園整備についてであります。

那覇市議会 2018-09-11 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月11日-04号

この那覇市奨学給付金に関すること、先日救急救命士を養成している県内の専門学校でお話を伺ったところ、学費が払えずに退学する学生が毎年一定数いると聞きました。  那覇市には消防職員不足があり、一方で、このような人を助けたいという志を持った若者が、現在も学ぶことをあきらめている現実があるということをちょっとご理解いただきたいなと思っております。  

宮古島市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第3回)-03月26日−09号

また、世代によってはバブル崩壊の波を受けて、親は生きるのが精いっぱいで、学費も工面できない状況の中、奨学金を頼りに大学を出たものの、就職氷河期で就職できず、その返済をできない者が多くいるようです。今そういった奨学金の問題が社会で表面化し、大きな問題となったわけです。日本は、世界の中でも教育にお金をかけない国です。他方、ヨーロッパ幼稚園から大学まで教育費は無料です。子供は、地域の宝といいます。

西原町議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月20日−07号

子供教育費になかなかかけられないとか、自動車を買ってローンがとか、沖縄離島県ですから学費等かかる親ももちろんいます。しかしながら、この西原町、このまちでしっかりと救うべき世帯はどこなのかというのは絶対議論の余地があると私は思っております。所得税の非課税、年収103万円、住民税の非課税は98万円でしょうか、そういった非課税世帯、98万円で生活は到底できないと私は思います。

沖縄市議会 2017-12-21 第392回 沖縄市議会定例会-12月21日−07号

中学生までの学費の無料化、中学生までの医療費の無料化、中学生までの給食費の無料化ができるのです。それを積極的にやることによって、沖縄市の貧困から救える人たちがたくさんいるのです。3分の1は貧困だと言われているわけですから、こういう方法があるのですと。なぜそういう方向に向かって当局は走り出さないのかということを疑問に思っているのです。走るべきではないですか、市長。防衛とは何回も調整しています。

宮古島市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第7回)-12月13日−03号

ただし、市外への進学となりますと学費がかさみます。進学先での家賃や生活費が負担になると多くの保護者が回答しておりまして、やはり島外でいろんな経験を積んでほしいという側面も持ちながらも、経済的な面を考えますと市内に高等教育機関は必要だというような意見も多々上がっております。 ◆前里光健君    ご答弁ありがとうございます。

うるま市議会 2017-09-26 平成29年9月第117回定例会-09月26日−09号

◆14番(金城加奈栄議員) 全国の私立高校生に学費問題等のアンケート調査を行い、結果を発表。全国高校生1万人アンケート全国実行委員会で、高校生とその家族のリアルで深刻な実態が明らかになり、高校の学費33.3%、大学進学と奨学金36.4%、非正規雇用、長時間労働26.7%、私立高校の学費負担で感じることに対し、親の負担に後ろめたく思う70.4%。兄弟に我慢させ、申しわけない5.2%。

西原町議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月21日−05号

◆18番(前里光信議員)   私も私立の大学の後援会にかかわっていて、大学の学生たちが、今、学費が高くて払えなくて、アルバイトに終始していて勉強どころではないというような現実もあったりしまして、要するに奨学金を頼りにしないといけないような現実もあったりしますけれども、やはり優秀な子供たちを育てることによって、将来の西原町を担っていく人材になると思うので、教育委員会の活動、あるいは学校の頑張りを大きく

豊見城市議会 2017-09-20 平成29年第4回豊見城市議会定例会会議録-09月20日−02号

読谷村の場合は年間72万円ですが、確かに市の予算からして本当に微々たる額ではありますけれども、もし収益が入ってきたとして育英会のほうに充てることができたら、この70万円相当というのは大学に換算しても年間の学費、そういう方々に使えると。教育福祉に回していけるという意味では結構大きなものかなと考えておりますので、今後とも検討をよろしくお願いします。  それでは(2)消防団員について。  

宜野湾市議会 2017-06-21 平成29年  6月 定例会(第406回)-06月21日−05号

本市育英会事業は、優秀な人材経済的理由によって就学が困難な学生に対し学費を貸与し、有為な人材育成することを目的とする事業でございます。  選考基準としましては、人物、健康学力及び家計の4項目がございまして、家計における学資の支弁が困難なものの基準としましては、国が運営する日本学生支援機構基準を参考にしております。

与那原町議会 2017-06-15 平成29年6月第2回定例会-06月15日−03号

しかし、この基金には、寄附金以外にもこれまで育英会事業として貸し出しをいたしました学費の償還金が含まれております。給付型奨学金となった場合には、返還金がなくなるため基金が減ることにつながり、将来にわたって安定的に育英会事業が継続できるなくなるおそれがあると考えております。そのため、育英事務局といたしましては、育英会事業としての給付事業は困難であると考えております。以上です。

宜野湾市議会 2017-03-27 平成29年  3月 定例会(第404回)-03月27日−16号

貸与制度の内容としましては、大学専門学校に進学するための入学準備金や学費のための奨学金として年額30万円、40万円、50万円の中から選択できる無利子の貸与制度でございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございました。本市の場合は、給付型ではありませんということであります。

那覇市議会 2017-02-21 平成 29年(2017年) 2月定例会−02月21日-04号

しかし、議員ご指摘の外国人留学生の就労実態を取材したマスコミの記事によりますと、深刻な人手不足を補うために、違法だと知りつつ留学生を長時間労働させている県内事業所の実態や、留学生が生活費や、学費本国への仕送り費用を稼ぐために複数のアルバイトを掛け持ちし、法律で定められた時間を超えた就労が常態化している現状が報じられております。  

那覇市議会 2017-02-13 平成 29年(2017年) 2月定例会−02月13日-01号

復帰前に、県外の大学に進むため、パスポートを携え、ドルを円に替え学費を用立てた、あの頃が懐かしく感じます。  当時と比べると、私たちの生活環境は大きく変わりました。道路公園などの社会資本の整備は格段に進み、公共施設も充実しています。復帰後、数次にわたり国を挙げて沖縄振興に取り組んだ大きな成果です。  一方で、復帰前から今もなお、変わらない現実もあります。

宜野湾市議会 2016-12-19 平成28年 12月 定例会(第402回)-12月19日−07号

本市の育英会事業は、優秀な人材経済的理由によって就学が困難な学生に対し学費を貸与し、有為な人材育成することを目的とする事業でございます。大学専門学校に進学するための入学準備金や学費のための奨学金として、年額30万円、40万円、50万円の中から選択できる無利子の貸与型の奨学金制度でございます。