1064件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恩納村議会 2012-03-13 03月13日-03号

学習指導要領の中では、1、2年生は水に親しむ、遊びができる。3、4年生なってくると、補助機材を使って、足をばたばたさせたり、ストロークができるとかそういうのが出てきます。小学校の高学年からは泳法が入ってきます。 ただ恩納村の場合、統計上はかなり泳げる率というのは高いです。ただ、果たしてそれがしっかりとした泳法に適った泳ぎであるのかどうか。

うるま市議会 2012-03-08 03月08日-07号

年度より実施された小学校学習指導要領において、小学校5年生と6年生で週に一回、年間35時間の外国語活動が導入されました。さらに、指導計画配慮事項として、外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とすることとあります。本市におきましては、小中学校を通じて、英語教育充実を図りたいと考えております。 

うるま市議会 2012-03-07 03月07日-06号

今、指導方法についての答弁もありましたが、昨年度といいますか2011年度から完全実施されました小学校の新学習指導要領では、調べましたら思考力などを育てるための言語活動充実が強く打ち出されていると聞きました。具体的な活動一つとして、新聞の活用が大きく影響すると言われています。新年度、2012年度からは中学校でも新学習指導要領完全実施され、学習内容も大幅にふえてくると言われています。

うるま市議会 2012-03-06 03月06日-05号

平成24年度実施される中学校学習指導要領における中学校体育では、伝統や文化に関する教育充実ということで、武道が1、2学年必修となります。選択できる武道につきましては、空手道柔道剣道相撲などであり、うるま市内中学校10校における次年度実施状況予定につきましては、空手道が9校、このうち1校は柔道と併用を予定しております。そしてほかは古武術1校となっております。

宜野座村議会 2012-03-06 03月06日-01号

また、「幼稚園教育要領」「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領改訂され、小学校においては平成23年度から全面実施されました。一方、中学校においては、本年度から新学習指導要領全面実施されることから教育委員会はその諸準備に取り組んでいる最中であります。 平成23年度学習支援員特別支援サポーターの配置により、児童生徒に対し、より細かな指導を行うことができました。

西原町議会 2012-03-05 03月05日-01号

(1)学校教育充実 学校教育においては、小学校では平成23年度実施中学校では平成24年度から本格実施される新学習指導要領を踏まえた授業時数を確保し、児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性など豊かな人間性を培う心の教育キャリア教育コンピュータ教育推進充実を図ります。

宮古島市議会 2012-03-05 03月05日-01号

3.未来を担う子ども達育成文化の振興について  平成23年度から小学校実施されている新学習指導要領が今年度から中学校全面実施されることに伴い、中学校でも「生きる力」を一層育むため、読書活動ICT教育健康教育等充実を図り、「豊かな人間性」「確かな学力」「健康・体力」の育成に努めます。併せて、学校家庭・地域が連携して学力向上推進に取り組める体制を構築します。  

恩納村議会 2012-03-05 03月05日-01号

同時に、教職員スキルアップ研修会を開催し新学習指導要領に基づく教育課程充実に努めてまいります。 また、新たな事業として教科・領域などの教育課程に関する指定研究事業と全ての児童体力向上を目指して、皆泳指定事業実施いたしてまいります。これまで2年間取り組んできました各種検定等検定料助成家庭学習ノートについては引き続き助成してまいります。

名護市議会 2012-03-05 03月12日-04号

今般の学習指導要領の改定でも集団宿泊活動自然体験などの豊かな体験が強調されています。また、沖縄21世紀ビジョン基本計画案においては沖縄の自然は貴重な財産であり、沖縄持続的発展や、さらに世界的環境問題に対する問題解決のために大きな可能性があると明確に示しています。また、名護市も環境行政に力を入れており、持続可能な循環型社会を目指しております。

那覇市議会 2012-03-01 平成 24年(2012年) 2月定例会−03月01日-05号

国の新学習指導要領詰め込み教育に変わりました。2学期制学力向上といううたい文句で始まりました。そして今回は、小中一貫教育であります。改革の実験台にさらされている子どもたちこそ、かわいそうではありませんでしょうか。教育委員会小中一貫教育に対する思いとは裏腹に、この制度は一たん導入されてしまうと、学校の統廃合へと突き進んでしまう特質を持っています。  ここで全国の事例を紹介いたします。  

那覇市議会 2012-02-29 平成 24年(2012年) 2月定例会−02月29日-04号

(1)@新学習指導要領全面実施に伴って、中学校武道必修になりますが、その意義と、それぞれの武道指導者は各中学校で確保されているのか伺います。  次に、A本市武道授業種目は、剣道柔道空手になると思いますが、柔道については、全国安全対策取り組みが行われています。

うるま市議会 2012-02-28 02月28日-03号

続きまして中学校教科書改訂に伴う教師用教科書等整備事業で、これは新学習指導要領完全実施に伴い、新教育課程に対応した教師用教科書指導書及び教材を備えることにより、教育環境充実の成果が図れるものと考えております。 続きまして195ページ、10款2項2目ヘルパー報酬、前年度対比では減額になっている理由についてというご質疑にお答えいたします。

石垣市議会 2011-12-21 12月21日-04号

まず、改定された教育基本法の趣旨にのっとっているということの答弁でしたけど、これは何も育鵬社だけではないわけでしょう、改定された教育基本法にのっとっているというのは、育鵬社も含めて、東京書籍も含めて他の、つまり教科書販売会社はすべて文科省検定をパスしているわけですから、学習指導要領にも沿った内容であるということは、これは百も承知です。 同時に、基本法はもとよりです。

宮古島市議会 2011-12-19 12月19日-05号

なお、適正規模については根拠がないとの上里樹議員ご見解でございますけれども、適正規模は法令に示された40人以下であるとか35人以下であるとかの数字と同時に、学習指導要領に示された各教科目標等が達成できるかどうか、その視点からも考えられなくてはいけないと思います。例えば子供たちが一番好きな教科一つであります体育授業でも、ある一定人数がそろわないと学習の楽しさや充実感は味わえないと思います。