うるま市議会 2021-03-15 03月15日－09号
理科、算数、英語を教員一人が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べ、負担が減り、働き方改革につながり課題となる教員の数や専門分野の確保で、小・中学校両方で教えられる教員免許も取得要件を弾力化し、養成課程を共通にすると提案されていますが、本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
理科、算数、英語を教員一人が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べ、負担が減り、働き方改革につながり課題となる教員の数や専門分野の確保で、小・中学校両方で教えられる教員免許も取得要件を弾力化し、養成課程を共通にすると提案されていますが、本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ また話は変わるのですけれども、現在の小学校では１人が全てか、大部分の教科を教える学級担任制が主流だと思いますが、そこで中学、高校で採用されている１人が特定の科目を担当し、複数の学級で教える教科担任制を導入してはいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在も小学校の高学年では理科、音楽が教科担当が授業を行っております。
次に全員担任制とは、従来の学級担任制ではなく、学年の全ての教員で学年の全生徒を見ることになります。学級の垣根がなくなり、一人一人の生徒に多数の教師がかかわることで、子供の悩みや特性に合った最適な対応が可能となり、生徒の学校や学級への適応を促進することが期待できるものでございます。また学級担任一人で学級全ての問題を抱え込むことがなくなるため、教師の負担軽減にもつながるものと考えております。
また学級担任制の小学校では、校内研修の検証がしやすく、授業改善が進んでおりますが、教科担任制の中学校では、職員のベクトルを同じ方向にして授業改善を行うのが厳しい現状となっております。これらの状況からうるま市を含め、県内中学校の学力向上が進まない状況にあるものと判断しております。
９年間を見通した中での前期が小学校１年生から４年生、これは学級担任制です。そして小学校５年から中１までを中期として、これは学級担任制と、それから一部教科担任制を導入するということを行っております。そして、中２と中３を後期として、これは今の中学校の形態と同じように教科担任制を導入して、進級を円滑にしていくということも可能かなということで考えております。 ◆17番（金城敦君） わかりました。
学級担任制から教科担任制、急に厳しくなった生徒指導など、急激な変化に戸惑ったことを覚えております。文部科学省平成29年度の調査によりますと、小学６年生の不登校児童数は１万894人が中学１年生になると１万7,098人増の２万7,992人へと急激に増加し、３年生では４万1,500人に達しております。この中１ギャップへの対応として、小中一貫教育に取り組み始めた市町村があります。
例えば１年生から４年生までを前期として学級担任制を行って、これを学びの基礎としていました。次に５年生から中学校１年生までを中期と捉え、一部の教科担任制を実施、これを学びの充実期として捉え、中学校２年生から３年生を後期として教科担任制を実施して、学びの発展を図ることができます。このように９年間を一貫して見ることで独自の教育システムを構築することができると考えます。
◎教育委員会指導部長（金城毅君） 教育のシステム、９カ年間の義務教育というのは変わらないんですけれども、小中一貫の９年間を連続した期間として見て、例えば、これも緑風学園の例ですけれども、一貫性のあった教育課程で計画的に学習指導、生活指導を行うことができるということで、例えば小学校１年から４年までを前期として、普通今やっている学級担任制を１年から４年まで行うと、これを学びの基礎とすると。
その要因として、まず学級担任制から教科担任制へと変わる学習環境の違いや、あるいは小・中の先生方のかかわり方、学習内容の違いなど、小学校と中学校の間には中1ギャップと呼ばれる大きな段差があることが全国的にも指摘されております。本市においても中学校へ進学した後に問題行動や不登校、あるいは学力不振に陥る生徒が増加する中1ギャップ的な傾向があります。
土・日曜日の休みの理由は、の質疑に対し、答弁は、学級担任制なので保育所のようにシフト制の職員配置が難しい、責任者の所在が明確に出来ないことから、今後、外部に委託するまたは子ども園に移行する方法も検討されるとの答弁。
また幼稚園は学級担任制となっており、職員の出勤時間のローテーション制度は難しい状況です。そのため幼稚園で土曜日に預かり保育を開設するとなりますと、子供たちの安全確保のために新たに保育士と保安要員がそれぞれ30人の確保が必要であり、大変厳しい状況と考えております。 ○議長（大屋政善） 又吉 法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員） ありがとうございます。
続きまして、県教育庁は中学生になると小学生より不登校や深夜徘徊等が起こりやすくなることや、学級担任制から教科担任制に変わることで戸惑い、生活と学習の両面からきめ細やかな対応が必要だと判断をし、次年度、県教育委員会による中学１年35人学級制への導入が決定しました。その対応方をお聞きしたいと思います。
続きまして、県教育庁は中学生になると小学生より不登校や深夜徘徊等が起こりやすくなることや、学級担任制から教科担任制に変わることで戸惑い、生活と学習の両面からきめ細やかな対応が必要だと判断をし、次年度、県教育委員会による中学１年35人学級制への導入が決定しました。その対応方をお聞きしたいと思います。
(1)小学校と違って中学校に入学いたしますと、学級担任制から教科担任制に変わり、生徒の中には戸惑いが生じやすいです。いわゆる「中１ギャップ」に対する対応が必要でありますけれども、少人数学級編成は生活と学習の両面から生徒一人ひとりに細やかな対応がしやすい。(2)多い人数より少人数のほうが、児童生徒一人ひとりの学習状況が把握しやすい。
中１ギャップの主な要因としまして、小学校の学級担任制から中学校になりますと、教科担任制へ変わって参ります。新設の教科への対応も出て参ります。それから部活動、定期テストや行事への取り組み等がありまして、また、複数の小学校から入学している者同士の、同級生同士の人間関係、あるいはまた先輩、後輩との人間関係などがありまして、人的環境が大きく変わって参ります。
基本的に学校は学級担任制をとっております。一クラスに学級担任がいて、そして副担任がおります。朝の登校から遅刻の数とか、それから一日授業を受けたのか、それとも保健室に行ったのか、それから通常、私たちが勤務する場合には昼食時間というのは休憩としてとらえますけれども、学校は義務教育の場合には給食時間も勤務時間に入っておりまして、食事の間も子供たちを観察することになります。
平成１９年度初めに廃止された学校用務員ですが、小学校の学級担任制の中での過重負担を市長を始め、教育長の学校用務員の重要性を理解し再配置していただきましてまことにありがとうございます。さて、この９月より配置された用務員ですが、平成２０年度もそのまま配置されるのでしょうか、お伺いいたします。 大項目２、道路行政について。小項目１、県道の整備について。ア、県道７号線について。
今議員がおっしゃったとおり、中学校は教科担任制、小学校については学級担任制であります。そういうことで、小学校の方から優先的に配置してほしいという旨の質問だと理解していますが、そういうことも踏まえまして、財政状況にもよりますが、早い時期に措置できるように対応していきます。 ◆２番（大田守君） この問題に関しましては、私、市長の方にも質問したいと思っております。
特に小学校においては学級担任制でありますので、先生方は休み時間にトイレへ行く余裕もないほど過重な負担を強いられることは予想されます。教師への負担は子供たちに与える影響も決して小さなものとは思いません。しかしながら、その予算捻出のために観光農園の予算をこれに充てるという論法はおかしなものではないでしょうか。あくまでも教育の問題は教育委員会の予算の範囲内で議論される問題ではないでしょうか。
確かに平成10年に、今後の教育行政のあり方に対する審議会の答申等もございまして、その答申に従いまして、いま文部省等でその施策の展開等を進めている段階でございまして、その一環等も受けまして、いま新聞でもまた公表されておりますように、例えば１人学級担任制の見直しだとか、非常勤講師等の派遣とかいうようなことが次年度実施するという段階でございますけれども、そういったものについて、具体的な通知等がまだございません