名護市議会 2022-06-09 06月17日－06号
学校教育施設等整備事業債で普通交付税の基準財政需要額に算入できるのは、国庫支出金の公立学校施設整備負担金または学校施設環境改善交付金を受けて実施する事業で、主な内容として校舎や体育館、プールなどの新築または増築、長寿命化改良事業などとなっております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
学校教育施設等整備事業債で普通交付税の基準財政需要額に算入できるのは、国庫支出金の公立学校施設整備負担金または学校施設環境改善交付金を受けて実施する事業で、主な内容として校舎や体育館、プールなどの新築または増築、長寿命化改良事業などとなっております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
高嶺小学校の移転につきましては、文部科学省が所管しております公立学校施設費国庫負担金、学校施設環境改善交付金などを活用していく予定でございます。 ◆17番（金城敦議員） すみません、これは補助率というのは答弁できますか。お聞かせください。 ○議長（大田守） 休憩いたします。
６目教育費県補助金２１７万１，０００円は、大里中学校校舎改築事業の磁気探査事業の実績に基づく市町村支援事業県補助金７４万９，０００円の減額と、対象生徒数の減に伴うへき地児童生徒援助費等県補助金１８万円の減額、事業実績に基づく教育支援体制整備事業費交付金４４３万１，０００円の減額、大里中学校校舎改築事業及び中学校エレベーター設置事業の実績に基づき学校施設環境改善交付金７５３万１，０００円を追加計上するものであります
大里中学校校舎改築事業の事業内容の変更に伴い、学校施設環境改善交付金１億５９２万８，０００円を追加計上するものであります。 １７款１項３目保険基盤安定県負担金１９５万９，０００円は、負担金の確定に伴う国保分８８万１，０００円の追加計上と、後期高齢分１０７万８，０００円を追加計上するものであります。
学校施設環境改善交付金については、対調定収納率が低くなっておりますが、対象事業の繰越しに伴い当該歳入分を今年度へ繰越ししております。 続いて15ページを御覧ください。 16款２項７目の教育費県補助金については、学校施設の建設及び磁気探査に係る県補助金です。対調定収納率が低くなっておりますが、対象事業の繰越しに伴い当該歳入分を今年度へ繰越ししております。
また、学校施設環境改善交付金、これが高良小の約２億6,000万円、石嶺小が約６億円というふうに建設事業の増に伴って、約３億8,000万円の増がございます。 また、医療扶助費等負担金、これは生活保護受給の高齢者世帯の増による医療扶助などの増がございまして、７億6,000万円の増。それから保育所等整備交付金、こちらで約３億4,000万円の増がございます。
沖縄県学校施設環境改善事業交付金でございまして437万2,000円の未収額でございますが、収納率としましては67.8％という状況でございます。この事業につきましては、天妃こども園園舎建設事業に係る国庫補助事業でございますが、工事の遅延により今年度へ繰越したことによるものでございます。 少しページが飛びます。４ページのほうを御覧ください。
１９ページ、１６款の国庫支出金の収入未済額は３億８４２万円、全体の２０．６％で、高い順に申し上げますと、２３ページ、目、教育費国庫補助金が学校施設環境改善交付金の１億６，３９３万８，０００円、２２ページ、目、土木費国庫補助金が道路橋梁費国庫補助金の６，８６４万円、２０ページ、目、総務費国庫補助金が３，８２７万１，０００円、目、教育費国庫負担金が３，７１７万５，０００円、２１ページ、目、民生費国庫補助金
17款県支出金では、沖縄県待機児童解消支援交付金2,808万5,000円などの増額と、沖縄県学校施設環境改善事業交付金の減額決定に伴う5,876万6,000円を減額するものです。 また、23款市債においては、国庫補助金等の減額決定に伴い、保育所施設整備事業債及び子ども園整備事業債に合わせて１億560万円を、公営住宅建設事業債に１億3,540万円を追加増額しております。
続きまして、15款国庫支出金は７つの細説に分けられておりますが、そのうち15款の１行目と２行目の細節１校舎屋内新増築、及び４行目と６行目の細節４学校施設環境改善交付金。これらにつきましては、学校施設の改築に係る補助金になっております。 次に、16款県支出金については４つの細節がございます。
この主な要因は、民生費国庫補助金の保育所等整備交付金及び教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金等の増額によるものであります。 １７款県支出金は、前年度当初予算に比べて７億７３１万４，０００円、２０．５％増の４１億５，２０４万６，０００円となっております。
９月までの半年分になり３２万２，０００円の減額と、知念城跡保存修理事業費の交付決定により史跡保存整備事業国庫補助金８０３万２，０００円の減額、糸数城跡保存活用計画策定事業費の交付決定により国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金１１０万円の減額、佐敷城跡土地公有化事業費の交付決定により史跡等購入事業国庫補助金２，５８２万４，０００円を減額及び大里中学校校舎改築工事実施状況調査による補助金の変更に伴い、学校施設環境改善交付金
この欄の1段目、学校施設環境改善交付金につきましては1,012万9,000円、未収額というところでございます。 これにつきましては、こども園に係る建物の耐震化に対する補助でありますが、資材調達の日数加算、日数が必要というところがございまして、事業の繰り越しを行ったものでございます。
児童数の減少や生活のインフラ、学校施設、環境整備等に多岐にわたる要請書です。これまで要請について、どのように取り組んできたのか、答弁を求めます。 再質問は、自席においてとり行います。 以上、当局の真摯ある明快な答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。
１８ページ、１５款の国庫支出金５億５，６７４万３，８００円、全体の２７．７％で、高い順に申し上げますと、教育費国庫補助金が学校施設環境改善交付金の２億３，４９０万８，０００円、総務費国庫負担金が１億９，３１８万７，０００円、土木費国庫補助金が、道路橋梁費国庫補助金の６，６５２万３，０００円、災害復旧費国庫負担金が６，２１２万５，８００円で、明許繰越によるものであります。
17款県支出金１億6,355万1,000円の補正増は、主に園芸産地機械整備事業や具志川幼稚園及び田場幼稚園の学校施設環境改善に関する事業などの増額によるものでございます。 19款寄附金60万円の補正増は、学校図書購入費寄附金の増額によるものでございます。 20款繰入金9,193万2,000円の補正増は、主に財政調整基金からの繰り入れによるものでございます。
No.10学校施設環境改善交付金は、園舎整備に係る交付金でございますが、平成31年度は該当交付金の対象となる施設がないことから、減額となっております。 No.17沖縄県市町村磁気探査支援事業補助金及びNo.29公共施設等適正管理推進事業債は、いずれも大道こども園増改築事業に伴う補助金起債となっております。
１目総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金で168万6,000円の減、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援国庫交付金で345万円の減、４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金(橋りょう補修事業)で292万3,000円の減、５目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金で626万円の増、防衛施設周辺障害防止整備事業補助金で1,147万円の減、子供の貧困緊急対策事業補助金で203万9,000
主な要因は、民生安定施設整備事業費補助金２億3,634万6,000円の増、学校施設環境改善交付金３億7,141万1,000円の皆減によるものであります。３項委託金1,232万4,000円で、前年度当初予算に比べ547万1,000円の増となっております。
１５款２項７目教育費国庫補助金３，７５６万５，０００円は、学校施設環境改善交付金で、大里北小学校校舎改築事業の交付決定に伴う追加と、国の補正予算に伴うブロック塀・空調設備対応臨時特例交付金を新たに計上するものであります。 １６款１項３目保険基盤安定県負担金６９万５，０００円は、保険基盤安定負担金の確定により追加計上するものであります。 １１ページをお願いします。