782件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2020-12-18 12月18日-05号

指導要録は、学校教育施行規則によって定められている公式の表簿であり、園児の学籍に関する記録指導に関する記録幼児指導記録とするもので、1年間指導課程と、その結果を要約して、次年度の適切な指導に資する資料として学級担任が記入しております。記入方法については、パソコンでも手書きでも特に指定はございません。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員

宮古島市議会 2020-12-11 12月11日-03号

教育部長下地信男君)   部活動指導員について、平成29年度に学校教育施行規則改正がありまして、その中で部活動指導員が制度化されております。この部活動指導員は、中学校におけるスポーツ文化科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事するほか、学校外での活動引率部活動管理運営等の業務をすることになっておりまして、教員の働き方改革の一助になるのではないかと認識しております。

与那原町議会 2020-09-09 09月09日-01号

(2)学校教育(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園に入園していること。(3)学校教育第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部に就学していること。(4)児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用していること。(5)児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設通所部に入所していること。

沖縄市議会 2020-07-05 07月05日-07号

一方、幼稚園については学校教育上、満3歳から入園できることから、満3歳になった日から午前の教育課程について無償化対象となります。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 本市には3歳の幼稚園対象になる施設等はあるのか。これは本市にはありませんよね。ないということでしたので、はい、わかりました。 

糸満市議会 2020-06-24 06月24日-05号

支援員活動としては、おおむね18歳以下のもので生活困窮者自立支援法に定める生活困窮者、または学校教育に基づく就学援助等対象者でありますので、この方たちを広く支援するという活動になると思っています。 ◆3番(上原勝君) 件名1の集落支援員とはまた違うと思いますけれども、この子供の貧困対策支援員について、予算とか、糸満市から何名とか、そういった枠組みがあるんでしょうか。

宮古島市議会 2020-06-21 06月21日-04号

宮古島教育委員会は、学校教育それから幼稚園教育要領に示されるところの幼稚園教育目標及び目的を踏まえて、宮古島市立幼稚園管理規則を定めてあります。その中において、学級の人数は5人以上の集団環境が望ましいという判断をしているところでございます。この判断の基準、基礎となったのは、先ほど申し上げましたところの幼稚園教育要領に沿うところの教育目標及び目的を達成するためでございます。

宮古島市議会 2020-03-17 03月17日-07号

幼稚園は、学校教育に基づく機関であり、保育時間は8時から12時までとなっております。公立幼稚園においては給食制度がないことから、午前中に帰宅する幼稚園児昼食保護者が負担することになります。そのため公立幼稚園での預かり保育児童昼食については、各保護者の意向により弁当持参か、保護者個人で契約した業者からのデリバリー対応とさせていただいております。

南城市議会 2020-03-17 03月17日-04号

◆16番(宮平憲二議員)  この件については、学校教育で時間数が決められていて、体育領域の室内と室外の違いだと思うんですけど、その辺を加味して、室外の時間割を示したもので計算しているんですよ。ですから、体育館でできるのは省いているんですよ。その上での話です。ですから、非常に厳しいんじゃないかなと思います。 

恩納村議会 2020-03-16 03月16日-03号

対象になる学校学校教育の第1条に定める大学各種専修学校も含めて在学している学生対象にしております。県内の大学については年間30万円、県外大学については年間42万円、在学中ですので、例えば4年制の大学に行っている場合には4カ年間貸付が受けられるという内容です。 新たに始めた給付型については、優秀な学生経済的理由で学資の援助を必要とする学生対象としています。

石垣市議会 2020-03-10 03月10日-04号

小中学校の規模において学校教育施行規則第41条及び第79条で学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとしております。公立小中学校国庫負担事業認定申請の手引きでは、11学級以下の学校について、小中別小規模校や過小規模校の定義があり、複式学級で構成される3学級以下の小学校や2学級以下の中学校複式校を極小規模校としております。

名護市議会 2020-03-04 03月24日-12号

名護市要保護、準要保護児童生徒の要件につきましては、まず就学援助を受けることができる者は、名護市内に住所を有する児童生徒保護者、または学校教育施行令第9条第1項の規定により、名護市立小学校、もしくは中学校に在籍する児童生徒保護者新入学学用品については、入学を予定する児童生徒保護者であるということがあります。