嘉手納町議会 2020-03-19 03月19日－05号
例えば、昨年度までの大型の事業でありました教育費に限っては、学校建設事業とかそういったものがございますので、ハード事業に起因する構成比については、多々変わることがございます。 また、民生費につきましては、私ども嘉手納町におきましても、年々増加傾向にございまして、本町における款別の構成比率は第１位ということでございます。
例えば、昨年度までの大型の事業でありました教育費に限っては、学校建設事業とかそういったものがございますので、ハード事業に起因する構成比については、多々変わることがございます。 また、民生費につきましては、私ども嘉手納町におきましても、年々増加傾向にございまして、本町における款別の構成比率は第１位ということでございます。
この要因は何かということですけれども、いろいろ要因はあると思いますけれども、私が思うに、当初の新市建設計画になかったスポーツ観光交流拠点施設、あるいは学校統廃合による学校建設事業、そして総合庁舎建設、伊良部島の野球場とですね、大型施設が立て続けに事業化されたことが大きな要因ではないかなというふうに考えます。
仮に学校建設事業費を40億円と想定した場合、国庫補助金を活用した場合は、ゆたか小学校の実績から想定すると約50％の20億円が国庫補助金で賄えることとなり、また起債充当率も高くなります。 国庫補助金が活用できない場合は、40億円がほぼそのまま市の負担となり、補助事業に比べ起債充当率も低くなることから、市の財政負担は非常に大きくなりますので、慎重に検討したいと考えております。
続きまして、学校建設事業については、平成26年度に上田小学校改築事業の実施設計を行い、平成27年度工事着工に向け事業を進めております。また、豊見城中学校改築におきましては、平成27年度基本設計、平成28年度に実施設計を行い、進捗を確認しながら工事着工を考えております。
生活保護費や障害者自立支援事業等の扶助費の大幅な伸びに対する国庫負担金や補助金の増が見込まれる中、はごろも小学校等の学校建設事業の終了に伴い相殺されての減額計上でございます。
それから現在進行中の庁舎建設事業、今後集中する学校建設事業や他の新規建設事業等、シンボルロードなど扶助費の増加、さらに国保の赤字の課題からしますと、これを見据えた財源を確保する必要があるということで、今年別に振り替えて、事業導入して対応できる財源が見いだせないということで、返上するのもやむなしという結論に達しております。以上です。 ○議長（儀間信子） １３番与那嶺義雄議員。
また、現在進めている学校建設事業、道路整備等に加え、新庁舎建設などの新市建設計画に基づく事業の実施により、本市の地方債はますます増加するものと考えられます。 地方債の発行については、後年度に負担が伴うため、事業の緊急性、必要性、費用対効果などを十分に精査し、抑制に努める必要があります。
この事業債について、学校建設事業債は充当率が90％、合併特例債は充当率が90％となっておりますので、条件のよい合併特例債で学校の改築等については合併特例債を適用しております。今後も合併特例債期間であれば、合併特例債を活用していきたいと思っております。
昨年３月議会で総務部長は、道路工事や学校建設事業を例に、豊見城市でもあると答えております。具体的に明らかにしてください。 ③新年度の斎場建設負担金と振興費の内容、算定根拠を伺います。 ④斎場関連市道３路線整備について。 (ｱ)斎場関連市道３路線整備の進捗、取り組み状況を伺います。とよみ自治会や県営豊見城高層自治会との話し合いは行ったのか伺います。
新たなものなのかなと思ったんですが、その辺の同じ学校建設事業に関する起債なものですから、なぜ防災、減災ということになったのか。その辺よくわかりませんが、もう少し詳しく御説明いただきたい。 ◎総務課長（照屋勉） それでは識名議員の御質疑にお答えしたいと思います。第２表の繰越明許費、総務に係る分について若干御説明をさせていただきます。
南風原町のほうは、建設費が約６億円、それからうるま市の総合福祉センターが、これは看護学校建設事業と合わせた建設物になっておりまして、総事業費が43億円でございましたけれども、福祉センター分は20億6,000万円ほどの施設でございました。
学校建設事業にいわせれば、用地取得はまだだけれども、造成工事の発注だとか、あるいは基本設計が進んでいると。そういったことはあります。 ○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（17時15分） 再 開（17時30分） ○議長（屋良国弘） 再開いたします。 ◎経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えします。
委員会審査においては、平成26年４月１日開校予定で事業を進めている中、なぜこの時期に条例改正を行うのかとの質疑がなされ、それに対し学校建設事業に伴う文部科学省への補助金申請の関係で条例を改正する必要があるとの答弁がございました。
翌年度繰越額の内訳を見てまいりますと、主に学校建設事業費３億８,０７８万９,０００円、道路整備事業費１億９,９３８万３,０００円、保育園整備事業、これは負担金・補助金でございますが、２億３０５万１,０００円、それから環境衛生整備事業費、負担金・補助金で１億１,１１５万５,０００円、農村漁村活性化支援交付金事業で１億３,８１６万５,０００円となっております。
宜野座中学校校舎改築工事 │ 367,286│ 181,128│ 72,530│ │ │ │ 108,598┃┃10 教 育 費│３ 中 学 校 費│ │ ├─────────────────┼─────┼─────┼────┼─────┼────┼────┼─────┨┃ │ │３ 学 校 建 設 費│中学校建設事業
学校建設事業は、移転の結論が出る以前から既に文部科学省の方におきまして、平成２０年度事業の改築事業としまして、国庫予算の確保がされている状況でございました。 それから大里南小学校線の道路整備事業は、国土交通省の新規事業になることから、新たに事業を導入するため、事前調査認可申請及び国県との協議調整など、諸手続きに期間を要することもあり、実際に事業採択、認可が確定したのが平成２１年度であります。
学校建設事業で２３億７,７２６万４,０００円、道路整備事業で５億８,２２４万９,０００円、玉城陸上競技場整備事業で４億９,５３７万１,０００円、保育園の整備事業、これは負担金、補助金でございますが、２億７,００５万３,０００円、玉城幼稚園整備事業が２億３,２１２万１,０００円、農山漁村活性化支援交付金事業で４億４,１２１万３,０００円となっております。
教育委員会といたしましては、今後とも学校建設事業が最優先課題として位置づけておりますので、伊良波中学校のナイター施設建設については未定となっております。なお、長嶺小学校及び豊見城小学校のナイター施設については、利用状況にゆとりがあるようですので、この施設の利用をお願いしたいと思います。
豊崎地区においては、目を見張る発展を遂げておりますが、この学校建設事業の実施により、住宅用地の分譲が加速し、さらなる発展、そして固定資産税等の税収アップが期待できます。 次に、先ほども述べましたが、最大の懸案事項であります上田小学校の過大規模校問題でありますが、莫大な予算が伴うことが予想されます。
内容については大体出ておりますので把握しておりますが、ただ１点、歳入について私は学校建設事業、これは与那原東小学校の実施設計の部分だと思います。そうじゃなかったら指摘、そしてその中で、これは交付金の対象になっていないですね。