沖縄市議会 2019-09-25 09月25日－03号
質問事項1．子育て支援について。質問の要旨(3)沖縄市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いしたいと思います。午前中、(2)のところで沖縄子供の貧困緊急対策事業、さまざまお伺いさせていただきました。
質問事項1．子育て支援について。質問の要旨(3)沖縄市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いしたいと思います。午前中、(2)のところで沖縄子供の貧困緊急対策事業、さまざまお伺いさせていただきました。
◎子育て支援課長（伊集京美） 議員の皆さんおはようございます。それでは、ただいまの上江洲安昌議員の１点目、放課後児童クラブの整備と利用者負担軽減についての①のほうに答弁したいと思います。本町では、平成27年度に策定した第１期子ども・子育て支援事業実施計画において、保護者のニーズに対応するため平成31年、今年度までに公設学童の整備を目指していたところですが、現状、未整備となっています。
◆５番（菊地君子さん） 中城村では実施をされているようですが、月１人当たり5,000円、在宅子育て応援制度というのがあって、入れなかった子供たちに対して一律5,000円給付するとか、そういう制度があるんですけれども、糸満市は考えていませんか。考えることはできませんか。 ◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。
今まで家で、例えば就職がなかなか子育てとかでできない方を就職につける。あとは、短時間の勤務であったり、そういったものも含めまして、生産性を向上するために働き方改革を進めていこうというふうな気運がございます。
要保護児童地域対策協議会が地域における横糸として機能するよう、子育てに関係する保育所、学校、児童館、教育委員会、医療機関、警察、児童相談所、配偶者暴力支援センター等の様々な機関を結びつけるネットワークを構築し、その中核として、支援を動的につなぐための協議会の運営機能を確立してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
それでは、子育てのための施設等利用給付事業で、今回、１億1,245万円の補正、認可外に通う園児への無償化で、対象者への償還払い金だと思いますが、ゼロ歳児から２歳児、３歳児から５歳児までの人数をお答えください。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
金額においてはそのように見えますけれども、糸満市としては、主食費としては負担していただいて、今後糸満市の保育教諭の処遇改善や、子育て支援のための費用として活用したいと考えております。 ◆20番（新垣安彦君） この部分については政治判断が非常に重要になるかと思います。市長において、この分について善処していただきたいという旨を質問して、私の一般質問を終わります。
その中に子育てワンストップサービスというものがあり、市民がマイナンバーカードを使用し、アクセスすると南城市の窓口から児童手当の請求ができるという仕組みである。利便性として窓口に行かなくても済むことが挙げられる。窓口対応がなくなることで業務の効率化につながるという答弁でありました。
現在、西原町では幼児教育無償化に関し広報による掲載のほか、子育てポータルサイトゆいわらびによる情報掲載、各施設へのポスター配布及び掲載依頼を行っております。また保護者及び施設により問い合わせをいただいており、随時対応をしております。次に（１）のウについてお答えします。西原町内に所在する施設につきましては、調査により各施設の対象人数の把握を終えております。
消費税につきましては、医療、介護、年金、子育てといった国民の社会保障へ充てられ、安定財源の確保並びに財政健全化を図ることから、国の政策に対しては一定の理解をしております。また、本市におきましては、幼児教育保育の無償化や住民非課税世帯及び３歳未満の子育て世帯を対象にしたプレミアム付商品券事業を導入するなど、市民負担の影響を及ぼさないよう全力で対応していきたいと考えております。
同委員から、ＳＤＧｓのうち、本市が特に力を入れていく分野について質疑があり、当局から、市民、学生、審議会などからの意見も参考に、子育て支援や人口にかかわることをピックアップして、例えばジェンダー関係や貧困という分野にトピックは集まっていくと考えている、との答弁がありました。
かねてから私が要求しています子育て支援の観点から均等割と平等割を廃止するか、減額、免除するかの対応を求めます。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） 平成30年度の決算におきまして、国民健康保険特別会計は余剰金が１億2,241万6,889円出ております。
(1) 核家族化が進む現代社会の中で孤立化し子育てに悩む母親たちは少なくないと考えます。妊娠、出産、育児、子育てまで地域とつながりながら、安心してよろこんで、楽しんで子育てができる行政のサポート制度の一つとして電子母子手帳（母子モ）という予防接種も、成長記録も、まちの育児情報もと全ての情報が網羅された子育て支援アプリがあります。
来月10月からは、消費税率引き上げに伴う増収分５兆円強のうち２兆円程度を教育負担の軽減や子育て支援、さらに介護人材の確保に充てられます。これによって、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。子育て中の世帯から喜びの声が上がっております。大きく家計の負担軽減になるという喜びの声でございます。対象者は全国で300万人との発表でございます。
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスですが、マイナポータルに登録することによって、行政機関等から配信される情報の受信、行政機関等が保有するみずからの情報の確認、行政機関間での個人情報のやりとりに関する履歴の確認、子育てに関する行政手続のオンライン申請サービス等の利用が可能になることなどがあります。 次に御質問、件名３、マイナンバーカード制度について。
私のほうからは大きな項目２番目の子育て・教育についての（１）と（３）についてお答えいたします。 まず、２の（１）についてお答えいたします。
子育て世代だから。それをどうするかというのが今の質問なので、前倒しでもやる意気込みがあるかどうか。ないならないでいいですよ。財政負担は厳しいから、県と調整してどうにか県を急がせるということに限りますというだけの考えなのか。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。 前倒しでできるかどうかにつきましては、もちろんいろいろな要綱改正があります。動きがあります。
続いて、10月から実施されるプレミアム付商品券の事業についてですが、この質問に対しては初日の一般質問で下地信広議員の答弁の中で対象となる非課税世帯の数、そして子育て支援の数もお聞きしました。
基地、特定防衛施設が立地する市町村に対して、その障害の緩和を目的に補助事業として制度化されているものであり、本市といたしましてはその補助制度を活用し、地域活性化や子育て・健康増進機能を備えた施設整備などを目的に事業に取り組んでいるところでございます。
学童クラブの補助対象拡大につきましては、担当課において今年度見直しを図る、第２期西原町子ども・子育て支援計画事業の見直しの中で、町財政計画との整合性も図りながら検討していきたいと考えております。 次に、大きな項目７の（１）についてお答えいたします。現在認可保育園の徴収方法は、納付書による窓口払いか口座振替による支払いになっており、認可外保育園については各園による直接徴収となっております。