那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号
沖縄県中央児童相談所の夜間電話相談を受け付ける「おきなわ子ども虐待ホットライン」では、児童の保護に関する相談に対して、緊急性がある場合は警察に通報するよう案内しているとのことでございます。
沖縄県中央児童相談所の夜間電話相談を受け付ける「おきなわ子ども虐待ホットライン」では、児童の保護に関する相談に対して、緊急性がある場合は警察に通報するよう案内しているとのことでございます。
夜間、休日の相談窓口といたしましては、沖縄県において、おきなわ子ども虐待ホットラインが設置をされております。警察との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会主催の各種会議への参加を初め、児童虐待への対応における情報共有等の徹底など緊密な連携を図ることとしており、対策について連携が図られているということでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。
また本市へ直接、夜間・休日に虐待の通報があった場合には、警備室を通して県の中央児童相談所管内のおきなわ子ども虐待ホットラインへ案内するよう連携をとっておりまして、24時間体制で虐待相談窓口につなげられるよう対応しているところでございます。 ○普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員 ありがとうございました。いち早く。
母親の精神的不安定な状態での子育ては、子どもへの養育態度に影響を及ぼし、児童期以降の子どもの行動発達への影響や愛着形成障害への影響の可能性があるということから、産後うつ病は子ども虐待のリスク要因となっております。
また、夜間とか休日の対応に関しましては、中央児童相談所に設置されました、これは「おきなわ子ども虐待ホットライン」ということで、189、いち早くということで、こちらのホットラインも御利用いただいているところであり、それから宜野湾警察署での対応も行っています。そういう状況でございます。 ○議長(大城政利君) 宮城勝子議員。 ◆17番(宮城勝子君) ありがとうございました。
◆9番(大浜ヤス子議員) これは子ども虐待から守るための5箇条ということで、とても素晴らしい施策だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に不登校と登校拒否についてですけど、登校拒否と不登校の違いを教えて下さい。 ○田場健儀議長 宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長 私が把握している段階では登校拒否というのは、現在使われておりません。
本市には家庭児童相談室、女性相談室、電話番号を調べると(973-5041)、それから障がい者虐待防止センター(973-5452)、それと時間外ということで、子ども虐待ホットライン(886-2900)とありますが、電話帳を見てもなかなか探しづらいと。その辺で市民への周知を確認したいと思います。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(山城弘) お答えいたします。
子ども虐待の対応のこういったマニュアル、このマニュアルにつきましては、本市におきましても平成24年3月に那覇市子ども虐待対応マニュアルという形で作成をいたしまして、関係部課及び市内の保育園、幼稚園、学校等に配布をしております。
引き続き、11月は子ども虐待のことについて広報啓発をやったということですので、年間を通してさらに広げていただいて、誰もがいつでも気づいたら通報できる、相談しに行くことができる、そのような場所がどこにでもあるんだよと気軽に言えるような環境づくりが、やはりさらに必要だと思います。 子どもや障がい者、高齢者への虐待で明らかになったのは、それでも氷山の一角だと関係者の声が上がっています。
5番目、「私たちは子ども虐待のない社会を目指します。」まさにこれです。 一方、保育所においては民間に委託していくと。先ほどの御答弁で、こういう虐待は年々人口の増加に比例をしてふえていっているということを考えると、私はブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるのではないかなと思うのです。こうやって虐待をなくそうと。ああいう虐待の子供たち、ではどこで見るのですかと。民間で本当に見られるのですかと。
夜間や土日、祝祭日など、市が対応できない場合は、警察や「子ども虐待ホットライン」を案内してございます。以上でございます。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(森根功) (3)こどもゆめ基金の活用について、協議の進捗状況をお答えいたします。 こどもゆめ基金の活用については、現在のところまだ協議は進んでおりません。
6月には沖縄市の事件を受けまして、虐待の早期発見につながるよう、保育所、児童館などに虐待発見のチェックリスト等が入った、子ども虐待対応フローチャートや相談窓口のリーフレットを配布いたしまして、気になることがあったら、情報提供をしてもらうよう、呼びかけを行ってまいりました。学校には、家庭訪問の時期に、情報提供依頼を行っていく予定でございますので、よろしくお願いします。以上であります。
まず市民の方が通報する場合には児童家庭課、それから保健相談センター、コザ児童相談所、那覇地方法務局の沖縄支局、おきなわ子ども虐待ホットライン、警察等に通報していただくということになっております。 市民への周知といたしましては、先ほど申し上げましたように、市報の掲載等またはポスターやパンフレットなどを公共施設に配布、掲載をお願いしているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 仲村春松君。
子どもSOSカードにつきましては、ネットワーク会議での作成等は現在行っておりませんけれども、県内の中央・コザ児童相談所によりおきなわ子ども虐待ホットラインのカードが作成され、昨年1月に県内全域の小中学校の児童生徒へ配布したという情報は入っております。
要保護児童対策地域協議会」が、県内で初│ │ │ │ │めて北谷町、西原町に設置された │ │ │ │ │(1) 市も虐待ネットを早めに移行し、「要保護│ │ │ │ │ 児童対策地域協議会」を設置すべきでは │ │ │ │ │(2) 市の虐待件数、虐待相談専用電話、子ども│ │ │ │ │ 虐待
虐待相談専用電話、子ども虐待ホットラインの実績はどうなっていますか。 5.ごみの最終処分場の跡地利用について。 首里地域は、市民が気軽に利用できる野球、サッカー、テニスなどのグラウンドがほとんどありません。来年度で役目を終えるごみ最終処分場の跡地利用については、ガス抜きなど安全・安心を確保し、これらのスポーツ施設をつくるべきだと考えますが見解を伺います。 6.都市行政について。
また、毎年、新1年生への那覇市・世界に羽ばたく「子どもの街宣言」のパンフレットの配布、保育所や乳児健診の場などでの「なくそう子ども虐待」のパンフレットの配布も行っております。 続きまして、(5)子供の人権意識を高めるためには人権を行使する機会を保障することが有効であると考えられるが次の点について問う、についてお答えをいたします。
小項目1、「子ども虐待防止市町村ネットワーク」について伺います。 県が設置を推進・指導している「子ども虐待防止市町村ネットワーク」に基づいて、糸満市児童虐待防止ネットワーク会議設置要綱が10月1日に施行されていますが、この糸満市児童虐待防止市町村ネットワーク会議を中心に質問いたします。 1点目、このネットワーク会議とは、どのような組織なのか。設置目的、活動内容、構成員についてお伺います。
国では子ども虐待や育児放任、育児能力低下等と、子どもを取り巻く環境に配慮して、次世代育成支援行動計画を打ち出しておりますが、この行動計画については、平成16年度中に策定することになっております。進捗状況を伺いたいと思います。 そして、①その中で本市の子育て支援事業と、②保育事業の具体的計画について伺いたいと思います。 次に、③待機児童解消策について。
子ども虐待が年々増加していくことは、憂うべき問題であります。その背景、背後には必ずこのDVがあるということで表裏一体の問題だなということで皆さんもよく聞かれていらっしゃると思いますが、だから本市においてDV対策は急務だと私は思います。被害者が安心して通報ができ、相談を受けることができ、保護されることができる、そういうその心の和む場所、相談できるお部屋が必要であると私は考えます。