90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2020-09-25 09月25日-03号

今回の調査や、改正された子ども貧困対策推進に関する法律を踏まえた、今後の取り組みについてお伺いします。 ○小浜守勝議長 こどもまち推進部長。 ◎上里幸俊こどもまち推進部長 お答えいたします。 次期沖縄子ども子育て支援事業計画策定に当たっては、アンケート調査の結果を踏まえた子育て支援計画策定することとしております。

うるま市議会 2020-07-02 07月02日-08号

子ども貧困対策推進に関する法律第9条において、「都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子ども貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」と規定されており、計画策定は現時点では都道府県努力義務とされております。しかし子供貧困対策を継続かつ効果的に実施するために、計画策定については今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長幸地政和) 藏根 武議員

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

│8│前 泊 美 紀 │ 子ども政策に│(1) 政府は、子ども貧困対策に関する新たな│ │ │(無所属の会)│ついて    │  大綱を、11月29日に閣議決定した     │ │ │       │       │   本市の見解、これまでの対策の評価と課題│ │ │       │       │  及び今後の取り組みを問う        │ │ │       │       │(2) 子ども

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

順│  氏  名  │       │                      │ │ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │10│中 村 圭 介 │ 子ども貧困│(1) 子ども

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

本年6月に、子ども貧困対策推進に関する法律が一部改正され、市町村においては子ども貧困対策に関する計画策定するよう努める旨の規定が整備されました。  本市としては、沖縄県における子ども貧困率全国の1.8倍となっている現実からも、子ども貧困対策を推進することの重要性を強く認識しているところでございます。  

うるま市議会 2018-12-17 12月17日-08号

背景といたしまして、子ども貧困対策推進に関する法律第2条では、「子ども貧困対策は、子ども等に対する教育支援生活支援就労支援経済的支援等施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と定められております。

北谷町議会 2018-12-14 12月14日-02号

子ども貧困対策目的につきましては、子ども貧困対策推進に関する法律目的として、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育機会均等を図るため、子ども貧困対策を総合的に推進することとされております。 その他の質問については、担当部長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長  松島勲建設経済部長

うるま市議会 2017-09-22 09月22日-07号

子ども貧困対策推進に関する法律第4条、地方公共団体責務があります。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域状況に応じた施策策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。それを受けまして、平成26年8月29日に子供貧困対策に関する大綱が示され、当面、6つの重点施策が挙げられている状況になります。 まず1点目ですが、教育支援

那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

2点目でございますけども、子ども貧困対策条例の制定についてですが、本市でという話でしたけども、少し法体系的に整理いたしますと、現在、子ども貧困対策推進に関する法律がございます。同法におきまして、地域の実情に応じた施策策定し及び実施するという市町村責務がございまして、それを踏まえまして、住民に一番身近な自治体として、支援員配置事業居場所づくり事業に取り組んでいるところでございます。  

豊見城市議会 2017-03-02 03月02日-01号

子ども貧困対策推進に関する法律の中で、まず教育支援生活支援保護者に対する就労支援経済的支援の4つが挙げられているのですが、今の答弁では先ほど言った4点しか10億の事業はできないということ。わかりました。 あと、組み替えができるということだったのですが、今回1,188万8,000円の減額をするに当たって、実際1年を通して、4月から始まって3月でもう1年になるではないですか。

うるま市議会 2016-12-16 12月16日-08号

子ども貧困対策推進に関する法律の中身は、子供の将来や環境によって左右されないように健やかに育成され、教育機会均等を図り、国は責務を明らかにし、基本となる事項を定めるため、法の整備を行っております。その中で、国の責務地方公共団体責務を明らかにし、基本理念を定めて必要な措置を行うことと示しております。うるま市として、事業実施現状中間報告をまず伺います。 ○議長大屋政善) こども部長

うるま市議会 2016-12-12 12月12日-04号

2014年に子ども貧困対策推進に関する法律が施行され、都道府県子ども貧困対策計画策定されました。沖縄県では全国に先駆けて、独自の実態調査実施を行い、中間報告では貧困率全国の1.8倍にあり、食料の困窮経験がある、電気・ガス・水道料金の滞納など、貧困状態にある子育て家庭の厳しい生活現状が明らかとなってきたところであります。

西原町議会 2016-09-28 09月28日-06号

そこで子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するという、子ども貧困対策推進に関する法律目的基本理念の実現のために、具体的に計画し、効果的に取り組むことは極めて重要な政策課題の一つであるということを考えております。これまでも本町では、内閣府の沖縄子ども貧困緊急対策事業を活用しての、2人の支援員配置を行ってきております。

嘉手納町議会 2016-09-14 09月14日-04号

平成26年1月、子ども貧困対策推進に関する法律が施行され、国や地方公共団体責務が示され、沖縄県においてもさまざまな対策施策実施されております。本町取り組みについてお伺いいたします。9項目、質問を出してありますけれども、順次質問を行いたいと思います。まず(1)子ども貧困対策推進に関する法律の内容。

宜野湾市議会 2016-09-13 09月13日-03号

平成26年1月に施行された子ども貧困対策推進に関する法律及び同年8月に閣議決定された子供貧困対策に関する大綱趣旨を踏まえ、同法第4条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域状況に応じた施策策定し、及び実施する責務を有する」とされています。この法律に基づいて、本市はどのような計画を作成しましたか。御答弁をお願いします。