那覇市議会 2015-09-28 平成 27年（2015年） ９月定例会－09月28日-付録
│ 氏 名 │ │ │ │ │ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │５│奥 間 亮 │１ 子どもの貧│(１) 「子どもの貧困
│ 氏 名 │ │ │ │ │ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │５│奥 間 亮 │１ 子どもの貧│(１) 「子どもの貧困
(1) 沖縄の子どもの貧困と現状は厳しいものがあると思いますが、北谷町の現状は。 (2) 母子・父子世帯数、共働き世帯数等の現状は。 (3) 栄口区がこども料理教室として今後、孤食対策として北谷版こども食堂を目指すそうだが、行政からの関わりや広がりをもたすにはどうすれば良いと考えますか。
(1) 厚生労働省が３年に１回実施する国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合を示す子どもの貧困が深刻化していると言われております。その貧困率が２０１２年時点で１６.３パーセントと過去最悪を更新したと報じられておりました。貧困に直面する子どもは６人に１人と言われておりますが、本町の子どもの貧困率の調査はされているか、数値をお伺いいたします。
(4) 「子どもの貧困」に関して、教育支援、生活支援、就学支援制度等の支援策をお伺いします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 ○田場健儀議長 野国昌春町長。 ◎野国昌春町長 ただいま目取眞肇議員から御質問いただきました。
────────────────────────────────────┘┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 33│ 議員提出議案第19号 子どもの貧困
先ほど、石垣涼子議員からも子どもの貧困の話が出ました。その中でも学習支援事業というのをうたっております。その中で、やはり私たちとしては、生活保護世帯もそうですけど、生活困窮者の皆さんにもぜひこういう学習支援を受けていただき、貧困をなくすという方法がとても大事ですと考えております。
その中には25項目の子どもの貧困に関する指標と、 ││ │ 石垣 涼子君│ 指標の改善に向けた当面の重要施策が示されている。
そこでお聞きしますが、（１）県は貧困の問題に対し、特に子どもの貧困の問題に対して具体的な取り組みを始めております。町も関連機関・団体が集い、既存のデータを突き合わせて「町民の生活困窮・暮らしの実態」の概観を把握すべきではないかと私は考えますが、どういうふうにお考えなのでしょうか。関連して（２）でありますが、国は「子どもの貧困対策法」を策定しております。
沖縄県でも沖縄県子どもの貧困対策推進計画（仮）を現在作成中で、平成28年度４月に計画実施になる見通しです。そこで、現在、市が行っている子供の貧困に対する施策、事業についてお尋ねいたします。あとは自席からお尋ねいたします。 ○議長（大城政利君） 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長（國吉秀子君） 玉城議員の御質問にお答えいたします。
この大人の貧困が子どもの貧困につながっておりますので、教育の格差や、あるいは就職に影響が及ぶんじゃないかと大変そのように心配が広がるわけなんです。行政の支援強化が重要で一層求められてきますので、強力な取り組みを担当部長にはお願いしたいと思います。 子宮頸がんワクチンの副反応についてお尋ねいたします。 接種を済ませた女の子を持つ親御さんは、副反応が出ないだろうかと大変心配と不安であります。
国においては、平成25年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために総合的に推進することを目的に施行されております。
子どもの貧困率というのは、平均的な手取り収入の半分を下回る世帯の子どものことです。 2012年でいうと、122万円がこの手取り収入の半分を下回る世帯ということになっています。ひとり親世帯は非正規雇用など貧困率が54.6％となり、必要なときに医療を受けることに支障を来すと思われます。以下、伺います。 (1)子ども医療費の現物給付について中核市の状況、那覇市の課題は何か、伺います。
１番の子どもの貧困問題について。 昨年１月に、子どもの貧困対策推進法が施行され、これに基づき県は、子どもの貧困対策推進計画の策定を進めているところである。 那覇市は、子どもの貧困問題に対してこれまでどのような対策を行ってきたのか。また、今後は県の取り組みと連動してどのような対策を行っていくのか、伺います。
３つ目に子どもの貧困対策の充実を目指して質問いたします。 いじめや虐待、深夜徘徊など、子どもたちを取り巻く環境において、いつでも相談できる人と場所が重要です。 (1)那覇市内のいじめ、不登校、深夜徘徊の実態と対応を問います。 (2)市内小中学校のスクールソーシャルワーカーの役割と配置について問います。 (3)子どもの居場所づくりの取り組みについて問います。
昨今の子どもの貧困等々でかなりひとり親世帯とか或いは所得等々で言われる状況ですけれども、昨今の状況的な読みをしていたのかどうか。これも確認したいと思います。 ○田場健儀議長 照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長 北玉公園の整備についてでありますけれども、遊具がすべり台ということで申し上げました。
政府は、子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援策をまとめたようであります。そこで、ア 本市の子どもの貧困率。イ ひとり親家庭、多子世帯の数。ウ 支援を必要とする世帯の把握はされているのか。
││ 西 野 一 男│ │ 平成25年に国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進││ │ │に関する法律」を成立させた。
平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律等が成立するなど、貧困に対するさまざまな取り組みや支援は広がってきていますが、まだまだ苦しい生活環境から抜け出せずに必死にもがいている人も多くいるはずです。
生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、公明党がリードいたしました子どもの貧困対策推進法が平成25年6月に成立して、2年間が過ぎました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は1990年代から上昇傾向にあり、貧困率の推移についても厚生労働省の2014年7月の調査で16.3％と、過去最悪を示しております。
このようなことから、婚姻歴のない母子世帯に対して、独自に寡婦控除の「みなし適用」を行う自治体もふえてきているが、居住する自治体によって提供される行政サービスに相違が生じることは、昨年成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の目的である「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことにそぐわない状況である。