宜野湾市議会 2022-02-25 02月25日-01号
子どもの貧困対策につきましては、青少年の将来の自立に向けたキャリア形成支援等を継続しながら、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを推進してまいります。 基本施策「健康づくりの推進」につきましては、生涯を通じた健康づくりを支援するため、ライフステージに合わせた情報発信、各種健康教室の充実、健康づくりに携わる推進員の育成を引き続き実施します。
子どもの貧困対策につきましては、青少年の将来の自立に向けたキャリア形成支援等を継続しながら、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを推進してまいります。 基本施策「健康づくりの推進」につきましては、生涯を通じた健康づくりを支援するため、ライフステージに合わせた情報発信、各種健康教室の充実、健康づくりに携わる推進員の育成を引き続き実施します。
本件の内容につきましては、重層的支援体制整備事業の積極的活用、子どもの貧困対策の充実強化、民生委員・児童委員の成り手確保の取組、市町村をまたぐ被措置児童の支援の迅速化、公立保育所における看護師配置など、様々な福祉施策・予算の充実を求める陳情であります。 審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。 ○議長(金城寛) 委員長報告に対する質疑を許します。
質問の要旨(1)②子どもの貧困対策について伺います。政府の見解ですが、子供の貧困は社会の損失とあります。 ア.こどものまち推進部に、子供の貧困対策について伺います。お願いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 大城 隼議員の一般質問にお答えいたします。
本市におきましては、ひとり親世帯のうち放課後児童クラブを利用している児童を対象に、県の子供の貧困対策交付金を活用して月額5,000円の負担軽減を図る事業を実施しており、その課題として、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業として令和3年度が最終年度とされていることから、財政的な課題がございます。
現時点では、沖縄県において令和4年度から始まる新たな子どもの貧困対策計画の重点施策に、ヤングケアラー支援や貧困対策としての雇用の質の改善などが盛り込まれるものと認識しております。具体的な施策についてはまだ示されていないことから、今後も県の施策の情報入手に努めてまいります。 件名5、市民福祉行政について。小項目1、糸満市更生保護女性会からの要請について、アからウについてお答えいたします。
平成27年度沖縄県実施の子どもの貧困実態調査で明らかとなった沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を受けて、平成28年度より、県と市町村において子供の貧困対策支援員配置事業や子供の居場所の運営支援事業、協議会運営事業など、モデル事業が実施されているところでございます。 ○上地安之議長 宮城克議員。
そこで県は子どもの貧困の問題など含め、2022年度から新たな子どもの貧困対策計画の骨子案を去る11月に掲示した報道がありました。県は、県内国公私立の全小中高校の学級担任などを対象にしたヤングケアラーの実態調査中で、令和4年1月をめどに結果を公表するとのことであります。
特に子育て支援につきましては、保育料、学校給食費、そしてこども医療費の無償化を実現し、子どもの貧困対策という意味も含め、子育てしやすい環境を整えたことは、市民福祉の向上に大きく寄与することができたと考えております。また、スポーツコンベンションの推進につきましても、名護市営球場が完成して、日本ハムファイターズの春季キャンプが再開されました。
これは沖縄の先ほどの子どもの貧困についても関わるところとして認識しております。当時、参議院議員、沖縄担当大臣として島尻安伊子さんが書かれた「沖縄の子供のために」という本の62ページに、桑江市長が当時の沖縄振興計画の中で言われていた部分を少し紹介させてください。「学習支援員や就学援助を実施しているが、基礎学力の定着には早い段階の支援が必要。
議員のおっしゃった内閣府の「子どもの居場所運営支援事業」なんですが、これにおいては、沖縄の子どもを取り巻く厳しい状況を踏まえて、平成28年度から沖縄子どもの貧困緊急対策事業に取り組んでいるということで、国の支援を得てやっているということであります。
子どもの貧困対策は当初予算比約4億円増の18億円余りが計上された。新規事業としては産業人材育成、テレワークの誘致やカーボンニュートラル社会実現に向けた調査事業なども盛り込まれた。これらは沖縄にとって重要な課題であり、一定の目配りがされたことは評価できる。年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法や近く行われる衆院選など、政治動向に左右されやすい中での予算編成となる。沖縄振興への視点が問われている。
沖縄県では子どもの貧困率が全国平均の倍以上になっており、多くの家庭が格差と貧困で苦しんでいましたが、2018年3月までに「現物給付による中学卒業までの医療費無料化」を実現していたのは、南風原町だけでした。
沖縄県では子どもの貧困率が全国平均の倍以上になっており、多くのご家庭が格差と貧困で苦しんでいましたが、2018年3月まで「現物給付で中学卒業まで医療費無料」を実現していたのは、南風原町だけでした。
子どもの貧困率が高い沖縄県において、子育てしやすい環境を整えることは喫緊の課題であると認識しており、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、高校卒業までの医療費の窓口無料化の実現に向け、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請してまいりたいと考えております。
フードドライブとは、沖縄県において子どもの貧困率が全国に比べ非常に高い状況にあり、沖縄県の基本理念である「世界の一番の宝である子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す」の一助として、日本郵便株式会社沖縄支社が取り組んでいる事業で、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附をする
子どもの貧困率が高い沖縄県におきましては、子育てしやすい環境を整えることは喫緊の課題であると認識しております。今回、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。
16款2項2目民生費県補助金、1節社会福祉費、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金788万4,000円の増につきましては、市内小中学校の就学援助において今年度より新入学児童生徒学用品費の単価の引上げに伴う令和4年度新入学者の単価引上げ分に係る県補助金の増でございます。 9ページをお願いいたします。
続きまして職員等の配置につきましては、子どもの貧困対策事業の業務に対応する一般職員、こちらは1名となってございます。それから子どもの貧困対策支援員、通称こどもサポーターでございますが、こちらの配置につきましては、前年度から引き続き5名を配置し支援を行っております。こどもサポーターの支援実績といたしましては、令和2年度全体で延べ829件となっております。
これはご承知のように、全ての沖縄振興の予算措置の裏づけ、根拠法になりまして、離島の振興、それから米軍基地の返還後の跡地利用の促進、子どもの貧困問題等、沖縄に特化した予算措置がされて、これも全てです。沖縄科学技術大学院大学の充実や北部の振興など。それからご承知のように特区等も、全てこれが根拠法になっております。
女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたい。そこで、要旨(1)「生理の貧困」問題について。経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」に対し、無償配布などの支援を推進する自治体の動きがあります。そこで、本市でも学校教育施設等で無償配布など必要な対策について。