975件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2022-02-25 02月25日-01号

子どもの貧困対策につきましては、青少年の将来の自立に向けたキャリア形成支援等を継続しながら、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを推進してまいります。 基本施策健康づくり推進」につきましては、生涯を通じた健康づくり支援するため、ライフステージに合わせた情報発信各種健康教室充実健康づくりに携わる推進員育成を引き続き実施します。 

糸満市議会 2021-12-24 12月24日-07号

本件の内容につきましては、重層的支援体制整備事業積極的活用子どもの貧困対策充実強化民生委員児童委員の成り手確保の取組、市町村をまたぐ被措置児童支援迅速化公立保育所における看護師配置など、様々な福祉施策予算充実を求める陳情であります。 審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。 ○議長金城寛) 委員長報告に対する質疑を許します。 

糸満市議会 2021-12-17 12月17日-04号

現時点では、沖縄県において令和年度から始まる新たな子どもの貧困対策計画重点施策に、ヤングケアラー支援貧困対策としての雇用の質の改善などが盛り込まれるものと認識しております。具体的な施策についてはまだ示されていないことから、今後も県の施策情報入手に努めてまいります。 件名5、市民福祉行政について。小項目1、糸満市更生保護女性会からの要請について、アからウについてお答えいたします。 

宜野湾市議会 2021-12-16 12月16日-03号

平成27年度沖縄県実施の子どもの貧困実態調査で明らかとなった沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、内閣府の沖縄子供貧困緊急対策事業補助金を受けて、平成28年度より、県と市町村において子供貧困対策支援員配置事業子供居場所運営支援事業協議会運営事業など、モデル事業が実施されているところでございます。 ○上地安之議長 宮城克議員

名護市議会 2021-12-02 12月10日-06号

特に子育て支援につきましては、保育料学校給食費、そしてこども医療費無償化実現し、子どもの貧困対策という意味も含め、子育てしやすい環境を整えたことは、市民福祉の向上に大きく寄与することができたと考えております。また、スポーツコンベンション推進につきましても、名護市営球場が完成して、日本ハムファイターズ春季キャンプが再開されました。

沖縄市議会 2021-09-28 09月28日-07号

これは沖縄の先ほどの子どもの貧困についても関わるところとして認識しております。当時、参議院議員沖縄担当大臣として島尻安伊子さんが書かれた「沖縄子供のために」という本の62ページに、桑江市長が当時の沖縄振興計画の中で言われていた部分を少し紹介させてください。「学習支援員就学援助を実施しているが、基礎学力の定着には早い段階の支援が必要。

名護市議会 2021-09-02 09月09日-05号

子どもの貧困対策は当初予算比約4億円増の18億円余りが計上された。新規事業としては産業人材育成テレワークの誘致やカーボンニュートラル社会実現に向けた調査事業なども盛り込まれた。これらは沖縄にとって重要な課題であり、一定の目配りがされたことは評価できる。年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法や近く行われる衆院選など、政治動向に左右されやすい中での予算編成となる。沖縄振興への視点が問われている。

豊見城市議会 2021-06-15 06月15日-05号

子どもの貧困率が高い沖縄県において、子育てしやすい環境を整えることは喫緊課題であると認識しており、高校卒業までのこども医療費無料制度早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険国庫負担金減額措置廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、高校卒業までの医療費窓口無料化実現に向け、今後とも沖縄市長会を通して、国、県へ要請してまいりたいと考えております。

豊見城市議会 2021-06-11 06月11日-03号

フードドライブとは、沖縄県において子どもの貧困率が全国に比べ非常に高い状況にあり、沖縄県の基本理念である「世界の一番の宝である子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会実現を目指す」の一助として、日本郵便株式会社沖縄支社が取り組んでいる事業で、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体施設フードバンクなどに寄附をする

豊見城市議会 2021-06-10 06月10日-02号

子どもの貧困率が高い沖縄県におきましては、子育てしやすい環境を整えることは喫緊課題であると認識しております。今回、高校卒業までのこども医療費無料制度早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険国庫負担金減額措置廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、今後とも沖縄市長会を通して、国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。

名護市議会 2021-06-10 06月17日-05号

続きまして職員等配置につきましては、子どもの貧困対策事業の業務に対応する一般職員、こちらは1名となってございます。それから子どもの貧困対策支援員通称こどもサポーターでございますが、こちらの配置につきましては、前年度から引き続き5名を配置支援を行っております。こどもサポーター支援実績といたしましては、令和年度全体で延べ829件となっております。

名護市議会 2021-06-10 06月15日-03号

これはご承知のように、全ての沖縄振興予算措置の裏づけ、根拠法になりまして、離島の振興、それから米軍基地の返還後の跡地利用の促進、子どもの貧困問題等沖縄に特化した予算措置がされて、これも全てです。沖縄科学技術大学院大学充実や北部の振興など。それからご承知のように特区等も、全てこれが根拠法になっております。

名護市議会 2021-06-10 06月18日-06号

女性子ども貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたい。そこで、要旨(1)「生理貧困」問題について。経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理貧困」に対し、無償配布などの支援推進する自治体の動きがあります。そこで、本市でも学校教育施設等無償配布など必要な対策について。