847件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

与那原町議会 2027-12-11 12月11日-02号

県内の最低賃金も全国最下位、子ども貧困率29.9%と衝撃的な調査結果が明らかになり、県内の3人に1人が貧困状態に置かれており、沖縄子ども貧困率の高さは全国に比べて県民所得の低さやひとり親家庭の出現率の高さにも要因があるというふうに考えられているとのことであります。国の責任で上質な保育地域に応じた支援が鍵ともいわれておりますが、そこで③の質問に入ります。 

嘉手納町議会 2025-06-11 06月11日-01号

これは国、県、市町村、それぞれ3分の1の負担ということになっておりますが、嘉手納町においては子ども貧困補助金が600万円ですか。平成30年度、たしか600万円の補助金を受けられていると思うのですが、そういうものも活用しながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

与那原町議会 2024-12-13 12月13日-04号

なぜかと申しますと、やはりこの議会でも議員執行部のやりとりがあるんですが、この研修テーマも平成30年度に限ると、まさに広域的な公共交通ネットワーク観光振興による地域経済の活性化、子ども貧困連鎖の打破とか、この3課を目的として研修も行っているわけでございまして、まさに議会の中でやっているようなものを常に職員が研修しているわけでございますので、そういうものをスキルアップしながら、お互いの主義主張を

豊見城市議会 2022-06-18 06月18日-02号

この中で平成28年の調査でわかった子ども貧困率は29%でしたが、今回はこれまでの関係機関の努力等もあり25%に改善しています。しかし、全国平均と比べてもまだまだ改善が必要と思います。ぜひ市としても、今回の調査報告書を精査していただき、引き続き貧困の連鎖を断ち切るための努力をお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問を行いたいと思います。 (1)児童福祉について。

嘉手納町議会 2021-12-11 12月11日-02号

理由といたしましては平成29年3月に策定しました嘉手納町子ども実態調査のアンケート結果と、沖縄県平成28年3月に策定しました沖縄県子ども貧困対策計画が類似しているため、沖縄県子ども貧困対策計画を基本的方針として事業を実施しております。内閣府補助メニューであります沖縄子供貧困緊急対策事業補助金は、子ども貧困対策支援員の配置、子どもの居場所の運営支援があります。

名護市議会 2021-12-05 12月10日-03号

オ 本市においての子ども貧困対策事業(子ども食堂)の具体的な取り組みと現状についてお伺いいたします。質問の事項4 商工・観光振興について。要旨の(1)名護市の中心市街地は北部地域の中核となる商業地でありますが、郊外大型店舗の立地などで、既存商業機能の低下や中心市街地のコミュニティーの衰退など空洞化が深刻化している背景があります。

与那原町議会 2021-09-27 09月27日-05号

◆我謝孟範 議員 資料を見ますと、全県41市町村の中で11市町村が高校生まで通院とも現物給付、自己負担なしが今現状としてありますので、この点、やはり与那原町も他市町村に負けずに、やはり福祉を、あるいはまた子ども貧困対策のためにも、ぜひ施策をしていただきたいと思いますので、その点町長、どう捉えているか、答弁願いたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  我謝孟範議員の再質問にお答えしたいと思います。

石垣市議会 2021-09-10 09月10日-03号

2、子ども貧困対策について、(1)石垣市における子ども貧困対策支援員の活動内容や運営状況報告をお伺いします。 1つ目、現在、子ども貧困対策支援員の配置状況・処遇について。 2つ目、子どもの居場所の運営支援について課題や問題点はあるか。 3つ目、若年妊産婦支援についてどこまでの用意がされているか。 

嘉手納町議会 2021-09-09 09月09日-04号

妊娠期から、出産・子育て期までさまざまなニーズに対し、相談や支援など総合的に対応し、個々が必要とするサービスの提供、また、支援機関同士が連携することで、子ども貧困問題、児童虐待の早期発見や防止対策の強化を図り、切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置が推進をされております。本町の取り組みについて伺います。(1)母子健康包括支援センターの概要は。

石垣市議会 2021-06-24 06月24日-02号

このような状況から、本市では子ども貧困対策事業の一環として、今年度新規事業として、若年妊産婦の居場所事業を導入し、その拠点となる施設、ママホッとステーションを4月8日に開設をいたしました。 支援の対象者は、石垣市住所を有するおおむね19歳以下の妊産婦とその児童で、支援期間は約1年間としております。 

沖縄市議会 2020-12-23 12月23日-08号

しかし、本市において子ども貧困対策は重要な位置づけでもあり、先日JAおきなわから子どもの居場所への食材提供の取り組みがあったように、今後は行政のみではなく、民間企業や関係機関と連携を図り、持続可能な仕組みづくりを構築していく必要があると考えております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 ありがとうございました。 

宮古島市議会 2020-12-18 12月18日-08号

21 号 幼児教育保育無償化に伴う給食費の取り扱いについての陳情書                                         (  〃  ) 〃 第31   〃 第 22 号 学校での「医療行為」に反対する陳情        (  〃  ) 〃 第32   〃 第 23 号 学校安全・安心な環境づくりを求める陳情     (  〃  ) 〃 第33   〃 第 25 号 子ども

宜野湾市議会 2020-12-18 12月18日-06号

子ども貧困対策支援協議会につきましては、全庁的、組織的、横断的な連携を図ったり、支援対策に関する協議や効果検証を行う目的で設置された会議でございます。個別のケースに対する支援につきましては、要保護児童対策地域議会における個別支援会議や生活困窮者自立支援調整会議などに子ども支援員等が参加し、支援について検討を行っております。 ○上地安之議長 山城康弘議員

豊見城市議会 2020-12-13 12月13日-05号

また、沖縄県が全国に先駆けて実施した調査の結果、沖縄県子ども貧困率が29.9%と、全国平均の13.9%を大きく上回ることがわかりました。このように子ども貧困問題が深刻化している沖縄県の状況を鑑みると、学校給食費を無償化するということは、子を持つ家庭の負担軽減に確実につながるものであり、貧困対策としても大きな意味を持つものであります。