那覇市議会 2002-03-04 平成 14年（2002年） ２月定例会－03月04日-04号
本市におきましては、第２次女性行動計画、那覇女性平等プランが1998年９月にスタートしており、2002年度は５年目で中間年になりますが、その中で審議会等委員への女性の参画について、最終的には男女ほぼ同数を目指し、女性委員がゼロの委員会を解消するよう努めるとしております。
本市におきましては、第２次女性行動計画、那覇女性平等プランが1998年９月にスタートしており、2002年度は５年目で中間年になりますが、その中で審議会等委員への女性の参画について、最終的には男女ほぼ同数を目指し、女性委員がゼロの委員会を解消するよう努めるとしております。
また、女性行政を広く市民に啓発するために、ＶＩＶＯフェスタや男女共同参画講座、講演会、女性情報誌を発行し、市民に配布するなど、委員会、審議会等における女性委員並びに女性職員の登用等についても取り組んでいるところであり、今後とも女性行政を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、審議会等への女性委員登用についてお答えをいたします。 ご質問にもありますとおり、ことし６月７日付けで、県から審議会等における女性委員の登用促進について、依頼通知の文書が届きました。
また唯一、女性委員の新里さんからは野菜など農家が直接売って商売ができる施設が欲しい、道の駅などもあるが、あれは一般の人が買うのではなく、ドライブをしに来た人がついでに買っていくように思われます。一般の人の身近で商売ができれば出荷できない野菜などを安く売る事ができるのではなどと話しておりました。
森喜朗首相の中でも審議委員会の中に女性委員を参画させて、２００５年までには３０パーセントを達成すると。女性の能力がいかに発揮されるかということで、国でもこういう方向でやろうというのが出ているわけですよ。ですから糸満市においても、市長の施政方針の中でも政策決定の場で女性の能力を発揮させようというのもありますのでね、ぜひ近づける方向で、男性との開きがないようにやってもらいたいということです。
各種委員会や審議会の中には、女性委員０がいくつもあり、町長は平成１２年度施政方針で男女共同参画社会への促進を掲げており、その主要施策の中で各種委員会や審議会への女性の積極的な登用を述べておられます。この点からも女性委員０の委員会や審議会をなくす努力が必要ではないでしょうか。委員会、審議会を担当する課においては、女性委員の選出に当たっては十分な資料を持ち合わせてないということも考えられます。
みはどうか │ │ │ │ │(2) 新年度の女性の管理職への登用について │ │ │ │ │ ① 女性助役が登場する十分な行政的・社会的環境が整っ│ │ │ │ │ てきたのではないか、市長に伺いたい │ │ │ │ │ ② 審議会、委員会への女性委員
２番目、審議会、委員会への女性委員の登用率は、類似都市との比較においてどうなっているか、伺います。 以上、伺いましたが、答弁によりましては自席から再質問をいたします。 ○議長（亀島賢優君） 親泊康晴市長。 ◎市長（親泊康晴君） 高里議員からいろいろとご質問がありましたけれども、特に１番目の基本市政として、行政の長としてのことしの豊富と、それから、21世紀の展望を伺いたいと。
現在の審議会の設置状況、それから、スクラップ・アンド・ビルドの取り組み、女性委員の比率と目標値、審議会の情報公開の推進についてであります。 最後に、開南小学校敷地内への電算室移転計画について伺います。 電算室移転計画の目的と予算内容、それから、ＰＴＡ、教職員など、関係者への事前の話し合いがいま一つ不十分だったように思いますが、その取り組みと現状をお教えください。
それは同調査会の７人の女性委員が目先の国際論、経済論が先行したと一致して批判、指摘していることにも示されています。 私はＷＴＯ協定の改正を含め、食糧自給率の向上と、日本農業の再生を目指す内容を明確にした、真の農民と国民の立場に立った農政が求められていると思います。 以上のことを述べて質問に入ります。 まず最初に、農業振興についてお伺いします。
女性の意見を政策の決定過程に反映させるため、審議会等への女性委員の登用促進に努めていますが、1988年当時わずか9.3％だった女性委員の割合が、10年後のことしは20.2％に増加いたしております。しかし、一方では女性委員ゼロの委員会が72委員会のうち21委員会もあり、全体の29.2％を占めております。
それから２番目には１９９８年４月以降、任期満了を迎える監査委員については、是非女性委員を登用していただきたい。それから３番目には沖縄市の三役、部長、課長クラスへの女性登用を積極的に推進していただきたい。４番目には沖縄市立の小学校、中学校の校長、教頭職等への女性登用を積極的に推進していただきたいというようなことがございます。
それから規定で軽易ということは、どういうことかということでございますけれども、基本的には私ども今回の文書の件につきましては、これは何らかの行政処分、あるいは権限等、そういうものを付加するものではなくて、毎年、通常、私どもが行っております各種女性委員、それからレポーター等の学習交流会、そういったところの文書をこのたび通知を出したということでございます。
那覇市の委員会・審議会委員への女性登用につきましては、1997年までの目標の25％が、現状では19％にとどまっており、女性委員ゼロの委員会が現在27.4％もあります。これは県都那覇市としても、また全県に先がけて男女平等政策を推進してきた那覇市として誇れる数字とは言えません。打開策案を伺います。 新年度計画にある男女平等週間の内容についてお知らせください。
その次に、特に女性というのは、現在の女性委員であること、それから女性の視点で意見を伺うことができるということ、それから、女性の登用等を含めて、女性委員というのが第１の重要な点でございます。 それから、次に教育経験者ということでございます。教育経験者ということにつきましては、現場の声としても、教育現場に詳しい方、そして、経験を有する方という声がこれまで挙がっています。
男女共生社会を目指す那覇市においては、市のすべての審議会、委員会への女性委員の登用は必然であると思われますが、那覇市は1997年度までの27％目標を現在どこまで達成されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 去る６月10日の新聞報道で、那覇市教育史の教育史専門委員の委員選任13人中、女性が１人も選任されていないのに驚きました。
更に女性委員の登用ですけれども、沖縄市の女性行動計画に基づく委員中、１５パーセント以上の位置づけをしないといけないというようなこともございました。学識経験者は原則として各部会に２名を配置する。 それから各部会の委員数は会長を除き９名を原則とするというようなことで、こういった基本的考え方に則ってするわけですから、４５名はどうしても必要であるというような考え方で４５名を委嘱しております。
ところで、那覇市では平成８年４月１日現在、係長以上の職員で女性の割合は20％、審議会等における女性委員の登用状況は19％となっております。なお、審議会等委員への女性登用につきましては、平成６年に実施施行した那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱で、登用目標を平成９年度までに25％以上、平成12年度までに30％以上と定め、その促進に努めているところでございます。