宮古島市議会 2022-03-22 03月22日－07号
太陽光発電システム運用・保守点検業務についてです。この件は、12月の定例会で債務負担行為で来たんですけども、そのときの答弁で国の補助金があるという話をしていました。改めてどのような補助金なのか、あと割合を教えてください。お願いします。
太陽光発電システム運用・保守点検業務についてです。この件は、12月の定例会で債務負担行為で来たんですけども、そのときの答弁で国の補助金があるという話をしていました。改めてどのような補助金なのか、あと割合を教えてください。お願いします。
太陽光発電についてですが、今ちょっと車であちこち市営住宅を通っていくと、その屋上に太陽光発電システムが設置されているのが見えますが、その目的とどのように運営するのかを教えていただきたい。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 宮古島市におきましては、社会が持続可能であるための目標として５つのゴールを設定をしております。エコアイランド宮古島の５つのゴールを設定しております。
こちらは中段上になりますが、委託料の防災拠点施設設備機能強化実施設計策定業務委託料2,035万円につきましては、各公民館等に防災拠点施設として太陽光発電、ＬＥＤ化等に向けた実施設計費を計上しております。下段の宜野座ブロードバンド移行業務委託料67万9,000円につきましては、令和４年10月に宜野座ブロードバンドの保守が終了することから、他のキャリアへ移行するための業務委託料を計上しております。
さらに、災害時の避難所として指定している各区の公民館などの機能強化を目的とした太陽光発電設備や蓄電池などの実施設計を実施してまいります。
それから、この運営管理費の内訳につきましてはこの太陽光発電に伴います光熱水費、それから修繕費につきましては雨漏れ等の修繕費を見込みで予算計上をしております。それから、保険料につきましては、システムのですね、火災保険、それから管理者の賠償保険、こういうものを計上させていただいております。
この屋根の整備についてですが、今回提案しております補正予算８号のですね、債務負担行為として、太陽光発電システム運営・保守管理業務を提案させていただいておりますが、この事業と併せてですね、庁舎駐車場の屋根を設置していきたいというふうに考えておりますし、また障害者の専用駐車場についても同様な屋根を設置していきたいというふうに考えております。
本市では、再生可能エネルギーへの転換に関する取組として、平成23年度から住宅用太陽光発電システムへの補助を実施しております。令和2年度からは太陽光に加えて新たにＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器、通称エコキュートへの補助もスタートしております。
続きまして、６ページ、第３表、債務負担行為、上から２つ目、太陽光発電システム運営・保守管理業務、10年ほどの期間があります、３億5,640万円。この業務内容を教えてください。
本市は令和3年7月19日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、産業部門等の環境に優しいエネルギーの導入促進や公共施設への太陽光発電設備の導入などに向け、沖縄電力株式会社及び株式会社りゅうせきと包括連携協定を締結しております。
本市における民間への脱炭素の取組につきましては、家庭向けとして住宅用太陽光発電システムやＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯機への補助事業を実施しております。また、省エネに関する情報を掲載した「おきなわし節エネガイド」を全世帯に配布し、普及啓発を行っております。
その内訳としましては、太陽光発電設備の償却資産で、また住宅家屋の新築による増が主な要因となっております。 ○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。 ◆７番（平田嗣義） 昨年は村税が上がったために交付税は下がりましたということですけれども、今回も上がっていながら、結局今回については、先ほど総務課長からあったように任用職員のものがプラスアルファになって交付税が上がったということで理解していいですか。
◆翁長久美子議員 私は太陽光発電についてお聞きしたいのですけれども、一般質問でも新電力について、私、何回か質問させていただいた中で答弁の中に沖縄電力のほうから太陽光発電などの設置についてご提案があってということで、今、足踏み状態というかストップしているのです。
2021年度、環境省ゼロカーボンシティ実現に向けた再エネ強化支援パッケージにつきまして、現在、公共施設における活用の状況は把握しておりませんが、公共施設の所管課におきましては各種補助を活用し、公園や学校等に太陽光発電を設置しております。今後も国等の動向に注視し、情報の収集及び周知に努め、各種補助の活用を推進してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
来間島地域マイクログリッド構築事業は、来間島における太陽光発電を来間島内で利用するもので、災害による大規模停電などの非常時において、宮古島本島からの送配電ネットワークから切り離して、来間島内で自立的に電気を調達する新しいエネルギーシステムの構築を目指す事業でございます。
③市公共施設の太陽光発電について、お伺いいたします。 (ｱ)発電状況について。 ◎総務企画部長（奥濱真一） お答えします。 まず庁舎の太陽光発電状況につきましては、令和元年度は年間２万2,060キロワットアワー、令和２年度は２万6,658キロワットアワー、発電しております。
新電力の導入に関しましては、数社の提案を受け、その内容について数回にわたり説明をお伺いしているところですが、料金削減効果だけではなく、災害時の電力供給や再生可能エネルギーとして太陽光発電の導入などを組み合わせた提案もあり、現在試算を依頼するなど効果を検証し導入の可能性を検討しております。
取組としましては、行政はもとより市民、事業者が日常生活や事業活動を営む上で環境負荷の低減を実践することが重要であることから、環境課ではこれまでに太陽光発電システムやＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器、通称エコキュートへの省エネ機器設置に対する補助金交付、省エネ等に関する取組を記載した節エネガイドの作成及びエコドライブやグリーンカーテンなどの環境配慮に関する周知について、広報紙やホームページなどで行っております
なお、本町では、北谷町地球温暖化防止実行計画を策定し、公共施設の新設等の際には、太陽光発電設備等の設置について検討し、再生可能エネルギーの生産・利用ができるよう努めております。現在、ちゃたんニライセンター、浜川小学校、北谷第二小学校、上勢保育所、上下水道庁舎の５施設に設置され、再生可能エネルギーの供給が可能な体制づくりが図られております。
その内容は、初めに革新的なイノベーションの推進として２兆円の基金を創設し、最大10％の税制控除を行うことにより次世代型太陽光発電、低コスト蓄電池、カーボンリサイクルなど最先端技術の開発、実用化を進めるものです。 次にエネルギーの政策の推進として、再生可能エネルギーを拡充した送電線の強化を図り、安定的なエネルギー供給を確立するとしております。
まず１点目の農地で本事業に取り組む際にどのような条件、農地法の許可が必要かについてでございますが、営農型太陽光発電については農地に支柱を立てて、営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置することにより、農業と発電を両立する取組でございます。設備の設置については、農地法に基づく一時転用許可が必要となります。一時転用の許可としましては、営農の適切な継続が確実かどうか。