名護市議会 2021-09-05 09月13日－06号
ウ エネルギー関連から、大規模太陽光発電は今後整備が難しく、他のエネルギー対策を検討する必要があると言われていますが、どのような対策を検討していますか。エ 「名護市景観まちづくり計画」について、どのようなスタンスで対処していくのですか。オ 事業化のロードマップ（案）について伺います。次に質問の事項２ 道路行政について。道路行政については、幾たびか質問をさせていただいております。
ウ エネルギー関連から、大規模太陽光発電は今後整備が難しく、他のエネルギー対策を検討する必要があると言われていますが、どのような対策を検討していますか。エ 「名護市景観まちづくり計画」について、どのようなスタンスで対処していくのですか。オ 事業化のロードマップ（案）について伺います。次に質問の事項２ 道路行政について。道路行政については、幾たびか質問をさせていただいております。
それから太陽光発電であったり、いろいろなケースバイケースを踏まえて、できるだけ費用対効果のある方法をこれから検討していきたいと考えてございます。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 32ページ、17節 公有財産購入費、みらい４号館用地購入事業ですが、地権者が２人ということですけれども、何筆で、面積、それから補助メニューといいますか、単費なのかどうか。
沖縄電力から提供を受けた資料によると、平成24年度における沖縄市内の太陽光発電設置件数は1,478件、設置規模は合計で7,613キロワットとなっており、平成29年度における設置件数が2,856件、設置規模は合計で2万8,823キロワットとなっております。
松本地区学習等共用施設の空調施設整備につきましては、財源の確保について、庁内及び関係機関との調整に努めるとともに、空調施設につきましては自治会の要望も伺いながら、蓄電池や太陽光発電など、環境に配慮した再生可能エネルギーの活用も視野に入れ、そのランニングコストの低減が図れるよう、設計、仕様について調査・検討してまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。
また、太陽光発電設備の借入金の銀行完済期限を補助金交付の終期とするなど、団体に対し自立運営を促すための方針について検討する必要があるとの２点でございました。補助金審査の結果を受け、担当課では兼箇段土地改良区から聞き取り調査や関係部署と協議を行っているところで、今後の方針については現在検討中で、12月末までに決定していくものと考えております。 ○議長（幸地政和） 教育部長。
運営に関する基準を定める条例の一部を 改正する条例第10 議案第93号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例第11 議案第94号 町の区域の設定について第12 議案第95号 沖縄市立越来小学校校舎新増改築工事（建築工事）1工区の請負契約について第13 議案第96号 沖縄市立越来小学校校舎新増改築工事（建築工事）2工区の請負契約について第14 議案第97号 沖縄市立美東小学校太陽光発電設備工事
運営に関する基準を定める条例の一部を 改正する条例第13 議案第93号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例第14 議案第94号 町の区域の設定について第15 議案第95号 沖縄市立越来小学校校舎新増改築工事（建築工事）1工区の請負契約について第16 議案第96号 沖縄市立越来小学校校舎新増改築工事（建築工事）2工区の請負契約について第17 議案第97号 沖縄市立美東小学校太陽光発電設備工事
業者からは、覚書の履行期間までに同システムを正常稼働できなかったことから、代替設備として風力発電の修繕に関する覚書に基づいて、風力発電と同規模程度の太陽光発電設備の設置を行う旨の回答を得ており、調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） それでは當眞嗣則議員の一般質問にお答えします。
要旨（４）風力や太陽光発電など自然エネルギーを利用した防犯灯の導入についてお伺いします。次に質問の事項６ 医療・福祉行政について。要旨（１）北部基幹病院の早期設立へ向けての取り組み状況について。要旨（２）名護市福祉タクシー利用助成事業の実施状況について。資料の提供、ありがとうございました。
池間島フナクスのバイオトイレは、水の循環にかかる電力を太陽光発電により賄っておりますが、平成30年６月に、落雷により制御回路が故障しました。その後、修繕の検討を進めてまいりましたが、バイオトイレであり、施設維持の効率が悪いこと、また近隣の池間大橋橋詰にトイレが存在していることから、宮古島主要インフラの整備計画の中でバイオトイレは廃止とし、池間大橋橋詰に集約することを方向性として定めております。
これは町民の方々個別に太陽光発電システムの導入を検討していただきまして、それによる発電量を図るもので、調査でございます。３つ目がＨＥＭＳ（ヘムス）という機器の導入です。ＨＥＭＳというのは電力データを取得しまして、各家庭の電力の使用状況を見ることができるシステムとなっております。導入によりまして、最適な電気の使い方につなげることができる電力データを得ることができます。
それからそのメニューの中で太陽光発電も同じような補助メニューがありますので、それから蓄電池ですね。非常にメリットの大きい補助事業だと思っていますので、新年度、募集要項を確認しながらしっかりまた応募をしていきたいと考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 ぜひ、取り入れることができるように、私も何かできれば、あまりできないですが、応援したいと思います。以上で一般質問を終わります。
今回の取り組みは、トヨタモビリティ基金が資金を提供し、福岡県みやま市で太陽光発電などで再エネルギーシステムを構築し、成功を上げているみやまパワーホールディングスが事務局を担って実施する新しいモビリティと再エネルギーの適用可能性についての社会実験となります。トヨタモビリティ基金は、与那原町に住む方々の意見を聞きながら、社会実験を取り組む意向を持っております。
(1)太陽光発電設備について。 去年の６月定例会の一般質問の中で防災対策の観点から質問しまして、今後の課題とさせていただくとの答弁でしたが、公共公用施設への太陽光発電設備の導入の方針について伺います。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
この事業は、2014年、平成26年１月に再生可能エネルギー100％自活実証事業として、島内に大容量の蓄電池100キロワットと制御システムを整備し、島内の太陽光発電設備31か所、これは民間の屋根、学校も入っていると思いますけれども、31か所、トータルで380キロワットと電線でつなぎ、島内全世帯で使用される消費電力全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指して、総事業費約６億円をかけ実施された事業であります
砂漠に設置をする集光型太陽光発電は１対1.6と、このようになっているようであります。 長くなりましたけれども、何故、今ＳＤＧｓかといろいろ考えてみました。
また太陽光発電による電力の固定価格買取制度の適用が終了することで、安い金額で電力会社に売電することになるため、売るよりも蓄電して、自家消費するほうが有利となります。しかしながら、この蓄電池は300万円以上もするため、購入をためらうケースが多々あります。最近はＥＶが普及したために使用済みバッテリー問題があり、それを蓄電池として生まれ変わらせる技術が開発されております。
環境行動を計画する中で、太陽光発電とか風力とかいろいろやっている中で実際、直営の車自体が活用されてないこと自体ちょっと残念だなと。できればそれをクリーン車に切りかえして、逆に市が先導していかなければいけないと。
◎市営住宅課長（山里実） 真地市営住宅への太陽光発電の導入につきましては、次年度の実施設計で検討していきたいと考えております。 ○委員長（前泊美紀） 大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 実施設計で考えるというのは非常に大事なことなので、基本設計の中で多分入っていると思うのですけれども、こういう形でこういった環境に配慮した建物を今後とも継続してしっかり取り組んでいくよう要望して終わります。
選果貯蔵に係る全ての動力源を電力に依存しておりますが、燃油高騰による電気料金引き上げや農業生産資材等の高騰による農家の負担を増加させない目的で、平成21年度に90キロワットの太陽光発電設備を導入し、経営安定化を図るとともに、化石燃料由来の電気使用量を削減し、地球温暖化対策にも貢献してございます。