5件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

豊見城市議会 2013-12-11 12月11日-04号

なお、発注者側天災地変不可抗力に備える工事保険は、問い合わせたところないとのことでした。建設工事契約約款は、国、県に準拠した内容となっていることから、全国的に統一した運用が行われている状況であります。天災地変、損害に対する対応としては十分とは言えませんが、現在の枠組みの中で運用する以外に方法はないと思慮されます。

糸満市議会 2006-12-13 12月13日-04号

また、給食センターが民間委託されても、天災地変での被災者に対する対応として、仕様書に「天災地変が発生し、教育委員会炊き出し等が必要と認めた場合には、協議の上、協力すること」と明記し、あらかじめ給食センター委託業者と協議して対応を整えておきたいと思います。 ◎経済観光部長山城茂範君) 伊敷郁子議員の御質問、件名2、観光行政について。小項目1、ミス糸満について。

宜野湾市議会 2005-03-23 03月23日-11号

それからあと1点、自己負担金軽減策につきましては既に御案内かと思いますが、国民健康保険によって療養の給付を受ける場合は、国民健康法第42条の規定により一部負担金3割が医療機関で支払うことになっておりますけれども、一部負担金の減額につきましては既に御案内かと思いますが、平成16年4月1日から天災地変の災害に見舞われた世帯に対し一部負担金軽減ができるよう要綱を整備してございます。

宜野湾市議会 2004-12-17 12月17日-07号

そのほかに国保税条例第15条の規定によりまして天災地変で被害を受けたとき、または前年度に対して大幅に所得が減少したとき、失業や病気など、特別事情がある場合は保険税減免ができるようになっております。保険税軽減減免につきましては、基本的に条例規程等に基づき実施しているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 

  • 1