豊見城市議会 2021-06-14 06月14日－04号
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ この件についても、市長、阪神大震災であったり、また東日本大震災、熊本県の震災であったり、広島県の土砂災害、様々なところで自衛隊が活躍されて、沖縄県からももちろん派遣されております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ この件についても、市長、阪神大震災であったり、また東日本大震災、熊本県の震災であったり、広島県の土砂災害、様々なところで自衛隊が活躍されて、沖縄県からももちろん派遣されております。
要旨（１）平成23年の東日本大震災後、ライフラインの確保が大きな課題として示されました。特に給水管の破損による断水または避難所、施設におけるトイレの問題が多く発生したことから、以下について伺います。ア 公共施設においての水の確保について、当局の対応について伺います。
それでこの整備について、以前にも要請が県のほうに出されて、平成９年の回答では付替道路は考えていないとの回答があったということですけれども、その後、平成23年の東日本大震災、それを契機に水害に関する危機管理、それも以前とは全く違ってきていると思います。それで今回要請が出された地区は、後ろは国道449号に遮られて、前面には名護湾が控えているというふうなところです。
近年は、やはりこの大規模災害など、全国的にも多発しているような状況もございまして、特に東日本大震災のときには多くの自衛官の皆さんの力が、救助を含めて地域の復興にも大きく手助けになったと思っています。県内で申し上げれば、離島に住んでいる皆様は当然のように理解しているのが、救急搬送がありますね。
東日本大震災からもう10年を今年迎えました。東日本大震災は地震、津波、原発の大災害であります。それを受けて私どもも一生懸命防災対策をしていると思います。実は宜野湾市で防災対策を先に議会で取り上げたのは、公明党の岸本一徳議員でございます。この東日本大震災の前からずっと防災を質問しておりました。この震災後、当局も慌ててしっかり取組を始めてきたわけです。
次に、東日本大震災から10年目となった３月11日、津波に飲み込まれていく車や町並みが生々しくテレビから映し出されました。紙面では、津波から逃れた人々の悲痛な思いや亡くなられた遺族へ祈りを込めて語りかける姿を見ますと、本当に痛ましい気持ちでありました。テレビをご覧になられた方々はどのように思い、感じたでしょうか。
当時は、東日本大震災が起こり、西海岸地域におきまして津波避難訓練を行っており、参加人数につきましては第１回参加者数が837名、以降第２回、726名、第３回、759名、第４回、688名、第５回、453名、第６回、425名、第７回、583名、第８回が令和元年度になりますけれども、コロナによりまして訓練は中止として、その分代替措置としまして講習会を開催しまして44名、第９回、令和２年度でございますけれども
今年は東日本大震災から10年がたちました。いまなお被災者の皆様は多くの苦難を抱えていらっしゃいます。決して負けることなく、心の復興を含め、真の復興の施策が真に加速されるよう願っております。私は東日本大震災の教訓を生かして、本市の防災・減災の強化を推進してきました。
①東日本大震災より10年を迎え災害に対する国民、県民の意識や考え方も大きく変ってきたような気がします。特にこの10年は熊本県での地震や川の氾濫、大型化する台風、沖縄ではないのですが豪雪など幾ら対策を講じても防げないような被害をもたらす場合があります。そこでお伺いさせていただきたいと思います。自主防災組織について。ア．現在の自主防災組織の数と組織率はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
委員から「合併当初は、合併特例債の全額は使わないということだったが、全額使うことについての説明を」との質疑があり、当局から「合併当初は、発行限度額の80％の活用ということだったが、その後、東日本大震災などの影響で平成25年に活用期間を５年延長するときの新市建設計画の変更の中で100％の活用を議会に提案し、可決されている。
去る３月11日、未曽有の大被害をもたらした東北大震災から10年目を迎えました。地震、津波、原発という大災害において、自衛隊が昼夜にわたり国を守り、国民を守るとの使命感には、テレビを通してですが、感動もしたし、感謝もしました。いつの災害時でもそうですが、最後の頼みはやはり自衛隊です。この自衛隊のみんなに対する市長の考え、これをお聞かせください。
先日、警察庁発表によりますと、令和３年３月１日現在で、東日本大震災による死者は１万５，８９９人、行方不明者は２，５２６人、震災関連死が３，７７５人、住宅の被害が４０５，１１７という未曽有の被害となっており、今なお４万１，２４１人が避難生活を余儀なくされています。 改めて、この震災で貴い生命を失った犠牲者の皆様に御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
東日本大震災から10年たちました。本員は昨年、「星に語りて」という映画を拝見しまして、これは東日本大震災当時の障がい者の状況や支援者の活動を描く、実話に基づく映画で、当時、支援団体が障がい者の方々の状況を把握するため各避難所を回ると、障がい者が消えたと言われるほど、多くの避難所で障がい者の方々や、その御家族が避難してきていなかったという事実があったそうです。
これ多分知っている人と知らない人がいると思うのですけれども、再生エネルギー賦課金といって、この法律があるのですが、この法律を施行するに当たっての原因が、3.11の東日本大震災で福島第一原発が吹き飛んで、放射能が漏れ出して人が住めなくなったということで、原子力発電所は大変危険であると。
東日本大震災から１０年、３月１１日、もう過ぎましたけれども、村長の施政方針にも挙げられているように、近年記録的な大雨による災害が全国各地で多発して、どこで甚大な被害が発生しても不思議でない状況であります。昨年、長年の懸案であった中学校が赤間の高台に完成しました。
３月11日、死者１万5,000人、行方不明者2,525人に上った東日本大震災から10年目を迎えました。10年たった今でも、当時テレビから流れた映像の衝撃は忘れられません。この10年の間にも多くの自然災害が各地で発生しています。常に備えを怠らない不断の努力が必要だと感じています。それで伺います。
合併特例債の期間につきましては、東日本大震災に伴い、被災地が20年、他の地域が15年と改正されましたが、近年全国各地で発生した災害や東京2020オリンピック開催などの影響により、建設需要が高まり、地方自治体における公共事業の入札不調が相次ぎ、特例債の活用期限までに、合併に伴う施設整備が終えられない可能性があることなどを考慮し、発効期間をさらに５年間延長する合併特例債延長法が、平成30年の国会で可決され
事業の目的のところに、令和４年度11月までに適合した整備を行う必要があるということで、昨日、東日本大震災から10年ということで、国民の皆様方、防災に対する意識も高まっておりますし、政策事業総括を見たら防災という関連した事業が４つございまして、合わせて約５億円ぐらいの予算が投入されています。
ただいま議長より御案内のありました2011年３月11日、東日本大震災より10年目を迎え、復興支援へ向けて、まだまだやることはたくさんあると思いますが、連日マスコミ等、新聞等でも大きく報道されております。忘れてはならない防災意識の向上に向けた取組、それを私たちの沖縄県、またうるま市の若い方々や子供たちへ、いかにつなげていくか課題も多いと思いますが、行政とともに頑張っていきたいと思います。
（再開時刻 午前１０時０１分） 平成23年３月11日に発生しました東日本大震災から今日で10年を迎えます。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられました多くの御霊に対しまして謹んで黙祷をささげたいと思います。 御起立願います。 （全員起立） ○上地安之議長 黙祷。 （黙祷） ○上地安之議長 ありがとうございました。御着席願います。