323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

本市│ │ │       │       │の見解を伺う                │ │ │       │       │                      │ │ │       │4 学校防災│ 東日本大震災津波で犠牲になった宮城県石巻│ │ │       │ について  │市立大川小学校児童23人の遺族の訴えで、市と│ │ │       │       │県に14億

那覇市議会 2019-12-18 令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号

別の委員から、発電機等の更新のガイドラインを策定することや、ガスの発電機について、東日本大震災では、ガスが比較的容易に確保できたこともあり、国土強靱化の補助金などを活用して積極的に取り組み、事例研究や更新のタイムスケジュールの研究等を強く求めたいとの意見に対し、当局から、計画的に更新できるような形でガイドラインを策定していきたい。

那覇市議会 2019-12-11 令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号

以前は、一昔前は、ただもう警報が鳴ればそれが危ないんだということで、1つの役割を担っていたんですが、特に東日本大震災、さまざまな震災以降、一体何が危ないのか。津波で危ないのか、風が危ないのか。そういったところまで知りたいのに、しかしその発音、発声が非常に聞き取れないというのが、今のこの防災アナウンスの課題として、多くの方々から意見をいただきます。  

那覇市議会 2019-12-09 令和 01年(2019年)11月定例会-12月09日-05号

◆西中間久枝 議員   茨城県土浦市では、2011年に東日本大震災震度6弱を記録。震災後に、障がいのある方やご高齢の方に震災で困ったことや不安だったことを調査。これらの調査結果をもとに、情報を提供することを目的として、「防災の手引」が作成されました。  土浦市が策定している「防災の手引」等を参考に、那覇市でも手引きを作成すべきではないでしょうか。見解を伺います。

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

◎島袋弘樹 消防局長総務部参事監   本市消防職員条例定数につきましては、複雑多様化する災害に対応するため、消防力の強化を図り、また、東日本大震災のような大規模災害時に備え職員数を確保しておく必要があるという考えにより、平成25年4月1日に、消防職員条例定数を275人から346人に引き上げた経緯がございます。  

那覇市議会 2019-12-04 令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

東日本大震災津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校児童23人の遺族の訴えで、市と県に14億3,600万円の支払いを命じた判決が確定いたしました。その判決は、学校現場の責任の重さを指摘した、学校にとっては大変厳しい判決となっておりますが、見解を伺います。  次に、5.発達障がい児支援についてです。  (1)本市における就学前の発達支援の現状と課題を伺います。  

那覇市議会 2019-10-02 令和 01年(2019年)10月 2日予算決算常任委員会−10月02日-01号

同委員から、東日本大震災熊本地震の際に、発電機の整備不良や異常停止があった。点検しても、すすやカーボン、水が中にたまってしまい、結果的に動いたが停止したという事例があった。消防局は最終的なライフラインを確保していることから、整備もしくは機材の更新等を行うよう要望がありました。  

那覇市議会 2019-09-30 令和 01年(2019年) 9月30日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月30日-01号

◆委員(大浜安史)  もう1点確認したいのですが、浸水リスクがあるエリアということで、考え方は地域自体が埋立地域なので、東日本大震災と大阪で液状化が起きたとか、地形上の構造とか、大きな構造的な課題もあるんじゃないかなということで、そういったものを見据えて、しっかりと防災意識を持った形で取り組んでほしいなということを要望して終わります。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月24日-01号

本市の小中学校へ通っている東日本大震災の被災児童生徒へ就学援助を行った補助金の100%が県補助金として交付されています。  次に、13ページ。  20款諸収入教育費雑入のうち09教育費雑入の25細節返納金の収納率は11.4%です。  26細節返納金(滞納繰越分)の収納率は14.9%です。  就学援助で虫歯などの治療のため医療費を援助しております。

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

平成23年に発生した東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、その中で市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることができると明記されています。近年の気候変動の影響から異常気象や、今後発生し得る大規模災害等から市民生命財産を守る目的はもとより防災減災に資するために、本市も早急に対応すべきであります。質問します。  

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

この家具転倒防止はとても重要で、あの阪神・淡路大震災では家具が転倒して、それにより動けなくなって、火災に巻き込まれて死亡しまう方が多かったそうです。  この防災のビデオなんかを見ても、実際のビデオを見ても、本棚なんかゆっくり倒れると思いますけれども、そうではなくて、実際は地震が発生したら飛ぶんですね。飛んで、思い切り降りかかってくるんですよ。

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

園等に│ │ │       │ について  │  おける待機児童数と本市の対策について伺う│ │ │       │       │(2) 本市男性職員の育休取得率と現状における│ │ │       │       │  課題について当局の見解を伺う      │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 消防防災│ 東日本大震災

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月21日-01号

貸付利率を保証人の有無によって無利子、または1%としました理由につきましては、ことし3月現在の全国54中核市における調査結果から、本案と同様の改正内容とした市が13市で、全体の24%であったこと、また、国の通知によりますと、条例で定める率の考え方として、東日本大震災時の特例による災害援護資金の貸付利率や他の福祉制度における貸し付けの利率、例えば母子父子寡婦福祉資金貸付金等を参考にすることも考えられるとした

那覇市議会 2019-06-19 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号

(1)那覇市地域防災計画改正が予定されているが、東日本大震災においては、消防職員消防団員の死者・行方不明者は281人。民生委員の死者・行方不明者も56人に上りました。  災害時要支援者だけでなく、多数の支援者が犠牲となっている現実を踏まえ、1人でも多くの災害時要支援者を救うための備えは、どこまで進んでいるのか伺います。  (2)なはマップの多言語化について伺います。  5.那覇市病院について。

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

東日本大震災から8年、熊本地震から3年、もろもろの大災害を踏まえ、本市が取り組んできた消防防災強化策と今後の課題を伺います。  4.伝統文化の継承について。  組踊上演から300周年を迎えた本年、伝統文化の継承や人材育成をアピールする上でも大きな節目の1年であるが、以下伺います。  (1)組踊上演300周年の意義と取り組みについて。  (2)組踊事業に資する予算、直近3年の額を伺います。