那覇市議会 2019-02-25 平成 31年（2019年） ２月定例会−02月25日-07号
国においてキャッシュレス化を推進する中で、自治体における導入事例はほとんど現時点ではございませんが、一部大阪市や熊本市、岐阜市などで先行した取り組みが見られております。 本市といたしましても、こういった他自治体の先行導入事例等について情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 名嘉元裕経済観光部長。
国においてキャッシュレス化を推進する中で、自治体における導入事例はほとんど現時点ではございませんが、一部大阪市や熊本市、岐阜市などで先行した取り組みが見られております。 本市といたしましても、こういった他自治体の先行導入事例等について情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 名嘉元裕経済観光部長。
ＡＩにつきましては、さいたま市の保育所の入所選考での実験や、横浜市のごみの出し方を対話形式で案内するチャットボットや大阪市の戸籍業務における職員の判断支援サービスなどがございます。 最後に、本市の今後の取り組みにつきましては、引き続きＲＰＡの適用可能業務の洗い出しを全庁的に拡大していくとともに、効果の高い業務につきましては、費用対効果を踏まえ、本格的な導入に向け検討を進めてまいります。
２ 派遣場所 @ 大阪市役所（大阪府大阪市） A 社会福祉法人路交館（大阪府大阪市） B 松戸市立総合医療センター（千葉県松戸市） C 江戸川区役所（東京都江戸川区） D 千葉市役所（千葉県千葉市） ３ 派遣期間 平成31年１月21日（月）〜１月24日（木） ４ 派遣議員 なは立志会 仲松 寛、小波津 潮、奥間 綾乃
マスコミ報道によると、コンセッション方式を上水道で導入した例は、全国的にもないとのことでありますが、現在静岡県浜松市のほか、同県の伊豆の国市、宮城県及び同県村田町など、６つの自治体が上水道での導入に向けて調査を実施していること、さらに大阪市や奈良市も導入を検討しているとのことであります。
これに似たような事例に関しましては、平成29年２月定例会で、奥間亮議員が大阪市の天王寺公園のパブリックリアルエステート（ＰＲＥ）のご紹介もしておりますけども、大阪城公園についても、事業者は公園や公園施設の管理に必要な経費について、施設の利用料金収入や事業収入で賄い、市からの指定管理業務代行料の支払いはない。さらに、収益の一定割合を市に納めるというふうなことが決まっているわけです。
その際に大阪城を指定管理している企業の方は、特徴的なものとしては日本初の指定管理料が０円で、さらには、その事業者は発注者である大阪市へ納付金を逆に支払って管理をしているそうです。そういう中で沖縄県では、那覇港管理組合が所有しています波之上のうみそら公園が指定管理料０円で、管理を行っている事業者は、この施設が収益が出た一部は発注者側へ還付をしている状況があると聞いています。
続きまして(4)①について、習い事（塾、スポーツなど）の助成事業につきましては、県外においては千葉県南房総市や大阪市といった都市において、学校外教育サービスの利用助成事業、塾代助成事業といった取り組みが行われているようです。
ただ、以前の一般質問でも取り上げた大阪市のように、塾代助成事業として取り組む自治体も増えてきております。これらの政策課題は共通しており、また、政策のニーズがあることもわかっております。 その証拠に、今年行われた県知事選、また、豊見城市長選、那覇市長選のいずれも、どちらかの候補、もしくはいずれの候補も学校外教育支援、塾代の助成など、放課後格差を埋めるための政策を掲げております。
大阪市でも補助制度を新設し、神奈川県大和市でも最大30万円の撤去費用を補助する制度を始めております。 本市においても、通学路の民間ブロック塀に対してはしっかりと調査をして、その上で補助制度が創設することを要望といたします。
大阪市におきましては、多くの自治体、７自治体が補助制度スタートをし、例えば撤去や軽量フェンスなどの新設を補助する大阪市は、補助制度を５万円上積みし、迅速な対策が生まれております。 そういった例を参考にし、小中学校通学路でのブロック事故の対策は必要であり、重要なことであります。
現在、性的マイノリティーへの支援策の一環として宣言を公表している自治体は、平成25年の大阪市淀川区に続き那覇市、浦添市、そしてことし１月に制定した滋賀県大津市の４自治体がございます。 また、同性間のパートナーシップに関する規定や制度を定め、取り組みを行っている自治体は、東京都の渋谷区や世田谷区を初め全国に５つございます。
この内容につきまして、先進自治体であります東京都、あるいは長崎県、宮崎県、京都市、大阪市、札幌市、町田市、八王子市のガイドライン等を参考にしまして、より実践的な要綱となるよう比較検討して作成いたしました。 特徴としましては、届出が円滑に進められるようにということで、事業実施前の事前相談ということを義務づけております。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、2001年３月31日、グランドオープンし、大阪府大阪市此花区にあり、パーク面積は47ヘクタール、来園者も2015年度は1,390万人、2016年度は1,460万人とすごいテーマパークであり、一時期、名護市にも話があったがなくなった。今後、北部やんばる広域でその再誘致について。
◆１０番（上地寿賀子議員） このＩＣタグを活用した子供たちの登下校の管理というのは前回も述べましたけれども、大阪府の池田小学校の痛ましい事件がきっかけで、大阪市が取り組み始めております。 残念ながら、それ以降も痛ましい事件というのは後を断たないわけでございますけれども、おさらいのために、昨年、宜野湾小学校の校長先生にも実際にお話を伺いに行ったのですけれども、資料の表をお願いいたします。
大阪市においては大阪市版ネウボラ、北海道の千歳市においては千歳市版ネウボラといって、このネウボラの制度を地域に合わせた制度に変えて皆さん取り組んでおります。 私たち南城市でもそのネウボラを導入して、子育て支援の充実を図れないか伺います。 ３点目に、財源の確保について。
とりたてて、この中身について議論するつもりはないんですけれども、大阪市の違法民泊撲滅チームの運営というか、運営のあり方みたいなのが記されている資料が大阪市のホームページから入手いたしましたので、、これをもとにしてというか、本市における職員体制及び庁内議論について質疑させていただければと、お願いを申し上げます。 ○委員長（平良識子） 今、上里委員から資料配付の依頼がありました。
今、先進的に違法民泊の件について動かれているのが大阪市の事例がありまして、平成28年の10月31日から通報のシステムをつくって、4,400件の市民からの通報があったというふうな話を聞いております。
大阪市教育委員会では、平成31年度に全中学校に１校に対して80人程度の部活動指導員の配置をするとの方針が決まりました。また、文化部も運動部並みの人員配置を目指す方針も決定しています。それなりの予算案の検討と、人材確保の具体的策定も決定しています。
◆７番（宜保安孝議員） －再質問－ 実はこの塾代クーポンというのは、今年渋谷区であったりとか、これまで大阪市で導入されている事例ですけれども、市役所が中心となるというか、ＮＰＯ法人等が市民から浄財を集めて生活保護世帯とか、準要保護世帯には行かないけれども、友達が学校が終わってみんなそろばんに行ったり、空手に行ったりというときに、自分は本当に経済的な親の状況もわかるので習い事をしたいとは言えないような
(3) 子育て支援の観点から介護支援、そしてオストメイト支援として大阪市ではごみ袋が年間５０枚提供されております。新生児だと一日約１０枚から１５枚、１歳から３歳未満児だと８枚と紙おむつの負担は大きく、加えてごみ袋の負担も意外に大きいものです。経済的ストレスになっております。ぜひ支援を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。